[内閣名] 第59代第2次池田（昭和35.12.8〜38.12.9）
[国会回次] 第40回（常会）
[演説者] 水田三喜男大蔵大臣
[演説種別] 財政演説
[衆議院演説年月日] 1962/1/19
[参議院演説年月日] 1962/1/19
[全文]
本年は、国際収支の均衡を回復するという当面喫緊の課題にこたえるため、引き締め政策を堅持しつつ、経済の成長に伴い顕在化するに至った各面における不均衡の是正をはかり、長期にわたる国力発展の基礎を充実すべき年であります。
顧みまするに、政府は、昨年半ばより国際収支改善のため、一連の政策を実施し、内需の抑制と輸出の振興に努めて参りました。しかして、その効果はようやく経済の各分野に浸透し始め、輸入は高水準ながらも落ちつきを示し、卸売物価は軟化し、企業の投資態度にも慎重さが加わるなど、漸次景気鎮静化のきざしがうかがえるに至りました。
しかしながら、引き締め政策が所期の成果をおさめますには、なおしばらくの時日を要するのでありまして、実勢として、引き続き大幅な赤字を示しております国際収支の先行きについては、いまだ予断を許さないものがあります。すなわち、輸入は数カ月にわたり頭打ちの傾向を呈しているものの、わが国経済の規模が著しく拡大していることを考えますと、輸入水準の大幅な低下を期待することは困難であります。のみならず、今後における貿易・為替の自由化の影響や、設備投資等の内需の動向いかんによりましては、再び増勢に転ずるおそれもなしといたしません。
一方、輸出につきましては、米国景気の上昇、西欧諸国における差別的な対日輸入制限の緩和の動き等、国際環境には好転の気配も感じられます。また、過去の設備投資が生産力化し、引き締め政策が浸透するに伴って、輸出余力が増加することも十分期待されるところであります。その反面、米国におけるドル防衛政策や、西欧経済の拡大速度の鈍化、地域的な経済統合の動き等を顧みますれば、必ずしも楽観を許さない要因も多いのであります。
わが国経済の国際的な信用を保持し、対外支払いの必要を満たすため、外貨準備の確保に遺憾なきを期することはもとよりであります。一時二十億ドルをこえたわが国の外貨準備は、その実勢において、最近までに六億四千九百万ドルの減少を見たのでありまして、米国市中銀行からの二億ドルの借款の取りきめ、及び米国輸出入銀行の保証による一億二千五百万ドルの借款契約の交渉もこの趣旨に出たものであります。さらに、国際通貨基金に対し、先に申し入れた三億五百万ドルのスタンド・バイ取りきめも、本日の理事会において審議される運びとなりました。従って、当面、外貨の資金繰りにはいささかの不安もないものと考えます。しかしながら、これらの借款はいずれも短期のものでありまして、長期にわたってこれに依存することは許されず、できるだけすみやかに返済することを要するのであります。
このような情勢に顧み、政府といたしましては、昭和三十七年下期中に国際収支の均衡を達成することを経済運営の第一の目標とし、財政金融政策におきましても引き締め基調を堅持することといたしております。
もちろん、引き締め政策の浸透過程におきまして、中小企業等にしわ寄せが行なわれることのないよう、従来にも増して慎重に配慮する所存であります。また、国際収支の改善にあたりましては、単に内需を抑制し、間接的に輸出の拡大を期するのみならず、輸出振興策を推進して、積極的にその伸長をはかることも、けだし当然であります。
予算の編成におきましても、ただいま申し述べました基本方針に基づき、昭和三十六年度につきましては、多額に上ると見込まれる租税の自然増収等を剰余金として極力後年度に繰り越すことといたし、昭和三十七年度予算につきましても、厳に健全財政の方針を堅持して編成いたしました。のみならず、その執行にあたりましても、経済情勢の推移に応じ、弾力的に対処して参りたいと存じます。
