[内閣名] 第59代第2次池田（昭和35.12.8〜38.12.9）
[国会回次] 第38回（常会）
[演説者] 水田三喜男大蔵大臣
[演説種別] 財政演説
[衆議院演説年月日] 1961/1/30
[参議院演説年月日] 1961/1/30
[全文]
ここに、昭和三十六年度予算を提出するにあたりまして、わが国財政経済政策に関する所信を申し述べ、あわせて、予算の大要を御説明いたします。
わが国経済は、昭和三十三年秋上昇に転じまして以来、二年有余にわたりめざましい発展を続けて参りましたが、今後におきましても、自由な通商のもとに、先進諸国に伍して日本経済の真の繁栄を達成し、国民生活の均衡ある向上を実現していくことが必要であります。このため、政府におきましては、経済成長の原動力である国民の自由な創意と活動に期待し、十年以内に国民総生産を倍増することを目途に総合的な施策の展開をはかることといたしたのであります。
その重点は、まず、国民の租税負担の軽減をはかることであり、今後とも、国民生活の安定向上と民間企業の体質強化に資するよう、極力減税を実施する所存であります。
また、経済が順調な拡大を続けて参りますためには、何よりも環境の設備が必要であります。このため、公共諸施設の充実を期しますとともに、文教及び科学技術の振興を通じて、国民能力の一そうの向上をはかって参りたいと存じます。
さらに、国民各層を通ずる均衡のとれた生活の向上をはかることは、福祉国家としての当然の責務であります。この意味におきまして、産業間、地域間、階層間等に見られるいわゆる所得格差の縮小をはかることが必要であり、政府といたしましては、農業及び中小企業の近代化、後進地域の開発並びに社会保障施策の充実等に一そうの努力をいたす所存であります。
これらの財政経済政策を進めるにあたりまして、私は、経済の成長が内外にわたって安定したものでなければならないことを強調いたしたいと存じます。特に、今後、貿易・為替自由化の一そうの推進が必要とされる環境の中にありましては、通貨価値の安定と国際収支の均衡を確保することが、結局は長期にわたる経済の発展を可能にするゆえんであり、引き続き経済の均衡保持につきましては、細心の考慮を払って参りたいと存じます。
昭和三十五年度のわが国経済は、実質一一％に及ぶ成長を達成するものと見込まれておりますが、昭和三十六年度におきましても、引き続き実質九％以上の成長を期待し得るものと考えます。
他面、最近の世界経済の情勢を見ますと、アメリカ経済は昨年半ばごろよりやや停滞を示し、西欧諸国の経済にも上昇純化の傾向が認められます。また、先般来、アメリカ政府の発表いたしました、いわゆるドル防衛対策による影響等を考慮すれば、わが国をめぐる国際環境には必ずしも楽観を許さないものがあります。しかしながら、欧米諸国がいずれも内外にわたる着実な経済の拡大に真剣な努力を続けていることを考えますと、本年の世界貿易規模は引き続き増大するものと予想されるのであります。従って、一そうの努力を重ねることにより、昭和三十六年度におきましても相当の輸出増加を期待し得るのでありまして、国際収支の均衡は保持し得る見込みであります。
このような内外の経済情勢を前提とし、昭和三十六年度予算の編成にあたりましては、通貨価値の安定と国際収支の均衡に留意しつつ、経済の適正な成長に資することを基本の方針といたしたのであります。歳入面におきましては、経済規模の拡大に応じて増加が予想される租税その他の普通歳入を計上し、これをもって国民所得倍増計画の初年度において必要とされる諸施策を積極的に推進することといたしました。すなわち、減税、社会保障及び公共投資に重点を置き、さらに、経済構造の高度化とこれに即応する労働力移動の円滑化、人的能力の向上及び輸出振興等を推進し、将来における日本経済の発展を可能とする基礎条件の整備をはかるとともに、その成果を国民各層に及ぼすことによって、国民生活の均衡ある向上を期することといたした次第であります。
このような方針をもって編成いたしました昭和三十六年度一般会計予算及び財政投融資の規模は、いずれも昭和三十五年度に比し相当の増加を見ておりますが、国民総生産に対するこれらの比率は、前年度とほぼ同様でありまして、おおむね経済全体の成長に見合ったものと考えます。
