データベース「世界と日本」（代表：田中明彦）
日本政治・国際関係データベース
政策研究大学院大学・東京大学東洋文化研究所

[内閣名] 第63代第3次佐藤（昭和45.1.14〜47.7.7）
[国会回次] 第67回（臨時会）
[演説者] 福田赳夫外務大臣
[演説種別] 外交演説
[衆議院演説年月日] 1971/10/19
[参議院演説年月日] 1971/10/19
[全文]

　まず御報告申し上げたいことは、今回の天皇、皇后両陛下の御訪欧についてであります。両陛下には、九月二十七日から、ベルギー、英国、ドイツを公式に訪問され、デンマーク、フランス、オランダ、スイスを非公式に訪問され、また、往路アンカレッジにおきまして、米国のニクソン大統領御夫妻の出迎えを受け、御会見されるなど、これら諸国とわが国との友好親善のため多大の成果をあげられ、この間終始御健勝にてわたらせられ、去る十月十四日、無事御帰国なられたのであります。国民とともに深くお喜びいたしたいと存じます。

　両陛下の外国御訪問は、わが国の歴史上初めてのことでもあり、御訪問先の各国において、各方面から心あたたまる歓迎を受けられました。私は、この際、各国並びにその国民から寄せられた御好誼に対しまして、国民とともに深甚の謝意を表したいと存じます。このたびの御訪欧により、最近とみに高まってまいりました海外諸国のわが国に対する関心と理解を一段と高め得ましたことは、国際親善の立場から、まことに喜ばしい次第でございます。政府といたしましては、両陛下の御訪問の成果を今後に生かすように、各国との親善友好関係を一段と深めてまいる所存でございます。

　この国会の最大の案件は、申すまでもなく、去る六月十七日に署名されました沖縄返還協定及び沖縄復帰に関する諸法案の審議であります。

　顧みまするに、沖縄は平和条約によってその施政権が米国にゆだねられることとなり、その後多年にわたって、政治、経済、社会のあらゆる分野において本土と切り離され、わが国の施政の外に置かれてまいりました。しかしながら、沖縄の同胞はもとよりのこと、わが国民ひとしく沖縄の祖国への復帰を待望し続け、この民族的願望は年を追うて高まってまいったのであります。

　政府は、沖縄の置かれたこのような事態に常に心を痛め、歴代の政府首脳訪米の際の会談をはじめ、あらゆる機会をとらえまして、またあらゆるレベルでの政府間接触を通じまして、沖縄の本土への早期復帰を米側に申し入れてきたのであります。かかる努力にもかかわらず、わがほうの要望は容易に実現を見なかったのでありますが、昭和四十二年に至り、日米間において沖縄の施政権を日本に返還する方針のもとに、沖縄の地位について継続的に検討する旨の合意に達しました。続いて昭和四十四年、沖縄の「核抜き、本土並み、一九七二年中」返還という基本原則について、佐藤総理並びにニクソン米大統領の間において合意を見たのであります。その後、日米両国政府は友好裏に真剣な協議を続け、その結果、去る六月十七日東京及びワシントン両地において、この原則を貫き、これを具体化する返還協定が両国政府により同時に署名の運びと相なったことは、御承知のとおりであります。

　沖縄が過去四半世紀以上の長きにわたりまして米国の施政権下に置かれていただけに、わが国といたしましては、一そうの努力を傾けて、円滑な施政権の返還を実現し、豊かな沖縄県の建設に邁進しなければならないと思います。復帰の実現を目前に控えた今日、われわれは新しい沖縄県の繁栄と発展のために、一段と努力を払うべく決意を新たにする次第でございます。

　この国会において、政府は返還協定の締結につき承認を求めるとともに、沖縄の復帰に関係する諸法案を提出いたしました。沖縄返還の意義並びにその重要性にかんがみ、この国会におきまして、これら案件がすみやかに承認され、国民の念願である沖縄返還が円滑に実現するよう、切にお願いを申し上げます。

　戦争によって失われた領土が、平和的な話し合いによって返還されるということは、歴史上ほとんどその前例を見ないところであります。話し合いによる沖縄の施政権の返還、その本土復帰という歴史的できごとが可能となりましたことは、戦後一貫してつちかわれてきた日米間の相互理解と友好信頼関係のたまものにほかならないことをこの際あらためて銘記すべきであると思うのであります。さらに、今後におきましても、わが国の平和と繁栄を確保していくためには、他のいかなる国との関係にも増しまして米国との関係に意を用い、友好信頼の基調を維持増進していかなければならないことは申すまでもありません。

