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日本政治・国際関係データベース
政策研究大学院大学・東京大学東洋文化研究所

[文書名] G20 バリ・サミットにおけるグローバル・インフラ投資パートナーシップに関する サイドイベント 岸田総理発言内容

[場所] 
[年月日] 2022年11月15日
[出典] 外務省
[備考] 
[全文] 

 このイベントの開催を歓迎します。

 インフラは、国の発展の基盤です。「グローバル・インフラ投資パートナーシップ」が 進める質の高いインフラ投資は、インドネシアが掲げるG20のテーマである「共に回 復し、より強く回復する」を実現する上でも不可欠です。

 我が国は、今後5年間で、650億ドル以上のインフラ支援と民間資金の動員の実 現を目指しています。

 我が国が進める質の高いインフラ投資の典型例が、インドネシアのパティンバン港 開発計画です。円借款による港湾建設と日系企業による自動車ターミナルの運営を 通じて、既存港の逼迫状況を改善し、投資環境の改善を後押ししています。

 我が国の支援は、先進技術の移転と人づくりを行います。インドでのメトロの建設で は、インドの皆さん自身が、我が国の支援を通じ、安全で的確な運行や維持管理がで きる組織を作り上げました。

 クリーンなインフラの整備は、気候変動対策にもなります。ケニアでは、その国内総 発電容量の約7分の1にあたる地熱発電機の建設や改修を支援しています。

 さらに、1.5度目標に向けた取組みを支援することとなる、インドネシアとの「公正 なエネルギー移行のためのパートナーシップ」の立ち上げを歓迎します。我が国は、 米国とともに共同リード国としてこのパートナーシップを引き続きリードし、民間部門の 更なる関与も得て、インドネシアの現実的かつ野心的な脱炭素移行を加速させます。

 デジタル分野では、豪州は、太平洋島嶼国6か国をカバーする情報通信企業の発 展を支える取組をしており、我が国は米国とともにこれを支援する予定です。

 インフラの整備とそのための開発金融は、「質の高いインフラ投資に関するG20原 則」に沿って国際ルールやスタンダードを遵守した透明で公正な形で行われることが 重要です。

 我が国は、来年のG7日本議長下でも、質の高いインフラ投資を更に促進し、パート ナーの国々と連携して、各国の自立的な成長を後押ししていく決意です。