政府は、昨年六月、貿易・為替自由化計画対抗を決定し、以来その線に沿って自由化を実施して参りました。貿易・為替の自由化がすでに世界の大勢であることは今さら申すまでもありませんが、さらに、最近、英仏等の西欧諸国が一せいに経常取引面における為替制度を撤廃する動きを見せておりますので、このような動向を背景として、自由化促進をわが国に要望する声はますます強くなるものと思われます。
もとより、自由化の推進は、外部からの要請を待つまでもなく、わが国経済が国際競争場裏にあって真の成長を達成していくために不可欠のものであります。私は、世界経済の動向に注目しつつ、かつ、自由化の国内経済に及ぼす影響に対しては、関税による合理的な調整をはかる等、慎重な配慮を加えながら、引き続き自由化を推し進めて参りたい所存であります。
また、いわゆる低開発国の援助は、わが国にとりましても、国際社会の一員としての責務でありますと同時に、輸出市場開拓のためにも大きな意義を有するものであります。政府は、従来から各種国際機関へ参加するほか、二国間の取りきめによる援助の推進にも努めて参ったのであります。最近におきましても、国際開発協会への加盟、海外経済協力基金の設置等の措置を講じたのでありまして、今後も国力に応じ積極的に努力して参りたいと存じます。
金融政策におきましては、あくまで通貨価値の安定を確保し、その基礎の上に経済の成長を進める方針を堅持いたしたいと存じます。政府は、この方針のもとに、常に金融政策の弾力的運用に留意し、金利体系の整備、公社債市場の育成等、金融正常化のための施策をさらに推進する考えであります。
特に、今後、自由化の進展に伴い、国際競争力を強化いたしますため、国際的に割高なわが国の金利水準を国際水準にさや寄せすることが重要となってくるのであります。政府は、このような要請にこたえるため、資本の蓄積、外貨の導入等、環境の整備に努め、漸進的に金利水準の低下を誘導して参りたいと考えております。幸いにしまして、最近、金利水準低下の機運が醸成され、漸次その実現の方向に進みつつありますことは、まことに喜ばしい次第であります。産業界、金融界、証券界等、民間各界におかれましても、金利水準引き下げの大局的意義を十分に理解せられ、過剰投資、過当投機の弊に陥ることなく、わが国経済が正常化の歩を進め、国際的な自由化の趨勢に伍しつつ、順調にして着実な成長を遂げ得るよう、格段の御協力を要望する次第であります。
次に、昭和三十六年度予算の概要を御説明いたします。
一般会計予算の総額は、歳入歳出とも一兆九千五百二十七億円でありまして、昭和三十五年度当初予算に対し三千八百三十一億円、すでに成立いたしました補正予算を加えた予算額に対し二千三百十六億円の増加となっております。また、財政投融資計画の総額は七千二百九十二億円でありまして、昭和三十五年度当初計画に対し一千三百五十一億円、改定計画に対し九百九十億円の増加となっております。
以下、政府が特に重点を置きました重要施策について、その概略を申し述べます。
まず、中央・地方を通ずる減税を中心とする税制の改正であります。
国民の租税負担の現状から見まして、その負担軽減をはかることが必要であり、今後とも極力減税の実施に努力する所存でありますが、昭和三十六年度におきましては、所得税及び法人税を中心として、国税、地方税を通じ、平年度約一千四百三十億円の減税を行なうことといたしております。
すなわち、所得税におきましては、中小所得者の負担軽減と税制の合理化とを目的として、配偶者控除の引き上げ、専従者控除の拡充、給与所得控除の改正、中小所得者に適用される税率の緩和、退職所得の特別控除の限度額の撤廃等を行なうことといたしました。この結果、たとえば夫婦及び子供三人の給与所得者の場合をとりますと、所得税を課されない限度が、現在の約三十三万円から約三十九万円に引き上げられることとなり、また、百万円以下の中小所得者の所得税の負担は著しく軽減されることとなるのであります。
また、法人税におきましては、企業の経営基盤の強化に資するよう、技術革新に即応する耐用年数の改訂、企業の株式資本充実に資するための配当課税の改正、中小同族会社の留保所得課税の軽減等を行なうことといたしております。なお、間接税の改正につきましては、今後税制調査会において十分検討を続けていきたい所存でありますが、昭和三十六年度におきましても、二等寝台料金に対する通行税を撤廃する等、当面緊要な改正を行なうことといたしました。
このような減税を行ないます反面、税負担の公平をはかるため、最近の情勢に応じ、租税特別措置の整理、合理化を行なうことといたし、また、新道路整備計画の財源に充てるため、揮発油税及び地方道路税の引き上げ等に関する改正を行なうことにいたしております。
