[内閣名] 第58代第1次池田（昭和35.7.19〜35.12.8）
[国会回次] 第36回（臨時会）
[演説者] 水田三喜男大蔵大臣
[演説種別] 財政演説
[衆議院演説年月日] 1960/10/21
[参議院演説年月日] 1960/10/21
[全文]

　私は、この機会に、わが国当面の財政経済に関する所信を申し述べたいと存じます。

　わが国経済は、昨年度、目ざましい成長を遂げたのでありますが、本年度に入りましても、依然として順調な拡大傾向を持続しております。すなわち、鉱工業生産は、昨年度の急速な増加のあとを受けまして、本年度も引き続き拡大しており、年度初来八月までの鉱工業生産指数の上昇は、七％をこえております。これを年率に換算いたしますと、約一七％に及ぶのであります。この生産の拡大は、家計の消費支出の増加、企業の設備投資の増大、輸出の増進等、最終需要の着実な伸張の上に達成せられたものであります。しかも、この間、国際収支の均衡基調は依然として保持され、外貨の準備高は本年度に入って以来、二億九千七百万ドルの増加を示し、九月末には十六億五千八百万ドルに達しました。また、物価の面におきましても、卸売物価はおおむね安定した動きを示しております。消費者物価につきましては、やや上昇いたしておりますが、騰貴を見ている主要な商品である生鮮食料品の価格の上昇は、季節的、一時的な要因によるところが多かったのでありまして、総体として、漸次落ちつきを取り戻しつつあるものと考えられます。

　以上申し述べました通り、安定した基調の上に経済の拡大成長が実現しつつあることは、日本経済の実力が一段と大きくなったことを示すものとして、国民各位とともに心から喜びたいと存じます。

　申すまでもなく、経済運営の目標は、雇用の拡大と国民生活の絶えざる向上にあります。この目標を達成して参りますため、今後も、通貨価値の安定と国際収支の均衡を確保しながら、高度の成長を実現して参ることが必要であります。政府は、今後十年以内に国民総生産の倍増を期し、当面、来年度以降三カ年におきましては、年平均九％に及ぶ経済成長の実現を目途とするものでありますが、最近におけるわが国経済の著しい発展の跡に徴しましても、今後、財政金融を通ずる適切な施策を進めることにより、その実現は十分期待し得ると考えるのであります。

　私は、このたび、国際通貨基金及び国際復興開発銀行の年次総会に出席し、各国の財政金融関係者と親しく意見を交換する機会を得たのでありますが、これらの人々が、いずれもわが国経済が適切な財政経済政策のもとに目ざましい成長発展を遂げたことに対し深い敬意と信頼感を持っていることを知り、まことに意を強くしたのであります。今回、ワシントン輸出入銀行に対し、中小企業近代化のための機械設備輸入資金の融資を要請いたしたのでありますが、その実現の見通しにも明るいものがありますことは、このような信頼を如実に示すものとして、まことに喜ばしいと存ずるのであります。私は、今後とも、財政経済の着実な運営により、わが国に対する国際的な評価をいよいよ高め、もって国際経済との連携を深め、わが国経済の一そうの伸展をはかりたいと念願いたすものであります。

　次に、当面の財政政策の方向について一言いたしたいと思います。

　　幸いにして、今後わが国経済の発展に伴い、相当多額に上る財源の増加を見込み得るものと予想されるのであります。従いまして、今後の財政の運営にあたりましては、その健全性を堅持しつつ、この増加する財源をもって、経済成長の基盤の造成と国民生活の均衡ある向上を積極的にはかって参る所存であります。このため、特に、私は、減税、公共投資及び社会保障に重点を置いて必要な諸施策を推進していきたいと考えております。

　まず、減税につきましては、昭和三十六年度において、国税、地方税を合わせ平年度一千億円以上の減税を断行いたす考えであります。私は、経済の発展を推進するものは、基本的には国民の創意工夫と企業の自主的努力を基本とする民間経済のはつらつたる活動にあると信ずるものであります。この意味において、国民の租税負担の軽減合理化をはかり、もって勤労意欲を高め、民間資本の蓄積を進め、国民生活と経済活動に明るい希望を与えることはきわめて重要であります。昭和三十六年度においては、所得税において、配偶者控除の新設、専従者控除の拡充、給与所得控除の拡張及び税率の緩和等を行なって、勤労者、中小商工業者、農林漁業者等、中小所得者の負担軽減をはかりたいと存じます。また、法人税において、機械設備の耐用年数の短縮、中小法人の留保所得課税の軽減等を行ない、企業資本の充実に努めたい所存であります。なお、国民の待望する所得税の減税については、できる限り早くその期待にこたえるため、明年一月から実施するよう努める考えであります。

