[内閣名] 第54代第3次鳩山（昭和30.11.22〜31.12.23）
[国会回次] 第24回（常会）
[演説者] 一萬田尚登大蔵大臣
[演説種別] 財政演説
[衆議院演説年月日] 1956/1/30
[参議院演説年月日] 1956/1/30
[全文]
ここに、昭和三十一年度予算を提出するに当りまして、わが国が当面する内外の経済情勢と、これに対処いたしまする財政、金融政策の基本方針を明らかにいたし、国民の御協力を得たいと存じます。
最近におきまするわが国経済の推移を見ますと、いわゆる経済の正常化が進み、安定した基調のもとに経済の拡大、発展が行われつつあります。
すなわち、昭和三十年度は、前年度に比べ、輸出は二八％、鉱工業生産は一〇％、国民所得は九％と、それぞれ大幅な増加を示すものと見られるのでありまして、これは世界にもまれな記録といわなければなりません。また、国際収支は昨年中に五億ドルに近い黒字を示し、外貨保有高は昨年末現在十三億ドルを突破いたしました。かくて、わが国経済は、漸次、特需依存の状態を改めまして、自立達成に近づきつつあるのであります。しかも、この間におきまして、物価はほとんど横ばいの状態で推移して参りましたために、国民の通貨価値に対する信頼はますます高まり、預貯金の増加につれて、金融面の正常化が進み、金利は大幅に低下して参りました。また、憂慮されました雇用問題につきましても、その最悪の状態を脱しまして、好転のきざしがうかがわれるのであります。今や、われわれが、かねて強調しておりましたインフレなき経済の拡大が実現しつつあると言っても、決して誤まりではありません。
それでは、このような経済の拡大がどうして生じたかと申しますと、それは、農産物の空前の豊作もありましたが、世界景気の好転がわが国の輸出を増大させたことが大きな原因と言えましょう。しかし、その前提といたしまして忘れてならないことは、この世界的な好景気を受け入れるだけのわが国の経済情勢が、両三年来の経済健全化政策の実施によって準備されていたということであります。経済健全化政策の実施と世界景気の好転とが時を同じくしたことは、わが国にとってまことに幸いであったと申さねばなりません。
かようにして、わが国の経済再建は今や新しい段階に入ったのであります。今後は、この経済の基調をできるだけ堅実に発展させながら、真に底力のある日本経済を築き上げるための努力をいたさねばなりません。その場合、特に注意を要しますことは、貿易を主といたしまする日本経済の構造から見まして、海外経済の動向がどうなるかということが大切であるのであります。
ここ一両年、米国及び西欧諸国を初め、多くの国々では、経済が繁栄をいたし、工業生産は顕著な上昇を示し、経済交流の活況によりまして、世界貿易は全体として空前の大きさに達しました。このような海外諸国の好況は、にわかに後退するとは思えません。しかし、他面、各国とも、好景気に伴うインフレの高進を避け、国際収支の均衡を得るため、昨年来、中央銀行公定歩合の引き上げ等によって信用を抑制し、景気調整のための努力を払いつつあります事実は看過できないのであります。
このような景気調整の政策がわが国輸出の前途に影響いたしますかどうかは、今軽々に判断できませんが、この点について警戒的な見方をする向きも少くありません。加えて、これら諸国は、すでにわが国に先んじて経済力を充実し、生産性の向上に努めておりますので、これらがその効果を発揮しますと、わが国としても、国際市場を舞台に激しい輸出競争にさらされることは避けがたいのであります。また、地域的な経済圏の存在を考えますと、世界経済の活況が続いたといたしましても、それらがそのまま、わが国貿易の拡大をもたらすものとも限らないのであります。このような情勢にかんがみまして、わが国としては、常に世界経済の動向に即応し得るよう、国内経済体制を整え、産業の国際競争力を強化していくことが何より必要と存ずるのであります。