なお、地方税につきましては、地方税制の自主性を強化するため、国税改正の影響が自動的に地方税に及ぶことのないように、住民税の課税方式等の改正を行ないますとともに、国税の減税に対応して、住民税、事業税その他についてできる限りの軽減を行ない、また、地方の道路財源の充実のため、軽油取引税の引き上げを行なうことにいたしております。
関税につきましては、わが国の現行輸入税表は、昭和二十六年の全面改正以来、基本的にはほとんどそのままこれを踏襲して現在に至っておりますが、その間、産業、貿易の構造も大きく変わってきております上に、最近におきましては、貿易の自由化と産業構造の一そうの高度化という新しい事態に直面しております。このような経済の発展に対処し、新たな時代の要請に応ずるため、輸入税表の全面改正を行なうことにいたしました。
なお、自由化との関連等を考慮いたしまして、輸入税法の改正とあわせて、緊急関税、関税割当制度の採用等、関税制度につきましても所要の改正を行なうことといたしております。
次に、社会保障の拡充をはかったことであります。
最近のわが国経済のめざましい発展により、国民生活の向上には見るべきものがありますが、これを国民各層に広く及ぼすため、社会保障関係諸施策の画期的拡充改善をはかることといたしました。すなわち、生活保護基準の大幅な改善、児童扶養手当の創設等を行ないますとともに、結核、精神衛生対策の強化を中心として医療保障の充実をはかることといたしております。また、国民年金におきましても、拠出制年金に所要の改善を加え、これを予定通り発足させますほか、福祉年金につきましても、母子年金の支給範囲拡大等の措置を講ずることといたしております。
雇用対策に関しましては、産業構造の高度化に即応して労働の流動性を増大し、雇用の拡大に資するため、雇用促進事業団の設置、職業訓練の拡充、広域職業紹介の強化等、各般の措置を講じ、また、一般賃金の上昇に対応して失業対策事業の賃金を合理的に改定することといたしました。
以上、社会保障関係費の総額は二千四百六十六億円に達し、前年度当初予算に比し六百三十六億円の大幅な増加となっております。
また、住宅対策におきましては、建設戸数の増加と質の向上に格段の配意を加えましたほか、上下水道等の環境衛生施設の整備を促進して生活環境の改善をはかり、社会保障施策の拡充とあわせて、明るい国民社会の実現を期することといたしました。
次は、公共投資の拡大であります。
道路整備につきましては、新五カ年計画を策定し、昭和三十六年度以降五カ年間に総額二兆一千億円の資金を投入して、自動車交通の増大に対処することといたしました。
港湾につきましても、新たに昭和三十六年度を初年度とする総投資額二千五百億円の五カ年計画を策定し、その整備を推進することといたしましたほか、国鉄及び電信電話施設につきましても、その計画的拡充のため、所要資金の確保をはかっております。
また、産業の発展に対処するため、産業用地及び用水の確保をはかる必要がありますので、一般会計及び財政投融資を通じて、所要の措置を講ずることといたしております。
治山治水対策につきましては、既定の計画を達成するため必要な予算を計上し、災害復旧の推進と相待って、国土の保全に努めることといたしました。
後進地域の開発につきましても、公共事業費全般の配分を通じて配慮いたしましたほか、国庫負担の特例措置を定める等、その推進に努めることといたしました。なお、財政投融資計画におきましても、地域開発融資の拡大をはかることといたしております。
以上、公共事業関係費の総額は三千五百七十八億円に達し、前年度当初予算に比し六百八十九億円の大幅な増加となっております。
文教及び科学技術の振興につきましては、まず、中学校生徒の増加等に対応して文教施設の整備に一段と努めますとともに、英才の育成確保をはかるため、育英奨学制度の大幅な拡充を行なうことといたしました。
また、大学における理工科学生の増募、教育施設の画期的な充実により、技術革新の大勢に応ずる人材の養成を期することといたしております。高等学校教育につきましても、工業高等学校の施設に対する助成等、理工系教育の充実をはかるほか、高等学校生徒の急増に計画的に対処することといたしました。また、私立学校教育の振興をはかることに留意いたしております。さらに、試験研究機関の研究費を増額し、特別研究の推進に努めますとともに、新技術開発のための機関を設置することとしております。
