[内閣名] 第62代第2次佐藤（昭和42.2.17〜45.1.14）
[国会回次] 第55回（特別会）
[演説者] 水田三喜男大蔵大臣
[演説種別] 財政演説
[衆議院演説年月日] 1967/3/14
[参議院演説年月日] 1967/3/14
[全文]

　ここに、昭和四十二年度予算の御審議をお願いするにあたり、その大綱を御説明申し上げ、あわせて今後における財政金融政策について、私の所信を申し述べたいと存じます。

　財政政策の課題の一つは、景気変動を調整して、経済の安定成長を実現することであります。

　昨年発足した公債発行を伴う新財政政策は、幸いにしてその効果をあらわし、すでに不況は克服され、経済はすみやかな拡大過程をたどるに至りました。昭和四十二年度の財政は、経済に刺激を与えて景気の行き過ぎを招くことのないよう、慎重に運営していくことが必要であります。

　このような観点から、昭和四十二年度予算及び財政投融資計画においては、財政の規模と公債、政府保証債の発行額をできる限り圧縮することが要請されるのであります。

　一方、財政は、国民経済全体の資源を効果的に配分して、充実した福祉社会を実現していくという本来の使命をになっております。

　わが国の現状においては、特に、住宅、生活環境施設の拡充をはじめ、道路等社会資本の整備、文教、科学技術の振興、農業、中小企業等の近代化、交通安全対策、公害対策等の強化、社会保障の充実等を積極的に推進していくことが、ますます強く要請されているのであります。

　昭和四十二年度予算の編成にあたって、私は、以上二つの要請にこたえるよう、その調和にできる限りの配慮をいたしました。

　現在、国内経済の上昇基調には根強いものがあり、また、わが国経済をとりまく国際環境は、きわめて流動的でありまして、国際収支の先行きには注意を要するものがあります。政府は、これら内外の諸情勢の変化を見きわめ、特に、国際収支の均衡と物価の安定に細心の注意を払いつつ、わが国経済の長期にわたる安定と均衡ある発展を実現するよう、財政金融政策を慎重に運営してまいる決意であります。特に、金融面におきましては、企業の自己金融力が格段に増大している現状にかんがみ、財政政策との一体性を保ちながら、予防的かつ弾力的に政策を展開していく必要があると存じます。

　いまや、経済の国際化は日々に進み、いわゆる資本自由化の機運が高まる一方、関税の一括引き下げについての交渉も最終段階を迎えるに至っております。このような国際化の潮流の中にあって、企業の体質を強化し、わが国経済の効率を高めていくため、政府は、金融制度の改善、資本市場の育成等の施策をさらに一そう推進してまいる所存であります。民間経済界においても、長期的観点に立って、このような環境に適応し、産業秩序の確立と経営の合理化につとめられるよう切望いたします。特に金融界においては、健全金融の確立に一そうの努力を払われることを期待するものであります。

　昭和四十二年度予算は、以上申し述べました財政金融政策の基本方針にのっとり編成いたしました。

　その特色は、次の諸点であります。

　第一は、財政規模の膨張を極力抑制したことであります。一般会計予算の規模は、新設の石炭体策特別会計への振りかえ分を含めた実質規模で五兆円のワクを堅持し、前年度予算に対して一五・九％の伸びにとどめております。また、財政投融資計画は、前年度に対し一七・八％の伸びでありまして、この五年来もっとも低い伸び率といたしました。なお、国民経済計算上の政府財貨サービス購入も、前年度の実績見込みに対して一二・八％の伸びとなり、国民総支出の伸びを下回っております。

　第二は、公債発行の節度を守ったことであります。すなわち、公債の発行額は、八千億円にとどめました。これより、一般会計予算の実質規模に対する公債収入の割合は、約一六％となり、前年度よりその依存度を低めております。

　第三は、財源の重点的配分をはかることにより、重要施策を効率的に推進したことであります。すなわち、零細補助金の整理合理化につとめるなど、経費の効率的使用をはかる一方、現在もっとも緊要な経済社会発展のための諸施策を推進することといたしました。

　かくして、一般会計予算の総額は、歳入歳出とも四兆九千五百九億円となり、昭和四十一年度当初予算に対し、六千三百六十六億円の増加となっております。また、財政投融資計画の総額は、二兆三千八百八十四億円でありまして、昭和四十一年度当初計画に対し、三千六百十一億円増加となっております。

