[内閣名] 第72代第２次中曽根（昭和58.12.27〜61.7.22）
[国会回次] 第104回（常会）
[演説者] 竹下登大蔵大臣
[演説種別] 財政演説
[衆議院演説年月日] 1986/1/27
[参議院演説年月日] 1986/1/27
[全文]
ここに、昭和六十一年度予算の御審議をお願いするに当たり、今後の財政金融政策の基本的な考え方につき所信を申し述べますとともに、予算の大綱を御説明いたしたいと存じます。
我が国経済は、二度にわたる石油危機を初めとする幾多の試練を乗り越え、今や世界経済のほぼ一割を占めるまでに発展を遂げ、国民生活の着実な向上を見ました。その背景としては、我が国経済が、自由貿易体制の恩恵を享受しつつ、民間の創意と柔軟性を最大限に活用してきたことによるところが大きいと考えます。今後の我が国の進むべき道を考えてみますと、我が国経済がなし遂げた成長の成果をもとに、国民生活の一層の向上を目指すとともに、現在我が国の占める国際的地位の重要性を考え、国際社会においてその地位にふさわしい役割を果たしていくことが必要であります。
これらの目標の達成のためには、まず第一に、我が国経済の安定成長を確保していくことが肝要であります。そのためには、まず財政の対応力の回復を図らなければなりません。高齢化社会の到来など、今後の社会経済情勢の変化に弾力的に対応し、我が国経済の安定成長を確保していくため、財政の対応力の回復は緊急を要する国民的課題であると考えます。また、市場経済を基本とする我が国経済におきましては、民間活力の活用を図っていくことが重要であり、そのための環境を整備していく必要があります。これまでにも民間活動の円滑化のための規制緩和等の施策を推進してきたところでありますが、今後とも、このような施策を一層推進し、我が国経済の安定成長の基盤を一層強固なものにしていく必要があると考えております。
第二に、対外面におきましては、我が国経済が世界経済に占める重要性を一層自覚し、調和ある対外経済関係の形成を図っていく必要があります。そのためには、我が国みずから率先して自由貿易体制の維持強化を図り、経済摩擦の解消に取り組んでいかなければならないと考えます。経済摩擦の解消は、我が国経済のみならず、世界経済の安定と発展にも不可欠のものであります。
以上の考え方に立って、私は、今後の財政金融政策の運営に当たり、次の五つの課題を設定し、政策目標としてまいる所存であります。それらの課題とは、インフレなき持続的成長の確保、財政改革の強力な推進、税制の抜本的見直し、世界経済発展への貢献、金融の自由化及び円の国際化の促進、この五つであります。
まず第一は、引き続きインフレなき持続的成長の確保を図っていくことであります。
現在、我が国経済は、戦後最良の物価の安定が続く中で、民間設備投資を中心として緩やかな拡大を続けております。インフレなき持続的成長の確保は、先に申し述べましたように、国民生活の向上を目指す上で必要不可欠なものであります。今後とも、民間活力の一層の活用を基本としつつ、その確保に努めてまいる所存であります。
このため、厳しい財政事情のもとで、昭和六十一年度予算におきましても、一般公共事業の事業費につき前年度以上の伸び率を確保し、また住宅減税を行うなど景気の維持拡大にはできる限りの配慮を払っており、昨年末には、これらの予算、税制等に係る内需拡大のための措置を取りまとめたところであります。今後、昨年十月の対策と今回の対策とをあわせ、その着実な実施を図ってまいる所存であります。金融面では、我が国金融は現在、量的に緩和しており、長期金利も低い水準で推移しております。今後の金融政策の運営につきましては、従来同様、物価、景気、内外金利の動向、為替相場の状況等を見守りながら、適切かつ機動的に対処してまいる所存であります。
第二は、財政改革を強力に推進することであります。
財政改革の目的は、できるだけ早期に財政の対応力を回復することにより、我が国社会経済の活力を維持し、国民生活の安定と充実を図っていくことにあります。このため、政府は、「一九八〇年代経済社会の展望と指針」において、昭和六十五年度までの間に特例公債依存体質からの脱却と公債依存度の引き下げに努めるという努力目標を示し、それに向けて懸命の努力を重ねてきたところであります。
