[内閣名] 第72代第２次中曽根（昭和58.12.27〜61.7.22）
[国会回次] 第101回（特別会）
[演説者] 竹下登大蔵大臣
[演説種別] 財政演説
[衆議院演説年月日] 1984/2/6
[参議院演説年月日] 1984/2/6
[全文]
ここに、昭和五十九年度予算の御審議をお願いするに当たり、今後の財政金融政策の基本的考え方につき所信を申し述べますとともに、予算の大綱を御説明いたしたいと存じます。
今や我が国は、これまで実現してきた物の面の豊かさを超えて、ゆとりと活力のある安定社会の構築に取りかかるべき時期を迎えていると考えられます。
顧みますと、世界経済は二次にわたる石油危機を経て、成長率の鈍化や失業の増大、インフレの高進や財政赤字の拡大、国際通貨の動揺や貿易摩擦の激化といった幾多の経済的困難に逢着し、今後の進むべき道を模索し続けてまいりました。この間、我が国は、国民のすぐれた英知とたゆみない努力によってインフレを早期に鎮静化し、高度成長から安定成長への円滑な移行と国際収支の赤字解消をなし遂げ、経済大国としての地歩を固めてまいったのであります。
昨年三月に、それまで上昇する一方であった原油価格が引き下げられたことを一つの契機として、世界経済には明るい展望が開けてきた観があります。この原油価格の低下に加え物価の安定等の好条件を背景に、米国で予想を上回る景気回復が見られるほか、主要先進国は総じてインフレ克服と成長回復に自信を深めております。
我が国経済につきましても、生産、出荷や企業収益等の動向を中心に顕著な改善が見られ、景気は緩やかながら、しかし着実に回復の過程をたどりつつあります。我が国経済は、第一次石油危機発生以来約十年の歳月を経て、今ようやく大きな節目を迎えるに至ったように思われるのであります。
この十年間、我が国は、二度にわたる試練を乗り越える過程で、経済活動の面でも社会意識の面でも、大きな構造的変化を遂げてまいりました。そしてソフト化、成熟化とも呼ばれる多彩な動きが現に進んでおります。これは多様性の尊重と個性の発揮を通じて新しい活力や自立自助の精神を生み出す動きであり、また一方では、物の豊かさとともに心のゆとりと精神的豊かさを希求する動きでもあります。
我が国が今後進むべき安定成長の道は、かつてのような量的拡大を強く指向する道への回帰ではなく、人々に、物の面の豊かさに加えて精神的な潤いや生きがいをもたらし、進取の活力を生み出す新しい道でなければなりません。この目的のため、我々は、国民の英知と努力を結集して、ゆとりと活力のある安定社会を二十一世紀に向けて築き上げていきたいと考えるものであります。
このような社会を実現していくため、私は、社会経済の大きな変化に対応すべく、三つの課題、インフレなき持続的成長の確保、財政改革の一層の推進及び調和ある対外経済関係の形成、これを念頭に置いて、今後の財政金融政策の運営に当たってまいりたいと考えております。
昨年五月に開かれましたウィリアムズバーグ・サミットにおいても、インフレなき持続的成長の実現を目指し、財政赤字を削減するとともに金利の一層の低下に努力するほか、貿易や国際金融面等におきましても、先進各国が協力していくことが確認されたところであります。
まず第一は、引き続きインフレなき持続的成長の確保を図っていくことであります。
申すまでもなく、物価の安定は、経済の発展と国民生活安定の大前提であります。現在は、物価が戦後最も落ちついた動きを示している時期の一つと言っても過言ではありません。今後ともこのような安定した基調を維持し、持続的成長の基盤としてまいりたいと考えております。
景気の面では、先行きに一層の明るさを増してきておりますが、昨年十月に総合経済対策を策定したところであり、さらに昭和五十九年度予算におきましては、民間資金の活用等による事業費の確保、投資促進のための税制上の措置の導入など、できる限りの配慮を行っているところであります。また、所得税及び住民税の大幅減税を実施することといたしておりますが、これは社会経済情勢の変化に対応して所得税制を見直そうとするものであり、経済に対して好ましい影響を与えることになると考えられます。
