[内閣名] 第61代第1次佐藤（昭和39.11.9〜42.2.17）
[国会回次] 第53回（臨時会）
[演説者] 水田三喜男大蔵大臣
[演説種別] 昭和四十一年度補正予算等についての演説
[衆議院演説年月日] 1966/12/15
[参議院演説年月日] 1966/12/15
[全文]

　ここに昭和四十一年度補正予算の御審議をお願いするにあたり、その大綱を御説明申し上げ、あわせて現下の経済情勢と今後の財政金融政策について、所信の一端を申し述べたいと存じます。

　まず、今回提出いたしました昭和四十一年度補正予算の大綱について御説明いたします。

　一般会計予算におきましては、各地を襲った台風等による災害の復旧、人事院勧告に伴う国家公務員等の給与の改善、四十一年度産米の買い入れ価格の引き上げ等、当初予算作成後に生じた事由に基づく追加財政需要が相次いで生ずるに至りましたので、緊急に措置を講ずる必要のある次の項目について、総額千九百九十三億円の追加を行なうことといたしました。すなわち、

　一、公務員給与の改善を本年九月から実施することに伴い必要となる経費

　二、公共土木施設等の災害復旧等の事業に必要な経費

　三、農業共済再保険特別会計への繰り入れ

　四、食糧管理特別会計への繰り入れ

　五、稲作改善対策特別事業に必要な経費

　六、石炭対策に必要な経費

　七、商工組合中央金庫出資金

　八、義務教育費国庫負担金等義務的経費の追加に要する経費

　九、固定資産税の免税点引き上げ等に伴う臨時地方特例交付金の追加に要する経費

　十、所得税収入等の追加計上等に伴う地方交付税交付金の増加等であります。

　以上の財源につきましては、租税及び印紙収入の増千四百六十億円、税外収入の増百六十九億円を計上いたしますほか、なお不足する財源をまかなうため、歳出面で既定経費の節減百九十四億円、予備費の減額百七十億円、合計三百六十四億円の修正減少を行なうことといたしました。

　以上によりまして、補正予算の規模は千六百二十九億円となり、昭和四十一年度一般会計予算の総額は、歳入歳出とも四兆四千七百七十一億円と相なるのであります。特別会計予算におきましては、公務員給与の改善等のため、食糧管理特別会計等十二の特別会計につき所要の補正を行ない、また、政府会計機関の予算におきましても、運輸収入の減少等により資金に不足を生ずる見込みとなりました日本国有鉄道につき、その補てんのため補正措置を講ずることといたしました。

　なお、財政投融資計画におきましても、地方公共団体、日本国有鉄道等につき、総額四百二十七億円の投融資の追加を行なうことといたしております。

　　何とぞ、本補正予算及び関係法律案につきまして、すみやかにご賛同あらんことをお願いいたします。

　次に、最近におけるわが国の経済情勢について申し述べます。

　昨年の日本経済は、戦後における最もきびしい不況を体験いたしました。鉱工業生産、出荷、個人消費、設備投資等、国内の経済活動はすべて停滞し、特に、企業収益が低下した産業界においては、経済の沈滞感が容易に払拭し得ない状況でありました。このため、政府は、何よりもまず不況の打開を目標として、財政金融の両面から積極的な一連の施策を講じてまいりました。

　すなわち、財政面におきましては、新たに公債政策を導入して財政による景気補整機能の活用をはかったのであります。まず、平年度三千六百億円に達する大幅な減税を行なって民間需要を喚起する一方、予算及び財政投融資計画を通じて積極的に有効需要の拡大をはかったのであります。さらに、予算の執行にあたっては、財政面からの需要喚起策が一日も早く効果をあらわしますよう、公共事業費等の支出促進に努力してまいりました。この結果、上半期中に促進対策事業の七五％の契約を完了し、当初の目標をはるかに上回る成績をおさめることができました。金融面におきましても、引き続き緩和基調を維持し、市中金利の一そうの低下をもたらすことができたのであります。

　最近の経済指標の推移から見ますと、以上の施策はその効果を発揮し、わが国経済はすでに不況を克服して、今や新たな発展の道を歩むに至っていると認められるのであります。

　すなわち、鉱工業の生産活動は、昨年末以来予想を上回る速いテンポで拡大を続け、生産者の出荷も本年に入って急速に増加いたしました。また、生産者の製品在庫率は急速な低下を見、滞貨の整理が進むにつれて、市況も回復に転じました。こうした情勢の好転を繁反映して、企業収益は本年三月期決算から増益に転じ、九月期決算も引き続いて大幅な収益の増加となったのであります。

　このように経済活動が活発化したことにより、家計の収入も増加し、これにつれて個人消費が増大し、民間住宅の建設も大幅に増加しております。企業設備については、引き続き非製造業及び個人の投資が増加する一方、製造業においてもようやく活発化のきざしが見え始めており、在庫については、需要の拡大に伴ってかなりの積み増しが行なわれると考えられます。また、輸出は、前年度に比べてやや伸びが鈍ってきたとはいえ、引き続き順調な拡大が期待されます。

　このように、本年度におけるわが国経済の回復は、一月の経済見通し当時の予想を上回る足取りを示しております。

　しかも、きわめて重要なことは、不況の打開という目標が、物価の安定と国際収支の均衡とに悪影響を及ぼすことなく達成されたことであります。

　これまで、政府は、予算及び財政投融資計画を通じ、長期的、総合的観点に立って、農林漁業、中小企業の近代化、高度化を推進するなど、物価安定の諸施策を着々実行に移してまいりました。この結果、本年度の消費者物価は、当初の見通しによる五・五％の範囲内の上昇にとどまる見込みであります。また、卸売り物価は、年初来やや大幅な上昇が見られましたが、銅の市況等海外要因を除いて見ますと、過去の景気回復期とほぼ同じ程度の上昇にとどまっております。政府は、今後とも、さらに決意を新たにして、物価安定のための諸施策を積極的に推進いたしてまいる所存であります。

　また、生産の回復に伴って輸入増加の勢いは強まっておりますが、輸出は引き続き好調を持続しており、貿易収支の大幅な黒字を主因として、国際収支全体としては、健全な基調を維持しております。しかし、今後の推移につきましては必ずしも楽観を許さず、政府といたしましても、政策運営の重要な指針として、今後、輸出入の動向その他国際収支の推移を慎重に見守っていく必要があると考えております。

　以上申し述べましたように、わが国経済は、もはや財政金融面からの需要喚起策を要しないまでに回復いたしました。したがって、今後の財政金融政策は、国内の有効需要を過度に刺激することのないよう、中立的な立場を堅持すべきであると考えます。

　政府は、明年度予算の編成にあたり、特に財政規模の膨張を押え、一般会計歳入にしめる公債発行額の割合をできるだけ縮減するようつとめる所存であります。また、財政投融資計画につきましても、その規模が適度の水準を越えないよう配意いたしてまいる考えであります。

　同時に、経済活動が万が一にも適度な速さを越えて拡大し、物価や国際収支に悪影響をもたらすおそれがある場合には、機を逸することなく各般の施策を講じて、経済の過熱を未然に防止するよう、慎重な政策運営を行なってまいる決意であります。

　国民各位におかれても、調和と節度ある態度をもって、政府の施策に積極的に協力され、相携えて安定した経済成長の道を進まれることを期待してやみません。