[内閣名] 第61代第1次佐藤（昭和39.11.9〜42.2.17）
[国会回次] 第51回（常会）
[演説者] 福田赳夫大蔵大臣
[演説種別] 財政演説
[衆議院演説年月日] 1966/1/28
[参議院演説年月日] 1966/1/28
[全文]
昭和四十一年度の予算の御審議をお願いするにあたりまして、その大綱を御説明申し上げますとともに、今後における財政金融政策の基本的な考え方について、私の所信を申し述べたいと存じます。
わが国経済は、いま、二つの問題に当面しておると存ずるのであります。それは、不況の打開と経済の安定成長路線の確立ということであります。この二つの問題を同時に解決していくことが、佐藤内閣の今日の課題であります。そして、この二つの問題と取り組み、これを解決し、国民の期待にこたえることこそ、また私の責務であると考えております。
私は、政治の理想は、充実した経済力の基盤の上に、国民みな富み、平和で希望に満ちた日々を送り得る、明るい社会を築き上げることにあると存じます。財政金融政策の使命もまた、このような福祉社会の実現に奉仕することである、さように存ずるのであります。
当面の不況を打開しつつ、その過程を通じまして、このような使命を遂行するにあたり、財政金融政策の指針となすべき原則目標は何であるか、私は、それは次の三つであると考えます。
すなわち、財政金融政策の運営を通じまして、第一は、経済の安定的な成長を確保することであり、第二は、経済各部門の均衡のとれた発展を期することであり、第三は、家庭と企業を通ずる蓄積の強化に資することであると存じます。そして、物価の安定と国際収支の均衡の二つが、経済の成長を進めるにあたって、守っていかなければならない基本的な条件であることは申すまでもないところであります。
私は、この目標、原則を実現するため、ここに財政の基調を転換して公債政策を取り入れることを決意いたした次第であります。財政の経済に対する働きをより積極的かつ効果的ならしめ、公債政策を主軸として財政金融政策の新たな展開を期そうとするためであります。
まず第一に、経済の安定的な成長を確保するための財政金融政策のあり方について申し述べたいと存じます。
わが国経済は、これまでめざましい発展を遂げてまいりましたが、その成長があまりにも急速であったために、幾たびか激しい景気の変動に見舞われ、また、経済社会の多くの面にひずみを生じたのであります。今後におきまする政策の目標が、景気変動の振幅をできるだけ小さくし、経済社会の均衡を確保し得る範囲内で高い成長を達成することに置かるべきであることは申すまでもないところであります。しかしながら、今日のような供給力超過の経済の基調のもとにおいては、経済成長の要因を企業の投資活動の盛り上がりに期待することは困難であります。当面の不況脱出のためにはもとよりでありますが、その後においても、しばらくは、経済の望ましい成長を確保していくためには、財政面から有効需要の拡大をはかっていくことが必要である、かように考えます。このことは、民間設備投資に主導された経済成長の姿が、より財政に比重を置いた成長の姿に移っていくことを意味するものでありまして、わが国経済の成長をより安定化することに役立つものと考えるのであります。
もとより、今後の成長の過程におきまして、経済活動の行き過ぎによりまして景気が過熱することも考えられないところではございません。このため、財政の運営にあたりましては、国民経済全体としての均衡を維持し、その規模及び内容を経済の動向に応じた適正なものとすることを基本としなければならないと存じます。民間の経済活動が活発化し、全体としての需給に変化があらわれるような場合には、公債の発行額を圧縮する等により財政面からこれに対処する措置をとるべきであります。また、年度の途中におきましても、経済情勢の推移に応じまして予算の弾力的執行をはかるとともに、公債の発行を調節していくことが必要であると考えます。かくして初めて民間経済活動と財政活動との総和、すなわち、全体としての日本経済のなだらかな成長発展を期待し得ると考えるのであります。
経済の安定的な成長を確保していくためには、金融がその機能を十分に発揮していくことが必要と考えます。今日のような経済環境のもとにおける金融政策の眼目は、金融の緩和基調を堅持することにあると考えます。公債発行という新しい事態に対処し、その市中消化の円滑化をはかりながら、経済活動の順調な拡大を実現するためであります。また、今後、企業の活動が活発化し、経済全体の行き過ぎが生ずるおそれのある場合には、これを未然に防止するために、金融が財政と一体となって、弾力的な調整機能を発揮していかなければならないと考えます。