　さらに、私は、この際、減税の実施は、経済の成長に伴う租税収入の増加状況と財政需要とを勘案し、昭和三十七年度以降も引き続き行なって参る所存であることを明らかにいたしたいと存じます。

　次に、公共投資についてでありますが、今後、わが国経済が高度の成長を遂げて参りますためには、その基盤たる社会資本の充実をはかることが急務であります。これがため、輸送需要の増加に応ずる道路、港湾及び国鉄への投資、産業活動の拡大に対処する工業、農業用水の確保等、産業基盤の拡充整備に努めますとともに、住宅、上下水道等、生活環境施設の充実改善、国土保全施設の強化及び農林水産業近代化のための基盤整備を推進いたしたいのであります。

　また、国民生活の安定とその均衡ある向上をはかるためには、本来経済の成長を通じて国民所得の増大と国民福祉の向上を実現していくことが基本でありますが、同時に、社会保障の充実をはかることが福祉国家としての当然の責務であります。すなわち、医療保障及び国民年金の充実、生活保護の改善、児童及び母子対策の強化、失業対策の合理化等に努め、この面の施策の充実に特段の配慮をいたしたいと存ずるのであります。

　以上、私は、当面の財政政策の方向について申し述べましたが、次に、今後の金融政策の基本について申し述べます。

　経済の安定的な発展をはかるためには、今後とも金融政策の適切な運用に努め、金融の持つ経済調整機能を十分に発揮させることの必要なことは言うまでもありません。

　これとともに、今後の金融政策について、私は、特に、金利問題の重要性を痛感いたすのであります。

　現在、わが国の金利水準が国際的に見てなおかなり割高であることは否定できません。今後、経済の一段の拡大を期して参りますためには、わが国企業の国際競争力を高めていくことが重要な条件であります。そのためには、企業みずから積極的にその体質改善に努めなければならないことは申すまでもないのでありますが、同時に、この割高な金利水準を金融の持つ調整機能を考慮しながら、しかも、あとう限り国際的水準にさや寄せしていく努力が肝要であると考えるのであります。一方、わが国の金利高が、基本的には、経済の急速な成長に伴う強い資金需要に対し、基本の蓄積がややもすれば追いつかないという事情に基因していることも事実であります。従って、政府といたしましては、今後とも、資本蓄積の促進、安定的外資の導入等を通じ、資金の供給を円滑にするとともに、金融機関の経営の合理化を推進し、環境の整備をはかり、漸次、金利水準を低下の方向に誘導いたして参りたいと存じます。

　また、中小企業向け政府関係金融機関の金利につきましては、近い機会にその引き下げを実現いたしたいと考えております。

　最後に、為替政策について一言いたしたいと存じます。

　財布は、本年六月、貿易為替自由化計画大綱を決定し、以来、この線に沿って自由化を推進して参りました。貿易・為替の自由化が今や世界の大勢であり、同時に、わが国経済が国際競争場裏にあって、真の成長を達成していくための不可欠の方向であることにつきましては、今さら多言を要しないところであります。今後、私は、その国内経済に及ぼす影響に慎重な配慮を加えながら、引き続き自由化の推進をはかり、また、これと同時に、輸出の増進につきましても、特段の努力を払って参りたい所存であります。

　貿易・為替の自由化と並んで、最近の国際経済におきまして最も重要な流れの一つは、低開発国に対する開発援助を中心とする国際経済協力の緊密化であります。わが国といたしましても、この流れに沿って施策を進めることが国際社会の一員としての責務であると同時に、また、輸出市場の開拓のためにも大きな意義を有することを痛感いたすのであります。政府は、すでに、国際開発協会への参加及び海外経済協力基金設置の方針を決定いたしているのでありますが、今後におきましても、国力に応じ、積極的にこの方向に努力して参りたいと存ずる次第であります。

　以上、当面の財政経済に関する所信を申し述べましたが、このような財政経済諸施策を推し進めることによって、わが国経済の絶えざる繁栄と国民生活の着実な向上を期することが私の念願であります。国民各位の深い御理解と御協力を切望してやみません。