昭和六十一年度予算におきましても、昭和五十八年度以降四年連続で一般歳出を前年度以下に圧縮するなど、歳出歳入両面にわたっての厳しい見直しに最大限の努力を払い、公債発行額を前年度の当初発行予定額に比し、七千三百四十億円減額することといたしております。しかしながら、このような努力を行ってもなお、昭和六十一年度予算においては、国債費が歳出予算の二割を占めるに至り、また昭和六十一年度末の公債残高は百四十兆円を超えることとなるなど、財政事情は極めて厳しいものとなっております。
このため、政府は、今後とも財政改革を引き続き強力に推進してまいりたいと考えます。その際、中長期的視野に立ち、国、地方を通ずる行財政の守備範囲の見直しを進め、既存の制度、施策について、その改革にさらに努めていくことが肝要であります。これらの改革を進めていくに当たっては、種々の困難が伴うものと思われますが、それに憶することなく、さらに一層の努力を払い、着実にその歩を進めてまいる所存であります。
第三は、税制の抜本的見直しを行うことであります。
税制につきましては、税制調査会において、公平、公正、簡素、選択並びに活力といった見地に立って、シャウプ税制以来の抜本的見直しの御審議、御検討をいただいているところであります。これまで各税目につき一わたり御審議をいただきましたが、今後さらに検討を深めていただき、本年秋ごろには包括的な指針をいただく予定となっております。
税制は、国民経済全体はもとより、国民生活や企業活動に密接な関係を有しており、その見直しに寄せられる国民の期待と関心は多大なるものがあります。各方面から指摘されている税制のゆがみ、ひずみ及び重圧感を除去し、産業、就業構造の変化、所得水準の上昇と平準化を初めとする最近の社会経済の著しい変化と将来の我が国経済、財政の展望を踏まえた望ましい税制を確立することは、ぜひともなし遂げなければならない重要な課題であります。税制は歳入の根幹をなすものであり、国民各位の御理解と御協力のもとに、その幅広い支持に基づく新しい税制を確立し、安定した歳入構造を確保することを目指して検討を進めてまいる所存であります。
第四は、我が国がその国際的地位にふさわしい責務を果たすため、世界経済の発展に貢献することであります。
ここ数年、我が国の貿易、経常収支は、米国の財政赤字に基づく高金利等を原因とするドル高や、一時産品価格の低迷等を背景として、大幅な黒字を続けております。この不均衡を是正するためには、基本的には国際的な経済環境の変化が必要であると考えられ、私としては、このため国際的な協調行動をとるべく努力してまいりました。この結果、昨年九月に五カ国蔵相・中央銀行総裁会議が開催され、為替レートの適正化のためのより密接な協力を図ることなどが合意されました。以来為替レートはドル高是正の方向で推移しており、今後貿易、経常収支の不均衡の是正に資するものと期待しております。
他方、我が国としては、自由貿易体制の維持強化を図るとの見地から、新ラウンドを推進するとともに、率先して市場の解放と輸入の促進に努めることも重要と考えております。このため、政府は、昨年七月、「市場アクセス改善のためのアクション・プログラムの骨格」を策定し、千八百を超える品目の関税率の引き下げ、撤廃を本年一月一日から実施するなど、各般の施策の着実な実施に努めているところであります。さらに、昭和六十一年度関税改正におきましても、引き続き諸外国の関心の強い品目の関税の引き下げ等を措置することとしております。新ラウンドにつきましては、本年九月に開催される閣僚会議に向けて、交渉の早期開始のために鋭意努力してまいる所存であります。
また、国際通貨制度につきましては、ウィリアムズバーグ・サミットの指示を受けて、十カ国蔵相会議及び代理会議において徹底的な検討が行われました。これに基づき、昨年六月の十カ国蔵相会議東京会合において、私は議長として、国際通貨制度をよりよく機能させるための現実的かつ漸進的な改善策の取りまとめに当たったところであります。そして、本年四月のＩＭＦ暫定委員会においては、この改善策の本格的な検討が行われることとなっております。我が国といたしましては、今後とも、諸外国と密接に協力して、国際通貨制度の機能の改善に積極的に貢献してまいる所存であります。
一方、開発途上国の自助努力を支援し、もって世界経済の安定と発展に資することも、我が国の大きな国際的責務となっております。経済協力につきましては、厳しい財政事情のもとではありますが、昨年九月に策定された第三次中期目標に沿って政府開発援助の着実な拡充に努めているところであります。また、累積債務問題につきましては、債務国において、中長期的観点に立った調整政策を一層推進するとともに、それを支援する国際機関、債権国政府及び民間銀行の協調した真剣な努力が引き続き重要であると考えております。
