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政策研究大学院大学・東京大学東洋文化研究所

[文書名] 地域未来戦略に関する関係副大臣等会議・地域未来戦略に関する総理報告における高市早苗内閣総理大臣の発言

[場所] 総理大臣官邸
[年月日] 2026年8月28日
[出典] 首相官邸
[備考] 
[全文] 

 本日お集まりの知事、市長の皆様、リモートで御参加いただきました皆様、大変意欲的な『地域産業クラスター計画』や『地場産業成長プラン』を御説明いただき、誠にありがとうございました。

 ・「地域における官民投資の規模」

 ・「産業集積の程度」

 ・「付加価値の増加を生み出す新たな取組の内容」

 といった、地域のこの計画の「要件」を満たすことについて、「地域未来戦略本部事務局」の確認を経たものと聞いております。

 また、黄川田大臣からは、九州地域における「次世代造船」に関する新たな『戦略産業クラスター計画』を報告してもらいました。

 それぞれの計画からは、地域ならではの強みや技術、人材、そして、「産業クラスター」の形成に向けた、関係する自治体の皆様の強い決意が感じられ、大変頼もしく思っております。

 本日黄川田大臣がお示しした『地域未来戦略予算パッケージ』は、日本全国で策定が進む「三類型」の計画の羅針盤として、

 ・地域の未来を支える「産業クラスター」の実現に必要な「インフラ整備」や、

 ・クラスターを支える民間事業者向けの幅広い「投資支援」や「人材育成」

 をスピード感をもって実現していくための、国としての支援策を一覧するものでございます。

 その上で、自治体の皆様が、

 ・本日までに報告された計画の複数年度の実施や、

 ・自治体の産業クラスター計画の立案・策定

 を今後進めていかれるに当たっては、国が複数年度にわたって十分な支援を行うことについての「予見可能性」を、自治体や関係事業者の皆様にお持ちいただけるようにする必要がございます。

 黄川田大臣においては、本日示された「予算パッケージ」や、これまでに策定された計画の内容を踏まえて、計画策定済の自治体の意欲と決意に応えるとともに、それに続くほかの自治体による計画策定の弾みとなるよう、「国の支援の予見可能性」を担保するとともに、事業規模や予算額について複数年度で具体化し、年末までに『地域未来戦略実現フレーム』を策定してください。

 具体的には、

 ①「複数年度の予算措置」を担保する方法

 ②自治体の負担に配慮した、「地方財政措置の在り方」

 ③計画の実行に必要な「インフラ整備」が、優先的かつ計画的に措置されるための仕組みや、既存の予算とは別枠の「地域未来特別枠」での追加的な予算措置

 ④中小企業庁を始めとする各府省庁の企業向けの投資支援策や、文部科学省を始めとする各府省庁の人材育成策が、『地域未来戦略』に資する取組に優先的に措置される「地域未来分」

 の4点を含む内容としてください。

 今後も、「三類型」の計画は、随時、受付、公表するとともに、策定された計画の内容を『実現フレーム』の検討にも活用することで、支援の在り方をより効果的にしていくということとともに、ほかの自治体の計画策定、産業クラスターの形成に資するものとしてまいります。

 本日お集まりの自治体を代表する皆様、また、日本全国で計画策定を進めておられる自治体の皆様、政府と二人三脚で、日本列島に「産業クラスターの花」を咲かせてまいりましょう。お疲れ様でございました。ありがとうございます。