　以下、政府が特に重点を置いた施策について、その概略を申し述べます。

　まず、税制の改正であります。

　昭和四十二年度におきましては、国民生活の安定と企業の体質強化を目的として、所得税を中心に、国税において平年度一千五百五十億円にのぼる減税を行なうことといたしました。

　まず、所得税につきましては、中小所得者の負担の軽減をはかるため、夫婦と子三人の給与所得者の課税最低限を年収七十四万円程度まで、約十万円引き上げることといたしました。さらに、退職者の老後の生活の安定に資するため、退職金の課税最低限を大幅に　引き上げることといたしております。また、相続税につきましては、夫婦間の相続に対する税負担の大幅軽減を行なうことといたしました。

　次に企業税つきましては、個人の青色申告者につき、昭和四十三年からいわゆる完全給与制の実現をはかる等、中小企業の体質強化に配意いたしました。さらに、技術開発の促進、輸出の振興等、当面の企業の実情に即した税制上の措置を講ずることといたしております。

　また、私学の振興、土地対策、住宅対策の推進など、当面の施策に即応する措置にも配慮いたしました。

　このほか、印紙税及び登録税につきまして、最近の経済の実態に適合するよう負担の調整をはかり、あわせて、制度の全面的な整備を進めることといたしました。

　さらに、利子配当課税や交際費課税などの特別措置について、それぞれ改善合理化をはかることといたしました。

　次に、歳出について申し上げます。

　第一は、住宅及び生活環境施設の整備であります。

　住宅建設につきましては、一世帯一住宅の実現を目標とする住宅建設五カ年計画にのっとり、四十二年度も引き続きその促進をはかっております。

　建設戸数は、公営、公庫及び公団住宅で三十四万戸と、前年度に対して約三万七千戸を増加し、また不燃化率の引き上げ等、住宅の質の向上につとめることといたしております。なお、持ち家政策を積極的に進め、前年度に引き続き勤労者向け分譲住宅の建設を促進するほか、住宅造成についてその推進をはかることといたしております。

　また、生活環境施設のうち、特に不水道につきましては、新五カ年計画を策定して、その普及率を高めることといたし、昭和四十二年度には大幅な予算の増額を行ないました。

　第二は、社会保障施策の充実であります。

　まず、低所得者対策といたしましては、生活扶助基準を引き続き大幅に引き上げることにいたし、また、福祉年金の給付月額の引き上げと所得制限の緩和、失業対策事業の事業費単価の引き上げを行なうことといたしました。なお、文教関係予算におきましても、低所得者層の児童生徒の就学援助に関し、給食、学用品等の質的改善をはかる等、きめこまかい施策を講じております。

　また、児童保護、老人福祉、身体障害者及び重症心身障害児対策等について、施策の充実をはかりました。

　さらに、政府官掌健康保険等につきましては、財政再建のための緊急対策を講ずることとし、保険料率の引き上げ及び被保険者本人の自己負担の増額をはかり、あわせて、一般会計からの国庫補助を大幅に増額することといたしております。

　第三は、文教と科学技術の振興であります。

　文教につきましては、義務教育における学級編制等の改善のほか、特に父兄負担の軽減をはかるため、教材費の大幅増額を行なうことにいたしました。また、学校の施設、設備等教育環境の整備を推進することといたしております。さらに、大学入学志願者の急増に対処するため、学生の増募を行ない、特に私学については、従来に引き続きその振興助成を推進し、あわせて、育英奨学制度の拡充を行なうことといたしております。

　科学技術の振興につきましては、宇宙開発、大型プロジェクトの研究開発、動力炉開発等を推進するほか、基礎科学の面においても、素粒子研究等の充実強化をはかることといたしております。

　第四は、交通の安全、公害防止等人命尊重のための諸施策に重点を置いたことであります。

　道路交通の安全につきましては、歩行者保護のための交通安全施設の急速な整備、被害者の救急医療対策、交通事故相談等の充実をはかることといたしております。

　また、航空の安全につきましては、新たに長期計画を策定して空港施設の整備をはかるほか、航空気象業務、乗務員養成等を強化することにいたしております。

　次に、公害問題につきましては、基本法の制定により責任の所在を明確にし、国及び地方公共団体の施策の基本的方向を確立することといたしておりますが、予算においても、従来に引き続き、公害の調査及び規制、防止技術の開発、公害防止事業に対する融資等を促進することといたしました。