以上申し述べました内外の経済情勢にかんがみまして、今後の経済運営の基本方針といたしまして、あくまで現在の健全化政策の基調を堅持すべきであると信ずるものであります。かくて、通貨価値を安定させ、インフレを避けながら、経済の拡大、発展をはかることが、どうしても必要であるのであります。健全財政策では、経済が縮小均衡に陥りやすいとよくいわれるのでありまするが、さきに述べました昨年以来のわが国経済の現実の推移は、この種の見解の誤まりであることを実証しているのであります。むしろ、逆に、財政金融をより健全化し、通貨の安定を確保することこそ、インフレなき経済の拡大を実現する基礎であることが明らかになったと思うのであります。私は、安易な拡大均衡論には賛成いたしかねるのであります。財政運営の基本方針は、何よりも財政の健全性を堅持することに置かるべきであると存じます。
昭和三十一年度予算は、この趣旨にのっとりまして、収支均衡の原則を貫徹いたしまして、財政面からするインフレ要因を厳に排除することを目途として編成をいたしました。このため、一般会計予算の総ワクを租税その他の通常収入によってまかない得る限度内にとどめ、その範囲内において重点的に緊急施策の推進をはかったのであります。
もとより、国の重要施策がすべてこの予算のワク内で十分に遂行されるとは申しがたいでありましょう。一部には、公債等の発行によっても財源を調達し、積極的に各種経費の増額をはかるべきであるという声もないわけではありません。しかし、私は、いまだその時期にあらずと考えるものであります。
戦後の異常な時期におきましては、経済の再建、復興のために、財政が直接に大きな力となってきたことは、これは当然であります。しかしながら、今日、経済全般が、漸次正常化の方向に進み、民間の資本蓄積も充実しつつある段階におきましては、漫然と財政規模を膨張せしむることは、国民負担の増加を招き、あるいはインフレを引き起して、かえって経済の発展を阻害するおそれが多いのであります。経済の自立、発展は、財政、金融を含め、総合的な経済施策の運用によって初めて達成し得るものであることを、ここに強調いたしたいのであります。
以上申し述べました財政運営の基本方針に即応する金融政策のあり方といたしましては、私は、現在進みつつある金融正常化をさらに推進し、金融が健全にして自主的な機能を十分に発揮するよういたしたい考えでおります。
御承知のように、近時、通貨価値の安定により、金融機関の預貯金はきわめて順調な増加を続け、金融機関の日本銀行に対する依存傾向は、ほとんど解消を見るに至りました。しかし、この資金の需給関係の緩和と金利の低下は、特に短期資金において著しいのであります。従って、今後の金融施策といたしましては、これらの短期資金の長期市場への流入を促進し、長期金利の引き下げをはかることが肝要であります。このため、社債等の発行条件を改訂するとともに、その取引を円滑になるようにいたし、社債市場を再開することが必要であると思うのであります。かくして、長短期資金を通じて金利の平準化が達成され、漸次、金利体系が確立されるでありましょう。政府といたしましては、さらに一段と預貯金の増強をはかりまして、資金需給の緩和によって、この平準化された金利の低下を一層促進して参りたいと思います。
このような金利の低下は、企業経営の合理化、安定化に寄与いたしますとともに、健全な投資の伸張を通じまして、経済の拡大発展の要因となるものと思うのであります。企業におきましても、このような情勢に即応いたしまして、社内留保を充実し、増資を積極化する等、資本構成の是正に一段と努力をいたされることを望むものであります。
次に、市中銀行が日本銀行依存の状態を脱しました今日におきましては、中央銀行の通貨調節機能について、新たな角度から検討を加える必要があると考えます。このため、日本銀行による証券の売買市場操作が、より一そう適切に行われ得るようにいたしますとともに、支払い準備制度の創設につきましても慎重に検討いたしたい所存であります。また、金融機関のあり方につきましては、各種金融機関の性質に即しまして業務分野の調整をはかる等、金融制度全体について検討を進めたいと存じます。これとともに、金融機関は、金利低下の情勢に対処いたしまして、経費の節減、配当等社外流出の抑制をはかって、内部留保を増加し、その経営の合理化に一そう力を尽されたいのであります。なお、金融機関がさらにその経営の基礎を強化いたすため自主的に合同するなどのことも、望ましい方向であると考えております。