第二は、経済各部門の均衡のとれた発展を実現するための財政金融のあり方についてであります。
今日までの経済発展の過程におきましては、国民経済の限られた資源は、まず民間企業の設備投資に優先的に振り向けられてまいりました。これによりまして、目ざましい経済の成長が実現されたのでありますが、この間、経済社会の各部門、各分野に多くの不均衡が生まれたのもまた事実であります。私は、わが国経済の新たな発展を期するためには、この際、このような経済社会の不均衡を是正していくことに政策の重点が置かれなければならないと考えます。
すなわち、その一は、民間設備投資の規模を適正な水準に維持する一方、立ちおくれの著しい道路、港湾等の社会資本を積極的に充実し、住宅を建設し、生活環境施設を整えていくことであります。これらの施策は、単に円滑な産業活動の基盤となるだけでなく、豊かな国民生活を実現し、経済発展の成果を、より直接的に国民の福祉に結びつけるゆえんと考えるのであります。
その二は、農林漁業や中小企業の近代化をはかり、あるいは後進地域の開発を進めるなど、わが国経済の中の格差を解消していくことであります。それは経済全体の効率を高める上においても緊要な課題であり、今後引き続き着実にこれらの施策を推進していく必要があると考えるのであります。
第三は、家庭と企業の蓄積を強化するための財政金融のあり方についてであります。
私は、経済の安定は、それをささえる家庭と企業の安定があってこそ初めて実現され得るものと考えます。豊かな蓄積を持った家庭と企業にささえられた日本経済の姿こそが、われわれの目ざすべき目標であると考えます。家庭と企業の蓄積は、経済の持続的な成長の過程において、その成果を享受しつつ、着実な努力を積み重ねることによって初めて実り得るものと考えます。財政金融政策は、そのための条件を整えることを通じてこれが実現に寄与すべきものであると考えます。
家庭の蓄積、すなわち、ゆとりのある家庭を築くための施策は、経済の安定的な成長の上に、所得水準の着実な上昇をはかることが基本でなければならないと考えます。このため、租税負担の軽減合理化に不断の努力を傾け、また、社会保障制度の充実を進めることが肝要と考えます。同時に、住宅建設や生活環境施設の整備等を通じまして、国民生活の場を改善していくことも、今後の重要な課題であります。
企業の蓄積を強化するための施策は、生産効率を高め、収益力を向上させることが基本でなければならないと考えます。すなわち、企業の投資水準を適正に維持するとともに、社会資本を充実し、労働力の流動化をはかり、あるいは企業の合併統合を促進するなどの施策を、総合的かつ着実に推進していくべきものと考えます。同時に、資本市場、特に公社債市場を育成整備して、安定した資金導入の道を広げ、また、企業の税負担の軽減合理化を行なっていくことも、企業体質の改善強化をはかる上において肝要と考えるのであります。
物価の安定と国際収支の均衡は、経済成長を進める際に、常に留意さるべき基本的な条件と考えます。それは、以上三つの目標、原則を達成することによって実現されるものでありますが、同時に、この二つの条件を確保して初めて達成されるものでもあるのであります。
わが国の卸売り物価は、長期にわたって安定し、わが国経済の競争力の維持強化に貢献してまいりましたが、消費者物価の上昇は、今日の最も大きな問題の一つであります。私は、この際、決意を新たにいたしまして、物価問題と真剣に取り組んでまいる所存であります。
次に、今後のわが国の国際収支の目標は、貿易収支の黒字によって貿易外収支と資本収支の赤字を埋めながら、経済規模の拡大に応じた外貨準備の漸増をはかるということでなければならない、かように考えます。わが国としては、今後とも、進んで国際流動性の強化につとめるとともに、輸出の拡大に一層の努力を傾注する必要があります。これがためには、海外市場の開拓、企業体質の改善強化、科学技術の開発向上等につとめていくことが大切でありますが、同時に、国際分業に適応した産業構造への移行を着実に進め、わが国経済全体としての輸出力を高めていくことも、今後の経済政策の大きな方向でなければならないと考えます。
今回の予算の編成におきましては、以上に申し述べました財政金融政策運営の基本的な考えにのっとり、その健全性を確保しつつ、積極的に有効需要の拡大をはかることを主眼といたしておるのであります。その特色は、次の諸点であります。