　日米両国が、政治、経済、文化等のあらゆる面において、相互理解と信頼の関係に立つことは、単に日米両国おのおのの国益に資するのみならず、アジア、ひいては広く世界の平和と安定、人類の進歩と繁栄にとっても、大いに貢献するものであると思います。先般ワシントンで行なわれました日米貿易経済合同委員会においても、相互の閣僚の忌憚ない意見の交換を通じて、日米両国間の相互理解と友好信頼の関係を一そう深め得たものと信じます。政府といたしましては、今後とも、世界情勢の新たな展開の中におきまして、日米両国間の一そう強固な関係を促進してまいる所存であります。

　日米間には、今日、主として経済面で若干の摩擦があることは事実であります。日米両国のごとき大きな規模の経済が、かくも緊密に大幅に交流し合うとき、相互間に摩擦を生ずることはある程度やむを得ないこととも存じます。しかし、それだからといって、摩擦をそのままに放置し、その結果両国の基本関係にいささかなりともひびが入るような事態になることは、あくまでもこれを回避しなければならないと存じます。私は、このような摩擦を解決するためにも、日米双方が、世界において果たすべき役割りとそれに伴う責任とをあらためて自覚し、相互の立場を理解し合うことが肝要と存じます。

　ニクソン大統領が八月十五日発表いたしました米国の新経済政策は、国際経済に大きな波紋を投じております。政府といたしましては、世界経済において比類なき大きな比重を占める米国経済の健全な発展が、世界経済全体の安定と繁栄のためのかなめであるとの観点から、米国経済が一日も早く安定を取り戻すことを強く期待しております。

　また米国の金・ドル兌換停止措置に伴い、国際通貨情勢には大きな混乱が生じております。わが国といたしましては、これが一日も早く解決されるよう、関係主要国とともに努力を続けておるところであります。

　今回、米国政府のとった輸入課徴金制度につきましては、これがわが国産業に直接種々の影響を及ぼすことは申し上げるまでもございません。しかし、さらに重要なことは、課徴金の適用が長引きますれば、世界的に保護主義的な機運を助長し、自由貿易体制が崩壊するおそれなしとせず、世界経済全体に深刻な影響を及ぼすことが憂慮されるのであります。政府といたしましては、かかるゆゆしい事態を回避するため、今後ともあらゆる機会をとらえ、米国政府に対し課徴金の早期撤廃を強く要求してまいる所存であります。

　戦後、各国が相協力して築き上げてきた、自由にして開放的な国政経済秩序は、このような米国の措置に象徴されるように、今日大きな試練に直面しておると申せましょう。このようなときにおいてこそ、各国は緊密な国際協力を通じて、一日も早く安定した国際経済秩序を回復するため、努力する必要があると考えます。わが国といたしましても、わが国の果たすべき責任の大きいことを十分に自覚し、国際経済の均衡のとれた発展のために、積極的にその役割りを果たすべきものと信じます。

　アジアにおきましては、緊張緩和に向かっての模索が開始されておるのであります。朝鮮半島においては、南北間の対話の端緒が開かれようとしております。ベトナム戦争は激しさを減じつつあるやに見られるのであります。わが国はこのような新しい動きに大きな関心を寄せております。政府といたしましては、このような傾向が、アジアにおける平和の達成という成果となって実ることを希望してやまないのであります。

　特に最近、中華人民共和国政府を承認し、これと外交関係を開く国が相次ぎ、また近くニクソン大統領の訪中も予定されるなど、中国問題をめぐる客観情勢は大きく動きつつあると見るのであります。

　わが国と中国大陸との間には、千年をはるかにこえる長い交流の歴史があります。戦後は種々の推移を経たものの、今日、日中間にはすでに貿易や人的交流が著しく進んでおり、わが国は中華人民共和国にとって最大の貿易相手国となっております。それにもかかわらず中華人民共和国とわが国との間に国交が開かれていないことは、不自然であり、かつ、極東や世界の平和という見地から見ましても、まことに遺憾なことと存ずるのであります。いまや、日中間の国交正常化をはかることは、歴史の流れとも申せましょう。私は、中華人民共和国政府との関係を正常化するため、真正面からこれと取り組む決意であります。