以上、文教及び科学技術関係費の総額は二千五百六十四億円となり、前年度当初予算に対して四百七十八億円の大幅な増加となっております。
貿易振興及び対外経済協力の推進につきましては、引き続き、市場調査、技術協力等の事業を強化するとともに、日本輸出入銀行に対する財政資金を大幅に増額して、輸出の振興を図ることといたしました。また、海外経済協力基金に五十億円の追加出資を行ない、主として東南アジアとの経済協力の積極的な前進をはかることといたしております。
農林漁業につきましては、需要構造の変化に留意しつつ、生産基盤の拡充強化をはかり、農林漁業の合理化、近代化と経営規模の適正化とを促進して、その経営の安定向上を期することといたしました。特に、農業経営の近代化を推進するため、農業系統資金の積極的な活用をはかることといたし、新たに農業近代化助成資金を設置することといたしましたほか、需給の実情に即して、麦類の作付転換及び生産の合理化を推進することといたしました。なお、大豆輸入の自由化に対処して、国産大豆価格の安定をはかるため、所要の措置を講ずることといたしております。
中小企業につきましては、その合理化、近代化をはかるため、中小企業近代化促進費を大幅に増額し、また、小規模事業対策の推進をはかることといたしました。さらに、財政投融資におきまして、国民金融公庫、中小企業金融公庫、商工組合中央金庫等の貸付規模の拡大に必要な資金措置を講じ、中小企業信用保険公庫に対する出資を増額して、中小企業金融の拡充、円滑化に資することといたしております。
地方財政につきましては、近時著しい改善を見るに至っております。昭和三十六年度におきましては、国の減税とあわせて地方税の減税もある程度予定いたしておりますが、経済の拡大に伴う地方税の増収も相当に期待されますほか、地方交付税交付金等において、前年度当初予算に対し七百一億円の増加となり、財政の健全性は十分保持されるものと確信している次第であります。また、今後における公共事業の推進に伴う後進地域の負担の増加に対処して、これらの事業にかかる国の負担割合を引き上げる特例措置を設けましたことは、先に申し述べたところであります。さらに、地方団体の起債につきましても、上下水道等、公営事業関係の地方債に重点を置いて、これを拡大することといたしております。
これによって、地方公共団体の行政水準と住民の福祉は一そうの向上を見るものと存じます。地方公共団体におきましては、この際、さらに経費の効率化をはかり、財政の健全化の努力を続けられるよう希望するものであります。
財政投融資につきましては、以上それぞれの項目において御説明いたしたところでありますが、計画の策定にあたりましては、国民生活の安定向上に資するよう重点的に資金を供給するとともに、産業基盤の整備、輸出振興のための資金の確保に特段の配慮をいたしております。なお、拠出制国民年金の発足する機会に、その資金の使途が明確になるよう配慮いたす所存であります。
次に、昭和三十五年度予算補正について一言申し上げます。
今回の補正予算の増額は、歳入歳出とも約四百四十億円でありまして、その歳出は、産業投資特別会計の資金への繰り入れ及び地方交付税甲府金等の増額を内容としております。産業投資特別会計の資金への繰り入れは、わが国経済の体質の改善を推進すること等のための出資需要が将来にわたって増大するものと予想されるに至りましたので、これに対処するため三百五十億円を計上し、このうち百五十億円は昭和三十六年度財政投融資の原資として使用することといたしております。また、地方交付税交付金等は、歳入において計上いたしました所得税及び法人税に対応いたしまして所要の額を追加計上したものであります。
この結果、昭和三十五年度一般会計予算の総額は、歳入歳出ともそれぞれ約一兆七千六百五十一億円に達することとなります。
以上、当面の経済情勢とこれに対処すべき財政経済政策の基本的な考え方を申し述べ、予算の大綱について御説明いたしました。
昭和三十六年度は国民所得倍増計画の初年度でありまして、ここに提案いたしました予算は、きわめて重要な意義を有するものであります。私は、この予算を中軸とする財政経済諸施策の着実な展開が、国民生活の希望に満ちた、明るい将来を約束するものと確信いたします。国民各位も、政府の意のあるところを了とせられ、一そうの御協力を賜わるよう切望する次第であります。