外交演説 / 藤山愛一郎外務大臣 / 第28回（常会）

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政策研究大学院大学・東京大学東洋文化研究所

[内閣名] 第56代第1次岸（昭和32.2.25〜33.6.12）
[国会回次] 第28回（常会）
[演説者] 藤山愛一郎外務大臣
[演説種別] 外交演説
[衆議院演説年月日] 1958/1/29
[参議院演説年月日] 1958/1/29
[全文]

　ここに政府の外交方針を明らかにいたしますことは、私の最も喜びとするところでございます。

　国際政治がいまだ力による政治によって動かされておりまする現状において、軍事面での脆弱性が侵略を招く危険があることは否定し得ないところであります。しかしながら、軍事科学及び大量殺戮兵器が今のように発達を遂げた段階におきましては、軍事力のみをもって自己の安全を保とうとし、また、世界の安定をはかろうといたしましても、それは達成し得るものではありません。米ソ両国の生産力及び科学の発展の過程を見ましても、一方の側が一時的に軍事的優位を獲得いたしましても、やがて他方がこれに追いつき、さらにこれを追い越すでありましょう。かかる悪循環を繰り返すことは、いたずらに相互の不信と恐怖感を強めるばかりでありまして、いつまでたっても、平和のうちにともに生きるための建設的な方途を見出すことはできないと思うのであります。

　ソ連の大陸間弾道弾及び人工衛星打ち上げ成功を契機といたしまして、東西間の軍事科学面での競争が激化したため、国際緊張が増大しつつあるのでありまして、世界の平和と安全はまさにその岐路に立っておると申しても過言ではないのであります。このときに当り、岸総理大臣がすでに述べられましたごとく、東西双方とも人類自体を破滅させるような戦争を回避するため、すみやかに東西間の最高首脳会談への道を開くよう、あらゆる可能性を探求すべきであります。

　わが国の国政の基本的原理が、人間の尊厳と自由の尊重を中心とする民主主義にあることは申すまでもありません。外交の基本原理も、国際社会における民主主義の発展をはかることにあるのであります。この基本的立場から、わが国の外交方針は、まず、国際連合の目的と原則を守りつつ、自由諸国との協調を強化することにあります。と同時に、アジアの一員として、アジアの友好諸国と協力し、アジアの諸問題の解決のため建設的な寄与をすることにあります。これらの原則と並び、経済面におきまして、互恵共存の原則に基き、世界経済の発展と繁栄のため、諸国民の生活水準の向上に寄与し、かつ、機会均等、無差別待遇の原則に基き、通商貿易の自由化を促進することが緊要であるのであります。

　政府は、右の方針に基き、昨年度におきまして活発な外交活動を展開して参ったのであります。それは将来わが国外交の発展のためのいわば地固めでありまして、その基盤に立って今後さらに具体的な諸施策を積極的に推進して参りたいと考えておるのであります。

　まず、国連外交につきましては、昨年の第十二回総会において、軍縮問題その他の重要諸問題の討議に際し、わが代表団は国際協調の促進のため公正かつ建設的立場を堅持し、もって国際連合においてわが外交を展開していくための基礎を作ったものと信ずるのであります。幸いにして、わが国は安全保障理事会の非常任理事国に選出され、同時に軍縮委員会の一員ともなったのでありますから、政府といたしましては、その責務のますます大なることを痛感しておる次第であります。

　現在、世界には、分裂国家の統一問題のほか、世界平和に関連ある多くの困難な問題があります。わが国といたしましては、今後、国際連合を通じまして、これらの問題の解決のため積極的に貢献いたしたいと存じます。

　第二次世界大戦以来、国際政治は米ソ二大強国の対立により支配される傾向がありますが、一方、国際民主主義の発展に伴いまして、両国以外の国々の発言も無視できなくなっており、米ソ両国もこれらの国々の意見を十分尊重すべきであると思います。

　特に、わが国は、核実験禁止問題を含む軍縮問題の討議再開につき、すみやかに東西双方が合意に到達することを切望するものであります。原水爆の発達に加えて、その運搬手段の画期的発達という新たな事態のもとにおいて、これらの問題の解決のため、すみやかに具体的行動を起す時期であると信じます。政府は、その解決につき、今後とも、関係諸国と緊密な協調を保ちつつ、建設的な役割を果して参る所存でございます。

　わが国は、原子力が人類の福祉のため平和的に利用されるように、国際協力がますます促進されることを切望するものであります。わが国は、昨秋発足した国際原子力機関に加盟し、その理事国に選ばれておりますので、原子力の平和的利用のため、でき得る限り寄与したいと存じます。また、政府といたしまして、原子力科学の進展におくれをとらざるよう、米英両国と個別的に原子力協定を締結する方針を決定いたし、目下それぞれ交渉を進めておる次第であります。