また、金融政策の面では、昨年十月、一年十カ月ぶりに公定歩合の引き下げが行われ、これを受けて預貯金金利を含む金利全般の引き下げを図ったところであります。今後の金融政策の運営につきましては、従来同様、物価、景気、内外金利の動向、為替相場の状況等を見守りながら、適切かつ機動的に対処してまいる所存であります。
第二は、財政改革の一層の推進であります。
石油危機後の経済の停滞と税収の伸び悩みの中で、政府は巨額の公債発行に踏み切り、景気の下支えと国民生活の安定向上に力を尽くしてまいりましたが、これは財政に大きな傷跡を残しました。
まず公債の発行残高は、昨年ついに百兆円を突破し、昭和五十九年度末には約百二十二兆円にも達する見込みであります。その利払い等に要する経費も昭和五十九年度予算においては予算の一八％強を占め、公共事業関係費をも上回り、社会保障関係費にも迫る状況にあります。また、歳出総額に占める税収の割合は六〇％台と先進諸外国に比べ著しく低く、このような状態が昭和五十年度以降十年間も継続しているのであります。
このため、我が国財政は、本来期待されている諸機能の発揮を十全には行い得なくなっており、このままでは、人口の高齢化や国際社会における我が国の責任の増大など、今後の社会経済の変化に対応する力が失われることは必至であります。
したがって、財政改革の推進を通じて、新しい時代の要請にこたえ得る財政の対応力を回復させることは、今後の我が国経済の発展と国民生活の安定の基礎を確かなものとするため、ぜひともやり遂げなければならない緊要の政策課題であります。このことは、同時に、自助努力の精神に基づく民間の創意とエネルギーを最大限に発揮し得る社会経済の構築にもつながる道であります。
このような考えのもとに、政府としては、先般策定した「一九八〇年代経済社会の展望と指針」において、その対象期間中に特例公債依存体質からの脱却と公債依存度の引き下げに努めるという努力目標を示したところであります。
この努力目標に向けて、今後とも財政改革を推進するため、最大限の努力を積み重ねていく所存でありますが、このため歳出面におきまして、政府と民間、国と地方との間の役割と責任を明確にする見地から、既存の制度、施策についても引き続き改革を行うなど、その節減合理化にさらに積極的に取り組んでまいりたいと存じます。また、歳入面におきましても、社会経済構造の変化に対応して、歳入構造の合理化、適正化に努めるほか、行政サービスの受益と負担のあり方という観点から、基本的な見直しを行う必要があると考えております。
このように、歳出歳入構造の合理化、適正化について最大限の努力を続けるとともに、今後、多額に上る特例公債の償還財源をいかにして調達するかという問題に対処しなければなりません。この問題については、我が国経済の着実な発展と国民生活の安定を図りながら、どのように財政改革を進めていくかという観点から検討する必要がありますが、今後の厳しい財政事情を考えれば、特例公債の償還財源の調達について借換債の発行を行わないという従来の方針については、遺憾ながら見直さざるを得ないと考えるものであります。
これらの問題に対処し、今後、財政改革を進めていくに当たっては、中期的な展望を持って幅広い視野から検討を行う必要があります。このような検討に資するため、昭和五十九年度予算を踏まえた中期的な財政事情の展望を作成するとともに、財政改革を進めていく上での基本的考え方を明らかにいたしたいと考えております。
社会経済情勢は、今後ともなお極めて流動的なものと考えられ、財政改革への道は決して平たんなものではありません。これまでも連年血のにじむような改革努力が重ねられてまいりましたが、今や行財政改革についての国民の関心は、これまでになく高まっているとの感を深くするものであります。私は、今後とも引き続き国民の一層の御理解と御協力を得ながら、さらに着実に財政改革を推進するため、渾身の努力を重ねてまいる所存であります。
第三は、調和ある対外経済関係の形成に努めることであります。
最近における我が国社会経済の国際化の進展には、まことに顕著なるものがあり、また我が国経済の規模は、世界経済のほぼ一割を占めるに至っております。我が国経済の繁栄と発展は、世界経済との調和ある関係を欠いては、もはや考えることができない状況にあり、同時に、我が国が相応の国際的責務を果たさなければ、世界経済の繁栄と発展は望み得ません。