他面、わが国の現状におきましては、国土の保全、産業基盤の強化、生活環境の整備等、社会資本の立ちおくれを是正するとともに、経済、社会の均衡ある発展を推進し、もって長期にわたる国力発展の基礎を充実することの必要性が痛感されております。これがため、公共投資の充実、社会保障の拡充、雇用対策の強化、文教の刷新、科学技術の振興、および産業間、地域間の格差の是正などの施策を進め、さらに、租税負担の軽減合理化をはかることがきわめて緊要であります。
従いまして、昭和三十七年度予算及び財政投融資計画においては、健全財政の方針を堅持しつつ、従来から政府が重点を置いて参りました重要施策を着実に推進することを主眼として、これらの要請にこたえることとした次第であります。
以下、今回提出いたしました昭和三十七年度予算について御説明いたします。
一般会計予算の総額は歳入歳出とも二兆四千二百六十八億円でありまして、昭和三十六年度当初予算に対し四千七百四十億円、すでに成立いたしました補正予算を加えた予算額に対しては三千七百四十三億円の増加となっております。
また、財政投融資計画の総額は八千五百九十六億円でありまして、昭和三十六年度当初計画に対し千三百四億円、改定後の計画に対しては七百七十三億円の増加となっております。
政府が、特に重点を置きました重要施策についてその概略を申し述べますと、第一は、国、地方を通ずる減税を中心とする税制の改正であります。昭和三十七年度におきましては、三十六年度に引き続き、税制の体系的な整備、改善をはかり、租税負担の軽減に努めることといたしております。すなわち、中小所得層の負担軽減を主眼として、間接税及び所得税を中心に、国税において平年度約千二百億円の減税を行なうこととしたのであります。
間接税につきましては、戦後減税が見送られがちであったため、その負担が全般的になお相当重く、また、課税対象相互間にも不均衡が目立っていることを考慮し、この際、負担の適正化をはかりつつ、相当大幅な減税を実施することといたしました。
すなわち、酒税につきましては、広く大衆が飲用する酒類において、現行の小売価格をおおむね一割程度引き下げることを目途として全般にわたって税率の軽減を行ない、また、一部の高価な酒類に対する従価税率の採用、その他酒税制度の合理化をはかることといたしました。物品税につきましては、最近における消費内容の変化、零細企業対策等を考慮して、相当数の物品に対する課税の廃止、税率の引き下げ及び免税点の引き上げを行なうことにより大幅な負担の軽減をはかることといたしました。
さらに、入場税につき、現在の三〇％ないし一〇％の税率を、一律に一〇％に引き下げるほか、通行税、印紙税、トランプ類税につきましても、それぞれその負担を軽減することといたしております。
直接税におきましても、所得税につき、中小所得者の負担の軽減をはかるため、基礎控除及び配偶者控除の引き上げ、税率の緩和、青色専従者控除の拡充、寡婦控除の引き上げを行なうとともに、寄付金控除制度の創設、生命保険料控除の引き上げ等を行ない、相続税につきましても、遺産にかかる基礎控除を引き上げることといたしました。
さらに、税制の体系的な整備の基礎として、各税法を通ずる基本的な法律関係を明確にするとともに、納税者の利益に着目しつつ、争訟制度や利子税、加算税制度等の改善、合理化をはかるため、この際、国税通則法を制定することといたしました。なお、企業年金に対する税制を初めとして、各税を通じて所要の整備を行うことといたしております。
また、国税、地方税を通ずる税源配分を適正化し、地方税源を強化するため、所得税の一部をさいて道府県民税に移譲し、たばこ消費税の税率を引き上げ、これに伴い、入場税の地方譲与の制度を廃止することといたしました。
このほか、地方税におきましても、住民税、事業税、電気ガス税その他につきまして、所要の減税を行なうことといたしております。
歳出面の施策としましては、まず、社会保障関係費であります。