　私は、自由世界自体が安定し、かつ強化されることこそ、世界平和のために肝要であると信じておるものであります。私がここに強調いたしたいのは、まず、自由諸国において民主主義の健全な発展を可能ならしめる社会的、経済的基盤を強化するため、積極的な国際協力が行われること、及び自由諸国の相互間に真の政治的、経済的協調を達成するため一段の努力が払われる必要があるということであります。自由諸国の間にもなお検討を要すべき多くの問題があることは事実であります。しかしながら、私は、自由諸国間の問題は、真の友人の間においてのみ可能な自由かつ率直な意見の交換によって、解決の道が開けることを確信しておるものであります。

　昨年夏、岸総理大臣の渡米によりまして、日米両国間の信頼と相互理解が深められましたことは、まことに喜ばしいことであります。

　日米両国政府は、岸総理大臣とアイゼンハワー大統領との共同声明の精神に沿い、安全保障問題を初め種々の問題につきまして、絶えず率直かつ有益な意見の交換を行い、見解の調整に努めておる次第であります。

　日米安全保障条約は、わが国の安全確保のため重要な寄与をいたしておるのであります。他面、改善を要する点もありますので、さきに設置せられました安全保障に関する日米委員会を通じまして、現存条約の運営改善をはかりつつ、さらに将来日米間の安全保障関係をわが国民の願望に適合するよう調整をはかるため、慎重に検討を加えて参りたいと存じております。

　沖縄等米国管理下にある地域の問題につきましては、政府は、従来より、米国政府に対し、これら地域の施政権返還等につきわが国民の要望を伝え、これを尊重するよう強く要請して参ったのでありますが、いまだその成果をおさめるに至っておりません。しかしながら、米国もこれら地域を永久に保持しようとの意向でないことは、米国政府屡次の声明により明らかなところであります。政府といたしましては、わが同胞の熱烈な願望にこたえるため、今後とも本問題の解決のため最善の努力を払う所存であります。

　アジア、アフリカ諸国が、民族主義に基く新たな理想と活力をもって、その政治的地位の向上と経済建設に努力しておることに対して、わが国が深い理解と同情とを持っておりますことは、今さら言うまでもないところであります。わが国といたしましては、これら諸国の民族主義運動が穏健かつ着実な方法によりその目的を達成することを希望し、国際連合の内外において、今後とも積極的な協力を惜しまないものであります。特に、アジア、アフリカ諸国の政治的独立の裏づけとなりまするその経済的安定と向上の問題につきましては、わが国は、でき得る限りの寄与を行う用意があるのであります。政府といたしましては、すでに昨年来東南アジア開発基金構想を提案し、その実現のため、現在所要の措置をとりつつあります。政府は、この提案が、友好諸国の賛同を得て、すみやかに実現されることを希望するものであります。

　昨年岸総理大臣の東南アジア諸国歴訪を機といたしまして、インドネシアと長らく懸案となっておりました賠償問題に関する合意が成立いたし、過日、平和条約その他の関係協定が調印されたのであります。かくして、ここに日イ両国間に正常な外交関係が設定される運びと相なり、さらには、政治、経済、文化等あらゆる分野における両国間の協力関係の道が開かれましたことは、喜びにたえないところであります。ヴェトナムとの賠償問題につきましても、昨年来、政府はその解決のため最善の努力を尽くして参ったところであります。

　インドとの関係につきましては、昨秋、岸総理大臣とネール首相との間に、日印両国間の共通の利害関係のある諸問題につき基本的了解が遂げられ、その結果の一つとして、通商に関する条約及びインドに対する円借款等の問題につきまして、目下友好裏に話し合いが進められておりますことは、まことに喜ばしいことであります。

　韓国との関係におきましては、昨年末、日韓両国の抑留者の相互釈放につき合意に達し、かつ、両国国交の正常化、その他の諸懸案の解決のための全面会談再開について意見の一致を見たのであります。政府は、長らく抑留されておりました日本人漁夫の送還がすみやかに実施され、また、来たるべき全面会談に際しましては、公正なる基礎の上に諸懸案の妥結に努め、もって、日韓両国間の友好関係を樹立いたしたいと念願しておる次第であります。

　共産諸国との関係につきましては、すでに、わが国は、一昨年末ソビエト連邦との国交を再開し、次いで、昨年はポーランド及びチェコスロバキアとの国交を回復いたしたのであります。