このような環境のもとで、昭和五十八年度の我が国の貿易、経常収支は、原油価格の低下、ドル高及び米国を中心とする世界景気の回復を主因として、大幅な黒字を続けており、諸外国では、我が国に対してその不均衡の是正を求める声が高まってきております。
このような最近の我が国の貿易、経常収支の黒字は、必ずしも我が国のみの努力では制御し得ない要因によるところが大であります。しかし、世界経済の重要な一翼を担う我が国としては、この際率先して自由貿易体制を維持強化し、調和ある対外経済関係を形成していくため積極的な努力を行うことが緊要な課題となっております。
以上のような情勢を踏まえ、政府は昨年十月総合経済対策を策定し、市場開放、輸入促進のほか資本流入の促進、円の国際化、金融市場の自由化及び国際協力の推進等広範多岐にわたる施策を講ずることといたしたところであります。
まず、市場開放につきましては、我が国はこれまでに一連の対策を実施してまいりましたが、さらに昭和五十九年度関税改正において、鉱工業品に関し東京ラウンド合意にのっとった関税引き下げの繰り上げ及び特恵関税シーリング総枠の拡大を行うとともに、諸外国の関心の強い半導体、再生木材等の関税の撤廃または引き下げ等を行うことといたしております。
次に、円の国際化及び金融資本市場の自由化の問題につきましても、さきの対策において種々の具体的措置を盛り込んだところでありますが、我が国の金融制度等の有する長い歴史と伝統あるいは日本の土壌を踏まえて、主体的かつ積極的にこの問題に取り組み、引き続き、内外経済の今後の進展に柔軟に対応し得るような金融資本市場の形成を図ってまいりたいと考えております。
為替相場の動向につきましては、昨年十一月以降、ドイツ・マルク等の欧州通貨は、米ドル金利の反騰懸念や国際政治情勢などを反映し、記録的な安値となっておりますが、円相場は、昨年十月以降比較的堅調に推移しております。今後、円相場につきましては、さきの対策に盛り込んだ資本流入の促進等を初めとした各般の措置の着実な実施と相まって、我が国経済の良好なファンダメンタルズを十分反映したものとなるよう期待しております。今後とも関係諸国と密接な協調を保ちながら、円相場の安定に努めてまりたいと考えております。
債務累積問題につきましては、これに端を発して国際金融面で混乱が生ずることのないよう注意深く対応してきたところであります。債務累積問題の解決のためには、今後とも、世界経済の持続的な回復や世界的高金利の是正とともに、債務国自身の厳しい自助努力による経済調整、債権国の政府及び民間銀行並びにＩＭＦ等の適切な対応が必要であり、我が国としてもこのような見地に立って対処してまいる所存であります。
また、先般の世銀の増資交渉におきまして、我が国が米国に次ぐ第二位の出資国となることが合意されました。これは我が国の世銀グループに対するこれまでの積極的な協力の結果であり、同時に我が国の国際社会における責任が従来以上に重大となることを意味するものであると考えております。このような認識に基づき、我が国としてましては、今後とも国際協力の一層の推進に努めてまいりたいと考えております。
なお、調和ある対外経済関係の形成を図るとの観点から、さきの対策に掲げられた措置のうち一括して法律改正を提案することが適当な事項につきましては所要の改正法案を提出し、御審議をお願いすることといたしております。
次に、昭和五十九年度の予算の大要につきまして御説明いたします。
昭和五十九年度予算は、財政改革を一層推進するため、特に歳出構造の徹底した見直しを行うことを基本とし、あわせて歳入面についてもその見直しを行い、公債の減額に最大限の努力を払うこととして編成いたしました。
歳出面におきましては、制度の根本にまで踏み込んで徹底した節減合理化を行い、その規模を厳に抑制したところであります。概算要求の段階におきましては、前年度よりさらに厳しいマイナス・シーリングを採用し、各省庁において所管予算の根本的見直しを行ったところであり、その後の予算編成に当たりましても、聖域を設けることなく見直しを進め、地方財政対策の改革、医療保険制度や年金制度の改革を初めとする種々の制度改正を行うなど徹底した歳出の削減を行いました。また、食糧管理費の節減合理化、国鉄経営の合理化等をさらに推進したところであります。