　第五は、社会資本の整備であります。

　政府は、ここ十年来、社会資本の充実向上には格段の配慮を払ってまいりました。国民総支出の中に占める公共投資の比重は、諸外国にも例を見ないほど高い水準に達しております。昭和四十二年度におきましては、経済情勢を勘案して、公共投資の伸びは前年度以下に押さえることといたしましたが、その内容については、長期的展望をもって施策の充実をはかり、既定または新規の長期計画のもとに、事業を着実に推進することといたしております。

　道路整備につきましては、四十二年度を初年度として、総事業費六兆六千億円の五カ年計画を策定し、事業の推進をはかることといたしております。

　また、港湾につきましては、港湾荷役の合理化、新しいコンテナー輸送体制の整備等の見地から、京浜及び阪神外貿埠頭公団を新設し、埠頭の整備をはかることといたしました。

　このほか、日本国有鉄道及び日本電信電話公社につきましても、施設の整備を促進することといたしております。

　さらに、国土保全の面では、災害復旧事業の促進と治山治水対策の計画的実施をはかることといたしております。

　第六は、中小企業及び農林漁業等の近代化であります。

　中小企業につきましては、従来の中小企業高度化資金特別会計と中小企業指導センターを統合して、中小企業振興事業団を新設し、中小企業高度化資金特別会計と中小企業指導センターを統合して、中小企業振興事業団を新設し、中小企業の協業化等のための融資事業と啓蒙指導事業を総合的に実施することといたしました。このほか、中小企業関係金融機関の資金量の増大、中小企業信用保険公庫の信用補完事業の充実、小規模事業の経営指導の強化等をはかることといたしております。

　農林漁業につきましては、農業基盤の整備、農林水産業構造改善対策の拡充、畜産、園芸の振興等の施策を推進することといたしております。また、金融面におきましても、農業近代化資金、後継者育成資金等の融資ワクの拡大及び農林漁業金融公庫の融資条件の改善をはかることといたしております。

　さらに、農畜水産物の生産、供給体制の充実、流通機構の整備、産地及び消費地向け流通情報の提供等各般の施策を積極的に推進することといたしました。

　これらの施策は、物価の安定に貢献するところ大であると考えます。

　次は、石炭及び繊維産業に対する抜本的な対策を講じたことであります。

　すなわち、エネルギー構造の急速な変化に対応して、石炭産業の近代化、合理化を行なうため、石炭対策特別会計を新設して、施策の画期的な拡充をはかることといたしました。また、紡績業及び織布業について、転廃業、過剰設備の廃棄、設備近代化等の構造改善対策を実施することにいたし、業界の自主的な努力を前提として、必要な助成及び融資の措置を講ずることといたしております。

　次は、貿易の振興と対外協力の推進であります。

　輸出の振興につきましては、日本輸出入銀行の貸し付け規模の大幅な拡大をはかるほか、日本貿易振興会等の事業を拡充することにいたしました。また、貿易外収支の改善をはかるため、外航船舶建造量の拡充、国際観光事業の振興、国際航空事業の育成等をはかることといたしております。

　さらに、対外経済協力の推進につきましては、海外経済協力基金等に対する財政資金の増額、技術協力費の充実等をはかっております。

　なお、昭和四十五年に開かれる万国博覧会につきましては、会場建設事業を推進することといたして、開催準備に遺漏なきを期しております。

　最後に、地方財政について申し述べます。

　昭和四十二年度の地方財政は、地方税及び地方交付税等の大幅な増収が見込まれるのでありますが、これに加えて、たばこ消費税率の引き上げ、臨時地方財政交付金の交付等の措置によって、地方財政のいっそうの健全化をはかることといたしております。

　以上、昭和四十二年度予算の大綱について御説明いたしました。

　政府は、この予算及び財政投融資計画の適切な執行により、金融政策の弾力的な運営と相まって、わが国経済が均衡ある発展を遂げるものと確信いたします。

　経済界におきましても、現在の景気上昇を長期にわたる息の長い繁栄に結びつけるよう、特に設備投資について節度ある態度を堅持されることを要望いたします。

　国民各位の御理解と御協力を切にお願いする次第であります。