わが国の社会保障制度は、年々充実の一途をたどっており、特に、昭和三十六年度におきましては、その画期的な拡大をはかったのでありますが、三十七年度予算におきましても、引き続き諸般の施策を推進、強化して経済発展に応じた国民生活の均衡ある向上と社会福祉の充実を期することといたしました。
すなわち、生活保護基準の引き上げを行ない、児童保護その他社会福祉費を増額いたし、国民健康保険の療養給付費に関する国庫負担割合を引き上げ、医療保障の改善をはかることといたした次第であります。また、国民年金におきましては、拠出制年金について、保険料免除者に対する国庫負担を開始するとともに、福祉年金につきましては、所得制限の緩和、他の公的年金との併給など、改善措置を講ずることといたしております。
さらに、雇用対策の面におきましても、労働力移動の円滑化をはかるための措置を講ずることとし、特に、炭鉱離職者援護対策につきましては、雇用奨励制度の創設、住宅対策の強化等、格段の配慮を加えることといたしました。
以上、社会保障関係費の総額は二千九百七十六億円となり、昭和三十六年度当初予算に対し五百十五億円の増加を示しております。
なお、文官、旧軍人遺族等恩給費につきましても、この際、所要の是正を行なうこととし、また、社会保障拡充の一環として、住宅、上下水道等の生活環境の積極的改善をはかることといたしております。
経済成長の基礎条件の整備でありますが、最近における大都市を中心とした交通輸送事情の逼迫に顧み、まず、道路整備につき、五カ年計画の強力な実施に必要な経費を計上し、新たに、阪神高速道路公団を設置して、道路交通の円滑化に努めることといたしました。また、港湾についても、その整備を促進し、船込みの解消等をはかるとともに、国有鉄道、電信電話施設の計画的拡充のため、所要の資金措置を講ずることといたしております。
さらに、農業基盤整備につきましても、一そうの充実をはかり、また、用水需要の増大に対処して、水資源の急速な総合開発をはかるため、水資源開発公団の事業資金の確保に努めることといたしました。
治山治水対策におきましては、昭和三十六年災害の復旧の進捗を最重点として、災害復旧費七百三十七億円を計上しており、既定の五カ年計画に沿った治山治水事業の遂行と相待って、国土保全施設の強化に遺憾なきを期することといたした次第であります。
以上、公共事業関係費の総額は四千五百二十二億円に達し、昭和三十六年度当初予算に対し九百三十八億円の増加と相なっております。
文教を刷新充実して人材の養成に努め、科学技術を振興して現下の要請にこたえることは政府の重大な責務であります。
これがため、教育水準の向上と教育環境の改善に特に意を用い、小中学校における教職員数の充実と施設整備を引き続き推進すると同時に、高等学校生徒の急増に備えて、校舎の整備につき所要の資金措置を講ずることといたしました。
また、今回、新たに国立の高等専門学校を創設することといたしましたのは、大学、高校における理工系学生、生徒の増募、教育施設の充実と相待って、産業の発展に伴い必要とされる技術者の確保に遺憾なきを期するためであります。
さらに、各省試験研究機関の研究体制の強化、国産新技術の開発、原子力等の重要研究を推進して、科学技術の一段の飛躍を期することといたしております。なお、育英奨学、低所得者子弟の就学援助につきましても引き続き配慮いたしましたほか、新たに、義務教育の教科書について財政負担の方途を講ずることといたしました。
以上、文教及び科学技術関係費の総額は三千五十三億円となり、昭和三十六年度当初予算に対し四百八十二億円の増加となっております。
貿易の振興につきましては、海外市場調査、国際見本市などの事実を一そう拡充するとともに、日本輸出入銀行に対する財政資金を増額して、貸付規模を千二百五十億円とし、もって輸出の増強を期することといたしました。
また、対外経済協力の面でも、海外経済協力基金に対して六十五億円を追加出資するほか、新たに、海外技術協力事業団を設置する等の措置を講じ、長期にわたる輸出市場の確保に努めることといたしております。