補助金等につきましては、すべてこれを洗い直し、制度改正を含め従来にも増して積極的に整理合理化を行い、真にやむを得ない増加要素に対処して、なお、総額において前年度に比べ四千三百五億円の減と厳しく圧縮いたしました。
国家公務員の定員につきましては、定員削減計画を着実に実施するとともに、増員を減に抑制いたしました。この結果、行政機関等職員については、三千九百五十三人に上る大幅な縮減を図ることといたしております。
以上の結果、一般歳出の規模は、三十二兆五千八百五十七億円と前年度に比べて三百三十八億円の減に圧縮いたしております。これに国債費及び地方交付税交付金を加えた一般会計予算規模は、前年度当初予算に比べ、〇・五％増の五十兆六千二百七十二億円となっております。
次に、歳入面につきまして申し述べます。
まず、歳入の大宗をなす租税につきましては、昭和五十九年度税制改正において社会経済情勢の変化に応じて所得税制全般を見直すことにより、初年度一兆一千八百億円に上る所得税及び住民税の大幅減税を行うことといたしております。具体的には、扶養家族のある中堅所得者、給与所得者等の負担の軽減に配慮しながら、課税最低限の引き上げや税率構造の改正等を行うことといたしたところであります。
また、エネルギー利用の効率化、中小企業の設備投資等を促進するため、所要の措置を講ずることといたしております。
それとともに、現下の厳しい財政状況をこれ以上悪化させることのないよう、法人税、酒税、物品税について税率の引き上げ等の措置を講ずることといたしておりますが、これは歳出削減、税外収入の確保等に最大限努めても、なおかつ必要な措置であることを国民各位にぜひとも御理解いただきたいのであります。
以上のほか、所得税制において、制度及び執行の両面にわたる実質的公平確保が強く要請されてきていることを踏まえて、申告納税制度の一層の定着と課税の公平を図るため納税環境の整備に向けて所要の措置を講ずるとともに、今後とも国民の信頼と協力を得て、一層適正公平な税務行政を実施するよう努力してまいる所存であります。
また、税外収入につきましては、さきにも申し上げたとおり、極めて厳しい財政事情にかんがみ、特別会計及び特殊法人からの一般会計納付等の措置を講ずるなど思い切った増収を図ることといたしております。
公債につきましては、以上申し述べました歳出歳入両面の努力により、その発行予定額を前年度当初予算より六千六百五十億円減額し、十二兆六千八百億円といたしました。その内訳は、建設公債六兆二千二百五十億円、特例公債六兆四千五百五十億円となっており、この結果、公債依存度は二五・〇％となっております。
この公債につきましては、その円滑な消化に配慮し、国債引受団による消化は六兆八千億円、中期国債の公募入札による消化は二兆二千八百億円、資金運用部資金による引き受けは三兆六千億円とすることといたしております。特例公債の発行等につきましては、別途昭和五十九年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置等に関する法律案を提出し、御審議をお願いすることといたしております。
財政投融資計画につきましては、厳しい原資事情にかんがみ、対象機関の事業内容、融資対象等を厳しく見直すことにより規模の抑制を図り、政策的な必要性に即した重点的、効率的な資金配分となるよう努めるとともに、民間資金の活用を図り、円滑な事業執行の確保に配慮したところであります。
この結果、昭和五十九年度の財政投融資計画の規模は二十一兆一千六十六億円となり、前年度当初計画に比べ、一・九％の増加となっております。
次に、主要な経費につきまして申し述べます。
昭和五十九年度予算におきましては、異例に厳しい財政事情のもとで、さきに申し上げたように制度の改革を行うなど経費の合理化、効率化を図っておりますが、その中にあって、真に恵まれない人々に対する施策等については、きめ細かな配慮を行うとともに、中長期的観点から充実を図る必要があるものにつきましては特に配意いたしました。