第一は、戦後初めて本格的な公債政策を取り入れたことであります。七千三百億円の公債の発行は、財政法の原則に基づき、その対象を公共事業費等に限定するとともに、市中消化によることといたしております。
第二の特色は、有効需要の喚起をはかるため、財政規模を積極的に拡大いたしたことであります。一般会計予算及び財政投融資計画における伸びは、昭和四十年度に比し、それぞれ一七・九％及び二五・一％となっております。また、国民総生産に対する政府の財貨サービス購入の割合は、二三・二％と見込まれ、戦後最大のものであります。
第三は、画期的な大幅減税を行なったことであります。減税額は、国税、地方税を通じて平年度三千六百億円に達し、これまた戦後最大のものであります。
第四は、財源の重点的配分であります。すなわち、予算及び財政投融資計画を通じて、住宅、生活環境施設等の飛躍的な拡充をはじめ、物価対策の強化、社会資本の整備、社会保障の充実、低生産部門の近代化等の重要諸施策を積極的に展開いたしております。その反面、一般行政費の節減合理化につとめ、機構の拡大や定員の増加を抑制するなど、財政体質の改善を推し進めております。特に、各省庁の部局、公庫、公団、事業団の新設を一切認めなかったのでありますが、これは戦後初めてのことであります。
かくして、今回提出いたしました昭和四十一年度一般会計予算の総額は、歳入、歳出とも四兆三千百四十三億円でありまして、昭和四十年度予算に対し、六千五百六十二億円の増加となっております。また、財政投融資計画の総額は、二兆二百七十三億円でありまして、昭和四十年度当初計画に対し、四千六十七億円の増加となっております。
次に、その重要施策につきまして概略を申し述べたいと存じます。
まず、減税を中心とする税制改正についてであります。
所得税におきましては、中小所得者の負担軽減に重点を置き、平年度総額一千五百億円に及ぶ減税を行なうことといたしております。すなわち、給与所得者の標準世帯で年収六十三万円程度までは所得税がかからないよう、諸控除の引き上げを行なうとともに、中堅所得層以下に適用される税率を大幅に緩和することといたしております。
次に、企業に対する課税につきましては、その体質改善を促進するための措置を講ずることといたしておるのであります。すなわち、法人の留保所得に対する税率を二％引き下げ、建物の耐用年数を短縮することにより、企業の内部留保充実に資することといたしましたほか、資本構成改善の促進、合併の助成、スクラップ化の促進等の諸措置を講じているのであります。
さらに、今回の企業減税の特色は、中小企業の体質強化に特段の配慮を加え、専従者控除の大幅な引き上げ、中小法人の税率の特別な引き下げ、同族会社の留保所得課税の軽減等、中小企業の実情に即した大幅な軽減措置を実施することといたした点にあるのであります。
このほか、相続税、物品税につきましても、国民の適正な財産形成と健全な消費需要の喚起に資するため、負担の軽減合理化をはかることといたしました。
なお、地方税につきましても、住民負担の軽減をはかるため、住民税及び料理飲食等消費税の減税を行なうことといたしました。また、固定資産税及び都市計画税の課税につきまして、負担の均衡化、合理化を進めることといたしております。
次に、歳出の面について申し上げます。
第一は、当面の急務である住宅対策であります。
住宅建設につきましては、一世帯一住宅の目標を実現するため、新たに五カ年計画を定め、この期間内に六百七十万戸の住宅を建設することといたしております。昭和四十一年度は、その初年度として、予算及び財政投融資を通じて、一千億円にのぼる大幅な増額を行ない、政府施策住宅の戸数の増加と質の向上につとめることといたしておるのであります。特に、勤労者持ち家住宅の建設を推進することとし、従来の分譲住宅制度に新機軸を開くことといたしましたほか、宅地の供給につきましても、その大幅な拡充をはかることといたしております。
また、生活環境を整備するため、上下水道、終末処理施設、ごみ処理施設等に重点を置いて、その建設を促進するとともに、公害防止対策にも特に配意いたしております。さらに、工場あと地の利用等により、大都市再開発を推進するため、都市開発資金融資制度を創設することといたしております。
第二は、社会保障関係の充実であります。