農林漁業の振興につきましては、その基本的政策に即して、成長農産物の選択的拡大、経営の近代化、生産基盤の強化等の施策を着実に推進し、農業構造改善事業の本格的な実施をはかることとしております。
また、農業近代化助成資金による系統資金の活用を一そう促進するため、融資ワクを五百億円に拡大し、一部金利の引き下げを行ない、農林漁業金融公庫の資金の拡充とあわせて、金融措置に遺憾なきを期することといたした次第であります。
中小企業につきましては、その経営の安定強化に資するよう、中小企業近代化の促進と小規模事業対策の推進に一そう努めることといたし、また、中小企業金融対策を充実するため、中小企業信用保険公庫に対する出資を増額するとともに、財政投融資において千百二十五億円の資金を投入し、国民金融公庫、中小企業金融公庫及び商工組合中央金庫の貸付規模を拡大することといたしております。
石炭鉱業の安定強化は、エネルギー及び雇用対策の面から見て、今日きわめて重要であると考えられますので、合理化の推進と離職者対策を中軸とする石炭対策の展開をはかるため、百三十五億円を計上いたしております。
地方財政の内容は、幸いにして著しく改善されつつありますが、昭和三十七年度におきましては、国、地方を通ずる財源の再配分を行ないましたほか、昭和三十五年度以降当分の間設けられた臨時地方特別交付金の廃止を行なうことといたしたのであります。他方、地方の行政内容、住民福祉の向上をはかるため、地方交付税率を〇・四％引き上げることといたし、また、地方団体の起債ワク拡大の措置を講ずることといたしております。
地方団体におきましても、経費使用の合理化をはかり、財政健全化の努力を続けられるよう希望するものであります。
財政投融資につきましては、以上、それぞれの項目において御説明いたしたところでありますが、計画の策定にあたりましては、輸出の進行と中小企業金融の円滑化に重点を置くほか、引き続き住宅、上下水道を初めとする生活環境施設の準備に努め、農林漁業の振興、地方開発の推進、及び道路、港湾、工業用水等、産業基盤の強化に特に配意した次第であります。
なお、この際、昭和三十六年度の補正予算について申し述べたいと存じます。
昭和三十六年発生災害に対しましては、さきに一般会計予算補正第一号をもって対処いたしたのでありますが、その後の災害の発生、調査の進捗に伴い、既定予算に不足を生ずることとなりましたので、義務的経費に関する国庫負担の不足補てん、その他緊急やむを得ない経費とあわせて、近く補正予算として御審議を願う所存であります。
金融面におきましては、御承知のように、昨年来公定歩合の引き上げを初めとする一連の景気調整の諸施策が講ぜられて参りましたが、国際収支の均衡を回復するためには、引き続き引き締めの方針を堅持して参ることが必要であります。もとより、金融の引き締め措置は、できるだけ摩擦や困難を避けながら、円滑に運営されるべきものであり、また、引き締め自体も、国際収支改善の目標が達成せられるに伴い、逐次正常な姿に立ち帰るべきものであります。政府といたしましても、これらの事情に十分配意しながら、今後、日本銀行と緊密な連携を保ち、情勢に応じて機動的、弾力的に臨んで参る所存であります。
特に、本年一月から三月までの財政の大幅な揚超期におきましては、日本銀行による買いオペレーションを通ずる財政資金の活用によって、これに対処することといたしております。また、金融の引き締めが経済的に弱い面にしわ寄せされないよう、中小企業金融対策としては、昨年末に総額八百億円にのぼる財政資金による手当てをいたしましたが、さらに、適宜所要の財政資金を追加し、政府関係金融機関の資金量の増加をはかるほか、中小企業向け貸し出し促進のため、市中における金融債等の買い入れを行ないたいと考えております。