次に、財政金融総合一体化の原則のもとに、財政資金と民間資金を通じて、経済の発展のため真に緊要な方面に資金が投下されるよういたしたいと考えております。このためには、金融機関の自主的かつ積極的な協力を期待するものでありますが、さらに、資金の運用に関し、国の施策がより円滑に反映いたしますよう、適当な方途を講ずる考えであります。
中小企業金融につきましては、金融全体の正常化に伴い、漸次改善される傾向にありますが、信用保険、信用保証制度の活用と相待ちまして、民間金融機関がさらに積極的にこの方面に力をいたすことを期待するものであります。政府といたしましても、その重要性にかんがみまして、昭和三十一年度予算において、政府金融機関の資金を充実する等、中小企業金融については、格段の意を用いた次第であります。
次に、為替及び貿易面の施策につきましては、正常輸出の増進に格段の努力を払うことはもとよりでありますが、国内経済の正常化に対応し、貿易為替制度の正常化、自由化を推進いたしたいと考えております。すなわち、外貨予算の編成運用に当っては、輸入の自由化を推進するよう配慮を加えますとともに、関税の引き下げを通じて貿易の拡大に一歩を進めたい考えであります。また、すでに双務協定の整理、商社の外貨保有の実施等を行なって参りましたが、今後、銀行、商社等について、その機能の強化、活動の自由化及び自主責任体制の確立に資するため、為替管理制度及びその運用の改善について、具体的な検討を加えて参りたいと存じます。
以上のごとき施策は、対外的にも相互互恵の原則の上に立ちまして輸出の促進、貿易の規模の拡大をはかるという公理にもかなうわけでありまして、これは国際通貨基金及びガットの目ざすところとも合致すると思うのであります。
以上、今後の経済運営の基本方針につきまして、政府の考え方を明らかにいたしました。
昭和三十一年度予算は、この趣旨にのっとって、財政の健全性を主眼として編成いたしました。同時に、さきに策定されました経済自立五カ年計画ともにらみ合わせ、財源の許す限り、政府の重要施策の遂行に遺憾のないよう努力いたしたのであります。
一般会計予算の総額は一兆三百四十九億円でありまして、前年度に比べ四百三十五億円の増加となっておりまするが、国民所得の増加等を勘案いたしますれば、この程度の予算規模は適当であると考えるものであります。また、財政投融資は、二千五百九十二億円と、前年度に比べまして若干の減少になっておりまするが、別途民間資金の活用と相待ちまして、必要な資金を重点的に確保することができると考えております。
次に、政府が特に重点を置きました重要施策につきまして、その概要を申し述べたいと思います。
貿易の振興及び産業基盤の強化につきましては、輸出入銀行の資金を増額いたしますほか、海外市場の開拓、経済外交の推進等に必要な措置を講じました。さらに、民間資金の活用と相待ちまして、電源開発、基幹産業の合理化、新規産業の育成、北海道の開発等に努めることといたしております。
次に、民政安定のための経費といたしましては、まず、社会保障関係費の充実をはかりますため、百二十二億円を増額いたし、一千百三十四億円を計上いたしました。特に、失業対策につきましては、前年度に比べまして、約三万人を増加して、約二十五万人の失業者を吸収することといたしております。
また、住宅対策としましては、引き続き、これを強化、向上して参ることにいたしました。すなわち、民間の自力建設を含め、約四十三万戸の建設を目途といたしまして、公営住宅、住宅金融公庫及び日本住宅公団を合せまして五百十二億の資金を予定し、前年度に比しますれば、四十五億円の増加となっております。