わが国の社会保障制度は、経済の発展と国民生活の向上に応じ、年々充実の一途をたどってまいったところでありますが、昭和四十一年度におきましても、生活扶助基準の大幅な引き上げ、夫婦一万円年金の実現を中心とする国民年金の改善、ガン対策及び心身障害児対策の強化など、社会保障関係の諸施策について改善充実をはかることといたしております。
特に、低所得階層に対しましては、さきに申し述べました生活扶助基準の引き上げをはじめとし、福祉年金、児童扶養手当の改善、母子に対するミルクの無償給付の範囲の拡大を行なうことといたしております。また、文教関係予算におきましても、児童生徒に対する就学援助の充実、僻地の児童生徒に対する無償給食の実施、僻地学校に対する学校ふろの設置等、きめこまかい措置を講ずることといたしておるのであります。
また、医療保険につきましては、政府管掌健康保険等について、臨時の財政措置として特別の国庫補助を行なうとともに、国民健康保険の国庫補助体系を整備することといたしておるのであります。
第三は、公共投資の拡大であります。
道路整備につきましては、五カ年計画の第三年度として、計画の繰り上げ促進を行なうこととし、主要な国道、地方道、東名高速道路、国土開発縦貫自動車道等の整備を中心として、事業量の増加をはかることといたしております。また、最近の交通事情にかんがみ、交通安全対策の強化に配慮いたしておるのであります。
港湾整備につきましては、港湾貨物量の増大、地域開発の進展等に即応して、予算の大幅な増額をはかることといたしております。また、日本国有鉄道につきましては、安全輸送の確保と輸送力の増強をはかるため、工業規模を大幅に拡充するとともに、特に昭和四十一年度から山陽新幹線に着工することといたしましたほか、日本鉄道建設公団の事業規模を拡大して、新線建設を大いに促進することといたしております。日本電信電話公社につきましても、加入電話百二十三万戸の増設等、電信電話施設の整備を進めることといたしております。
次に、治山治水事業につきましては、既定計画の推進をはかるとともに、一級水系の指定を拡大し、災害復旧事業の促進と相まって、国土保全に万全を期することといたしておるのであります。
第四は、農林漁業及び中小企業等の低生産性部門の近代化についてであります。
まず、農林漁業につきましては、新たに土地改良長期計画を定め、農業基盤の整備を計画的に推進するとともに、農林水産業の構造改善対策の拡充、畜産及び園芸の振興、自立経営農家の育成等の施策を着実に実施することといたしております。また、金融面におきましても、農林漁業金融公庫及び農業近代化資金の融資ワクの拡大等の措置を講じますとともに、農業近代化資金の融通の円滑化を期するため、農業信用保険制度を新たに創設することといたしております。
次に、中小企業につきましては、その近代化、高度化を強力に推進するため、中小企業高度化資金の資金量を大幅に増加するとともに、共同工場の建設、小売商業連鎖化の促進等の新しい施策を導入することといたしました。また、設備近代化補助、小規模事業対策、中小企業の指導育成等につきましても、一そうの充実をはかっておるのであります。
税制面におきましても、国税、地方税を通じて平年度七百億円をこえる大幅減税を行ない、負担の軽減をはかることといたしております。金融対策といたしましては、信用補完制度について、昨年十二月、制度の大幅な改善を行なったところでありますが、今回さらに、この制度の着実な推進をはかるため、中小企業信用保険公庫の融資基金を増額することといたしております。また政府関係金融機関の貸し付けワクの大幅な拡大、貸し出し利率の再度の引き下げ等により、中小企業金融の一そうの強化をはかることといたしております。
第五は、物価対策についてであります。
昭和四十一年度におきましては、予算及び財政投融資計画を通じ、長期的、総合的観点から、消費者物価の安定をはかるための施策を積極的に推進することといたしております。
まず、農林漁業、中小企業等の低生産性部門の生産性の向上につきましては、ただいま申し述べましたとおり、農林漁業、中小企業関係の予算及び財政投融資を大幅に増額して、その近代化、高度化を促進することといたしましたが、これは消費者物価の長期的な安定の基盤を培養する上に貢献するものと考えます。
さらに、労働力移動の円滑化をはかるため、広域職業紹介体制の整備、職業転換給付制度の拡充、移転就職者のための宿舎増設等、雇用対策の強化を行なうことといたしております。