なお、経済情勢の変化に伴い、昨年後半以降、株式市場及び公社債市場にもその影響が見られるのでありますが、政府といたしましては、長期の安定した産業資金調達の場としての株式市場、あるいは公社債市場の育成強化が、日本経済にとりきわめて肝要であることにかんがみまして、これら市場の健全な発展のため、一そうの工夫と配慮を重ねて参りたいと考えております。
さらに、私は、国際収支改善のためには、この際、貯蓄の増強を一段と推進する必要のあることを強調いたしたいのであります。政府におきましても、国民貯蓄組合を通ずる預貯金の非課税限度及び郵便貯金の預け入れ限度を五十万円に引き上げるとともに、税制面における優遇措置を講ずるなど、貯蓄増強のため格段の努力をいたす所存であります。
最近、国際金融の面におきまして、各国間の協調の態勢は着々と強化されつつあるのであります。今般、国際通貨基金におきましては、短期資金の移動が主要工業国の国際収支に好ましからざる影響を及ぼす場合等に対処し、国際通貨制度の安定を確保するため、主要工業国十カ国から、総額六十億ドルに及ぶ各国通貨の借り入れに関する具体案を決定した次第であります。わが国も、主要工業国の一員として二億五千万ドルの分担を期待されているのでありますが、この種の取りきめに参加することは、わが国の国際的信用を高め、発言力を強化する機会でありまして、わが国といたしましては、所要の準備を整えた上でこれに加わり、国際収支の許す範囲内におきまして協力して参りたいと存じます。
貿易・為替の自由化につきましては、政府は、すでに自由化率を本年九月末までに九〇％程度に引き上げる方針を決定いたし、昨年十二月には七〇％の自由化を達成したのであります。しかして、このような自由化の進展は、内に対しては、企業の体質改善、産業の合理化、コストの引き下げを促進し、国際競争力の強化に貢献するとともに、外に対しては、世界貿易の拡大に寄与するという国際的要請にこたえ、わが国に対する輸入制限の緩和にも資するところがあったのでありまして、政府といたしましては、今後も、国際収支の改善と相待って、自由化促進計画に基づき、その推進をはかって参りたいと存ずるのであります。なお、その際、わが国産業に及ぼす影響に慎重な考慮を払うことは当然でありまして、関税率につきましても所要の調整を行なうことといたしております。
低開発国援助は、国際社会の一員としての責務であると同時に、わが国の貿易拡大のためにも大きな意義を有するものであります。政府は、従来から各種国際機関へ参加するほか、二国間の取りきめによる援助の推進にも努めてきたのでありますが、引き続き国力に応じ積極的に努力して参る所存であります。
終わりに臨みまして、私は、わが国経済の直面する難局に対処するためには、政府の努力はもとよりでありますが、経済界を初め国民全体の理解と協力が不可欠であることを強く訴えたいのであります。
まず、産業界に対しましては、輸出の振興こそわが国経済の繁栄と成長を約束するものであることに深く思いをいたされ、一段とその意欲を高揚し、不断の努力を尽くされることを切望いたすものであります。また、大局的判断に立って、自主的に設備投資を抑制されるなど、経済調整の主たるにない手としての自覚に徹せされるよう強く期待するものであります。
国民各位におかれましても、極力、用を節し、費を省いて、貯蓄の増強に努められるとともに、進んで国産品を用い、外貨の節約に寄与されるよう切にお願いする次第であるます。
幸いにして、国民各位の深い理解と心からの協力が得られますならば、諸施策と相待って、旺盛を続けております内需もやがて落ちつき、輸入は鎮静し、輸出は増加し、国際収支は、昭和三十七年度下期中には必ずや均衡を回復し得るものと深く確信いたしております。その暁にこそ、引き締め政策は、その功をおさめ、その使命を達成したことになるのでありまして、金融も次第に正常な状態に立ち戻り、わが国経済は、著しい停滞に悩むことなく、国民の活力にささえられて、健全な成長を見るものであることを信じて疑わないのであります。