　しかし、これと同時に、私は、この中国問題という歴史的課題の解決にあたりまして、国際情勢の急激な変化をもたらし、アジアにおける緊張を高めることのないよう心しなければならないと考えます。またこの過程において、国際信義にそむくことがないよう、慎重な考慮を払うこともまた重要であると存じます。わが国がかりにも国際社会において、信頼しがたい国であるという印象を与えるようなことがあれば、それはわが国の将来のためにとらざるところであります。問題解決の過程で国際信義を安易に傷つけるようなことがあれば、台湾にある千四百万の人々はもとよりのこと、中国本土の人々や、さらには広く世界の人々の信頼をもつなぎ得ないと思うのであります。

　国連における中国代表権問題につきましては、政府は、このような考え方にのっとり、かつ国際情勢の推移と現実をあるがままに反映するとの観点に立ちまして、中華人民共和国政府の代表権を確認し、安全保障理事会の常任理事国として議席を占めることを勧告するとともに、中華民国政府が引き続き代表権を有することを確認する決議案、並びに中華民国政府の国連代表権の剥奪をもたらすごときいかなる提案も国連憲章第十八条に基づく重要問題であるとする決議案の双方を、共同提案国として提出した次第であります。

　いずれにいたしましても、政府は、あくまでも中国は一つであるとの基本的認識を持っております。中国問題が、当事者間の話し合いによって、すみやかに解決されんことを期待するものであります。

　わが国とソ連との関係は、貿易、経済、文化、人的交流等の諸分野において、引き続き前進しております。しかし、わが国をあげての強い願望である北方領土の問題が、なお未解決のまま残されておりますことは、沖縄がいよいよ明年祖国に復帰することを考えまするときに、はなはだ遺憾に存ずる次第であります。

　日ソ関係の真の安定的発展のためには、まずこの問題を解決することが不可欠であるのみならず、この問題の解決はアジアにおける平和と安定にも資するところ少なからぬところがあると考えます。政府いたしましては、今後とも各分野における日ソ関係の発展を促進すると同時に、国民各位の力強い支援のもとに、北方領土問題解決のため、一そうの努力を傾ける所存であります。その間、北方水域の安全操業などの問題につきましても、何らかの具体的な解決の道を見出すべく、努力していく所存であります。

　以上、私は、このたびの国会において審議される沖縄返還協定に関連して、わが国をめぐる国際情勢とそれに対する政府の施策を申し述べました。さきにも触れましたとおり、沖縄返還は多年にわたる日本国民全体の願望であります。私は、この国会において沖縄返還協定が承認され、この国民的願望が一日も早く実現することを重ねて衷心から希望してやまないのであります。

　顧みますると、日本国民が終戦の廃墟の中から立ち上がり、わが国を再建しようと決意してからすでに二十余年の歳月が流れたのであります。その間、われわれは、わが家の再建と祖国の復興とを至上の目標として営々と努力を傾けてまいったのであります。その努力がいかにみごとな成果を生んだかは、すでにわれわれ自身がまのあたりにしているところであります。

　この四半世紀の間に、わが国の経済力は著しく伸長し、わが国の国際的地位は飛躍的に高まってまいりました。しかしその半面におきまして、国際社会においてわが国の果たすべき責任は増大し、諸外国のわが国に対する期待も高まってきておるのであります。これと同時に、わが国に対する世界各国の見方とわが国をめぐる国際環境は、最近とみにきびしさを増してきておるのであります。わが国としてはこのような現実をあらためて認識し、正視しなければならないと思います。そして国際社会の責任ある一員としてのわが国の立場を自覚し行動していかなければならないと存じます。

　申すまでもなく、国内社会におきましても、単にめいめいが自分の利益だけを求めるいわゆるマイホーム主義で社会は成立し得ないし、めいめいの真の幸福も実現できるものではありません。国際社会におきましても、自国のことのみに専念する偏狭なマイホーム主義はもはやわれわれには許されないのであります。

　諸国民の公正と信義に信頼して、みずからの安全と生存を保持しようと決意し、平和国家として生きることを国是とするわが国、今日のような巨大な経済国に発展したわが国、国内にいうべき天然資源を持たず、海外にその供給を依存しなければならないわが国、このようなわが国にとりましては、世界の平和と繁栄こそが、とりもなおさずみずからの生存と発展の基本的条件であると信ずるのであります。世界全体の繁栄の中でわが国の繁栄を実現するというアワホーム主義に、大きく目を開き転換すべき時期にわれわれは到達していると思うのであります。日本の平和と繁栄は世界の平和と繁栄とともにあり、世界の発展の中にこそ日本の発展の可能性を探り求むべきだと信じます。

　私は、このような考え方を基本として、わが国の外交政策を推進していきたいと存じます。

　どうぞ、国民各位の御理解と御支援とをお願いする次第であります。