また、当面重要な農林水産物の価格安定につきましては、野菜の集団産地の育成、食肉供給の増大、中央卸売り市場の整備、水産物の冷凍化の普及等の施策を推進することといたしております。さらに、小売商業の連鎖化、協業化等の推進により、卸・小売りを通ずる流通機構の整備をはかるほか、環境衛生関係の業種に対しても、国民金融公庫からの融資を大幅に増額し、その合理化、近代化に配意することといたしておるのであります。
これらの施策は、消費者物価の安定に大きく寄与するものと考えます。
次は、文教対策の充実と科学技術の振興であります。
昭和四十一年度におきましては、引き続き教育水準の向上と教育環境の整備を推進するとともに、国立大学の学生の増募、義務教育教科書無償給与の範囲の拡大、育英奨学の強化、私学の助成等につきまして、積極的な配慮を行なっております。
科学技術の振興につきましても、大型重要技術の研究開発、原子力の平和利用、宇宙開発、防災技術の開発等の重要研究を推進することといたしておるのであります。
次は、輸出の振興と国際経済協力の推進についてであります。
昭和四十一年度におきましては、大幅な企業減税により企業の国際競争力の強化をはかるほか、日本輸出入銀行の輸出金融を積極的に拡充する等、輸出振興対策を推進して、輸出の一そうの伸長を期することといたしております。
また、海外経済協力基金に対する財政資金の大幅な増額、アジア開発銀行に対する出資等を行なって、国際経済協力体制を一段と強化することといたしました。さらに、外航船舶建造量の拡充、国際航空事業の育成強化等により、貿易外収支の改善に資することといたしております。
最後に、地方財政対策について申し上げます。
昭和四十一年度の地方財政は、地方税収入等の伸びの鈍化、人件費の増加等により、非常に困難な事情にあるものと思われます。これが対策として、国におきましては、地方交付税の率を二・五％引き上げて三二％とするとともに、臨時地方特例交付金を交付することにより、合わせて一千億円、地方債の特別対策によりまして一千二百億円、総額二千二百億円を手当することといたしております。地方公共団体における合理化等の努力と相まって、地方財政の健全な運営の確保に遺憾なきを期した次第であります。これにより、地方の行政水準と住民福祉の一そうの向上が期待されるのであります。
以上、昭和四十一年度予算の大綱について御説明いたしました。
政府は、ここに、七千三百億円の公債を発行し、一方において、国税、地方税を通じて平年度三千六百億円に達する大幅減税を断行するとともに、他方において、社会資本の充実をはじめ、今日緊要な財政需要を積極的に充足していこうといたしておるのであります。
所得税と物品税の減税は、個人の購買力を増加させ、法人税の減税は、合理化努力を続けてきた企業に対しまして、将来への意欲を与えるものと考えます。また、財政支出の大幅な増加も、直接の有効需要の増大となってあらわれるばかりでなく、広く国民経済のすみずみまで波及して、なお沈滞を脱しきれないわが国経済に活力をもたらすものと考えられます。
昨年の夏以来、政府は、財政面から景気回復の歩みを促進するため、一連の景気対策を講じ、さらに、年末には公債発行を含む補正予算の成立を見たのであります。これらの施策は、これからまさにその実効をあらわそうとしておるのであります。
こうした局面において登場する昭和四十一年度予算は、わが国経済に大きい浮揚力を与えるものと確信をいたしております。この予算の執行にあたりましては、できるだけこれを上半期に繰り上げて実施し、これが景気の回復により効果的に機能するよう、全力を傾ける所存であります。他方、金融面におきましても、引き続き、金融政策の適切な運用を通じて、緩和基調を維持し、景気の順調な回復に支障のないようつとめてまいる所存であります。私は、このような財政金融政策の運営によりまして、わが国経済は、昭和四十一年度を通じて、着実な回復過程を歩み、新たな発展への一歩を踏み出すに至るものと確信をいたします。
わが国財政の前には、新しい時代が開けようとしておるのであります。過去十年間の高度成長の過程において、いわば民間経済の成長力を十分に発揮せしめるための役割を果たしてきました財政は、いま、新たな政策手段を装備しまして、今後の経済発展のため、より能動的な役割を果たそうとしておるのであります。
私は、ここに、安定、均衡、蓄積の三つの目標を掲げて、金融政策との緊密な連係のもとに、今日財政に課せられた使命を遺憾なく果たし、国民の期待と国家の要請にこたえる決意であることを最後に申し上げます。
国民各位の御理解と御協力をお願いいたします。