さらに、新農村の建設を促進するため所要の予算措置を講じ、農林漁業金融公庫の融資と相待ちまして、農山漁村の振興に必要な総合対策を強力に推進することといたしました。また、農業改良基金制度を設け、農民の自主的営農改善を助長することといたしております。
中小企業対策につきましては、国民、中小両公庫の貸付資金を合計約百億円増額いたしますとともに、商工組合中央金庫の貸付利率の引き下げをはかる考えであります。また、設備の近代化、経営の合理化等を促進するため、所要の経費を計上いたしました。
次に、文教及び科学技術の振興につきましては、まず、義務教育費国庫負担金を増額いたしましたほか、講座研究費の増額等、国立学校運営費の充実をはかったのであります。特に、原子力の平和的利用の研究を初め、国際地球観測年、南極探検の事業等のための経費を計上し、科学技術の振興には大いに意を用いたのであります。
次に、国土の開発、保全につきましては、公共事業の重点化、効率化を図ることといたしまして、特に道路の整備に重点を置き、道路事業費を大幅に増額いたしますとともに、新たに日本道路公団を設立し、有料道路の整備を促進する考えであります。
次に、自衛体制の整備でありますが、国力に応じて漸次自衛力を増強するという基本方針にのっとりまして、防衛庁費として所要の金額を計上いたしますとともに、米国政府と交渉の結果、防衛分担金を前年度に比べて八十億円減額する等の措置を講じ、総額一千四百七億円の防衛関係費を計上いたしております。
地方財政につきましては、その根本的な建て直しを行うことは多年の懸案でありますが、昭和三十一年度におきましては、この際あとう限りの改善のための施策を講ずることといたしました。すなわち、地方団体の自主的再建努力と相応じまして、特にこの際地方行政機構の簡素合理化に努めますとともに、国の補助等については、地方負担軽減の見地から、補助率の引き上げ等極力その合理化をはかるほか、自主財源の強化について所要の措置を実施する方針であります。
以上の対策を講じますとともに、地方交付税につきましては、その税率を三％引き上げて二五％といたし、前年度に比し二百五十四億円を増額計上いたしたのであります。
最後に、歳入に関連いたしまして、税制の改正について若干申し上げます。
過去数回にわたりまする減税にもかかわらず、国民の租税負担はなお過重であります。さらに負担の軽減をはかることが望ましいことは申すまでもありません。しかしながら、他方、財政支出に対しまする需要は年々増加を続けてきている現状でありまして、この両者の要請を満足に調整することは、はなはだしく困難な実情にあるのであります。
政府は、国民負担の合理化をはかりまするため、臨時税制調査会を設け、税制の根本的改革について目下慎重に検討中でありまするが、さしあたたり、昭和三十一年度予算におきまして勤労者の所得税負担を軽減いたしますため、給与所得控除の引き上げによりまして、初年度約百五十億円に達する減税を実施する予定であります。これによりますれば、夫婦子供三人の標準家族におきまして、月額二万五百五十六円までの所得は課税されないこととなるのであります。なお、その財源を調達するために、間接税の一部の増徴、退職給与引当金制度の改正等、税制に若干の調整を加えることといたしております。
以上、財政、金融を通ずる基本的な政策及び昭和三十一年度予算について私の所信を申し述べた次第であります。生産及び貿易規模の拡大を通じて経済の正常な発展を実現していくことは、先に策定を見ました経済自立五カ年計画もその趣旨を同じくするところでありまして、この目標を実現することに最善の努力を尽したいと考えております。もとより、その道は決して容易なものではありませんが、私は、国民諸君とともに、日本経済の将来に明るい自信と希望を持ちまして、堅実な前進を続けて参りたいと存ずるのであります。国民各位におかれましても、政府の意のあるところを了とせられまして、一そうの御協力を賜わりますよう、切にお願いする次第であります。