まず、社会保障関係費、文教及び科学振興費につきましては、今後における高齢化社会の進展等社会経済の変化に対応して、今後とも各種施策を安定的に維持する等のため、医療保険、年金、児童扶養手当、雇用保険及び育英奨学事業について本格的な制度の改革を行うなど、合理化、効率化を図るとともに、老人や心身障害者に対する福祉施策の充実、保健事業の推進、高年齢者の就業機会の確保、基礎科学研究の充実など施策の推進に努めております。
経済協力費につきましては、国債情勢等を考慮して積極的にその推進を図ることとしており、防衛関係費につきましても、他の諸施策との調和を図りながら質的充実に配意することとしております。また、エネルギー対策費につきましても、石油の税率引き上げ等により所要の財源を確保しつつ、中長期的な需給見通しを踏まえ、各種施策を計画的かつ着実に推進することとしております。
中小企業対策費につきましては、中小企業を取り巻く環境の変化に対応していくため、その近代化、構造改善を促進していくための措置を講じております。また、農林水産関係費につきましては、需要の動向に即応した生産の再編成を行いながら、生産性の高い農業の実現を図ることを基本に施策の重点的、効率的な推進に努めております。
公共事業関係費につきましては、厳しい財政事情にかんがみ、国民生活充実の基礎となる社会資本の整備に重点的に配意しながら、総額として前年度を下回る水準としておりますが、一般公共事業の事業費につきましては、民間資金の活用など種々の工夫を行うことにより、前年度を上回る水準を確保することといたしております。
昭和五十九年度の地方財政につきましては、約一兆五千億円の財源不足が見込まれますが、地方財政対策について、国と地方の財政運営の中期的な展望に立って、地方の自主責任の原則を踏まえ、抜本的な改革を行い、地方交付税について当分の間総額の特例措置を講ずることとし、その適正な運営に支障のないよう配慮しております。地方団体におかれましても、歳出の節減合理化を推進し、より一層有効な財源配分を行うよう要請するものであります。
この機会に、昭和五十八年度補正予算につきまして一言申し述べます。
昭和五十八年度補正予算につきましては、昭和五十八年分の所得税の臨時特例等に関する法律の実施に伴う減税一千五百億円等に対処するとともに、災害復旧費の追加、義務的経費の追加等やむを得ない歳出の追加等の措置を講ずることといたしておりますが、現下の厳しい財政事情のもとにおいて、これらに必要な財源の捻出には極めて苦慮したところであります。
すなわち、特例公債の増額を行わないことを基本として、既定経費の節減、予備費の減額、税外収入の増加、前年度剰余金の受け入れ等により財源の捻出に最大限の努力を払った結果、これらによって、義務的経費の追加等通常の追加財政需要を賄うことといたしました。しかし、昭和五十八年の相当規模の災害につきましては、早期にその復旧を図ることとし、これに要する経費については、建設公債四千四百五十億円を発行することによりその財源を確保することといたしました。
この結果、昭和五十八年度一般会計補正後予算の総額は、歳入歳出とも当初予算に対し四千五百九十八億円増加して、五十兆八千三百九十四億円となり、その公債依存度は二七・一％となっております。
以上、昭和五十九年度予算及び昭和五十八年度補正予算の大要について御説明いたしました。何とぞ御審議の上、速やかに御賛同くださるようお願い申し上げます。
我が国の社会経済は、現在絶えざる変化の過程にあります。私は、この変化に適切に対応し、将来、私たちの子孫が生まれた幸せを感じ、ゆとりと活力を持って過ごしていくことができるような安定した社会を築き上げたいと念願するものであります。
そのためには、勇気と決意を持って、今なすべきことは毅然として実行していかなければなりません。財政改革への取り組みにおいても、またしかりであります。私たちの子孫に大きな重荷を残すことのないよう一歩一歩改革の実を上げていかなければなりません。
また、我が国経済の国際化への対応に際しても、私たちが自信を持って守り育ててきた日本の土壌の中において今後のあるべき姿を主体的に模索し、創造していく必要があります。
我が国が抱える課題解決のための今日の私たちの努力と忍耐は、必ずや、新しい時代における我が国の一層の発展と繁栄の礎となるものと確信をいたしております。
国民各位の一層の御理解と御協力を切にお願いするものであります。