　現在、ソ連邦との間には、北西太平洋の公海における漁業問題につき交渉が行われております。政府は、この交渉に重大な関心を持っておるところでありまして、科学的基礎の上に合理的解決を希望しておる次第であります。さらに、昨年夏以来、わが国は、千島及び樺太の近海漁業問題につき、ソ連邦に対し交渉開始方を申し入れて参りましたが、政府は、ソ連邦が誠意を持ってすみやかに交渉を始め、もって友好的解決に努めることを希望するものであります。

　御承知の通り、ソ連邦との間にはいまだ平和条約が締結されておらないのであります。その根本的障害は、領土問題に関するわが国の正当な要求をソ連邦が拒絶しておることにあるのであります。この問題が解決されない限り、日ソ関係はいつまでも完全に正常化されるに至らないのでありますから、ソ連邦がわが方の主張を受け入れることを、この機会に強く要望するものであります。

　中共問題につきましては、政府は、現在中共政府を承認することを考えておらないのでありますが、わが国の貿易振興のため、対中共貿易の増大に努めることも必要でありますので、政府は、自由諸国との協調の線に沿いつつ、対中共禁輸緩和のため必要な措置をとって参りましたし、今後もまた必要かつ妥当な措置をとる所存であります。

　なお、わが国とソ連邦及び中共との間には残留邦人の引き揚げ問題があるのであります。政府は、邦人の引き揚げ及びその状況不明者の調査につき、今後とも最善の努力をいたす所存でありまして、残留邦人の方々が一日も早く祖国に帰還されるよう念願しておる次第であります。

　世界経済は昨年半ばころよりようやく停滞ぎみとなり、国際収支の悪化、特にドルの不足から、自由な通商貿易を阻害する動きが漸次世界各国に強まりつつあることは、憂慮にたえないところであります。この点、米国が率先して貿易障害を除去し、通商の自由化を促進するため効果ある措置をとることを期待するものであります。なお、政府といたしましては、互恵通商法延長問題をめぐり、米国において日本商品の輸入阻止運動が高まりつつある事態に対し、重大な関心を抱いておるのであります。米国の市場が日本の貿易にとり至大の重要性を有することにかんがみ、米国が日米貿易を阻害するがごとき制限を課さざるよう切望するものであります。

　わが通商貿易の振興のためには、政府、民間一体となり、秩序ある輸出体制を確立し、もって安定した海外市場を確保することが肝要であると存ずるものであります。政府といたしましても、民間業界の努力と呼応いたしまして、積極的な貿易振興諸施策をとるとともに、通商貿易上の機会均等と無差別待遇を確保するよう努力をいたす所存であります。昨年度においては、通商条約、貿易協定及び支払い協定等三十一にわたる交渉を行い、日豪通商協定並びに日ソ通商条約及び貿易協定等を締結したのであります。本年度におきましても、これらの交渉を積極的かつ計画的に実施するとともに、わが国に対しガット第三十五条を援用している国々がこれを撤回するよう、重ねて努力を払う所存であります。

　また、海外移住問題につきましては、それがわが国民に与える希望の大なるにかんがみまして、政府は移住振興策に最善の努力をして参りたいと存ずるのであります。海外移住は、単なる移住者送出ではなく、受入国の経済発展に寄与すべきものでありまして、この意味におきまして、政府は、移住問題を、わが対外経済協力と歩調を合わせて、着実に実施いたしたいと考えております。これに関連いたしまして、わが海外移住の最大の受入国たるラテン・アメリカ諸国との友好協力関係がますます増進されつつあることは、まことに喜ばしいことであります。

　今日の外交は国民外交であります。政府がいかに政治、経済外交の推進に努めましても、わが国民と諸外国民との間に強固な心のつながりが確立されぬ限り、真の友好親善関係は生まれないのであります。政府といたしましては、科学、文学及び芸術等あらゆる分野における国際文化交流の重要性を深く認識し、今後、文化外交を、国民各位の協力によりまして、積極的に推進して参りたいと考えております。

　サンフランシスコ平和条約締結以後十年を出ずして、わが国の国際的地位がその基礎を固めつつありますことは、御同慶の至りでありますが、同時に、わが国のになうべき責務も、いよいよその重きを加えつつあるのであります。このときに当り、世界の友好諸国の信頼と友情とをかち得るため、政府及び国民が一体となり、世界の平和と繁栄のため貢献する新たな決意と努力とが必要なのであります。今後わが外交を推進するに当りまして幾多の困難があるのであります。外交の成果は一日にして上るものではありません。わが国の当面する諸問題を、一つ一つ、じみちに、かつ忍耐強く解決する努力を重ねることにより、初めてわが外交の究極の目標が達成されるのであります。

　終りに臨みまして、私は、国民各位のわが外交に対する深甚なる理解と一そうの御支援とを切望するものであります。