第五は、金融の自由化及び円の国際化の促進であります。
経済構造の変化や経済全般にわたる国際化の進展等に対応して金融の自由化及び円の国際化を進めていくことは、我が国経済の効率化と発展に資するものであると同時に、我が国が世界経済の発展に貢献していく上で有意義なものであると考えております。このような考え方に立ち、金利の自由化、短期金融市場の整備、外国金融機関の我が国へのアクセス改善、ユーロ円市場の発展のための措置を逐次とってきたところであり、昨年七月に策定した「アクション・プログラムの骨格」においても、預金金利の自由化等可能な限りの金融の自由化及び円の国際化のための措置と実施スケジュールを盛り込んだところであります。また、いわゆるオフショア市場についても創設に向けて準備を進めております。
他方、このような金融の自由化を進めるに際しては、信用秩序に混乱を来さないようにするための方策を整備するなど、金融自由化の環境整備を図っていく必要があります。このような観点から、金融機関の健全経営確保のための方策の充実、金融機関の経営危機に対応するための預金保険制度の拡充等、各般にわたる措置を講じていきたいと考えております。
我が国の金融の自由化及び円の国際化に対しては、諸外国から強い期待が寄せられており、米国を初め英国、西独、ＥＣ委員会とも金融協議の場を設け、意見交換、意思疎通に努めているところであり、今後とも、相互の協調と理解の増進に努めてまいりつつ、金融の自由化及び円の国際化を積極的に進めてまいる所存であります。
次に、昭和六十一年度予算の大要について御説明いたします。
昭和六十一年度予算は、引き続き財政改革を一層促進するため、特に歳出の徹底した節減合理化を行うことを基本とし、あわせて歳入面についてもその見直しを行い、これにより公債発行額を可能な限り縮減することとして編成いたしました。
歳出面におきましては、既存の制度、施策の改革を行うなど徹底した節減合理化を行い、全体としてその規模を厳に抑制したところであります。概算要求の段階から、引き続き厳しい要求基準のもとに、各省庁において、それぞれ所管の予算について根底から洗い直し、優先順位の厳しい選択を行ったところでありますが、その後の予算編成に当たりましても、あらゆる分野にわたり経費の節減合理化に努めるとともに、社会経済情勢の推移に即応した財政需要に対しましては、財源の重点的、効率的配分に努めることといたしております。
補助金等につきましては、引き続きその整理合理化を推進するとともに、事務事業の見直しを積極的に進めながら、補助率の総合的見直し等を行うことといたしております。また、厚生年金の国庫負担の繰り入れにつきましても、所要の特例措置を講ずることといたしております。なお、これらの措置につきましては、別途国の補助金等の臨時特例等に関する法律案を提出し、御審議をお願いすることといたしております。なお、国家公務員の定員につきましては、定員削減計画を着実に実施するとともに、新規増員を厳しく抑制いたしました。この結果、行政機関職員について、四千五百二十八人に上る大幅な縮減を図ることといたしております。
以上の結果、一般歳出の規模は、三十二兆五千八百四十二億円と前年度に比べて十二億円の減に圧縮いたしております。これは、昭和五十八年度以降四年連続の対前年度減額であります。これに国債費及び地方交付税交付金を加えた一般会計予算規模は、前年度当初予算に比べ、三・〇％増の五十四兆八百八十六億円となっております。
次に、歳入面につきまして申し述べます。歳入の基幹たる税制につきましては、現在進められている税制全般にわたる抜本的見直しとの関連に留意しつつ、昭和六十一年度改正において、住宅取得者の負担の軽減、民間活力の活用等を通じ、内需の拡大等に資するため所要の措置を講ずるとともに、最近における社会経済情勢と現下の厳しい財政事情にかんがみ、税負担の公平化、適正化を一層推進する観点から租税特別措置の整理合理化等を行うほか、たばこ消費税の税率を臨時措置として引き上げることとしております。税の執行につきましては、今後とも、国民の信頼と協力を得て、一層適正公平な税務行政を実施するよう努力してまいる所存であります。また、税外収入につきましては、極めて厳しい財政事情にかんがみ、可能な限りその確保を図ることといたしております。
公債につきましては、以上申し述べました歳出歳入両面にわたる最大限の努力により、その発行予定額を前年度当初予算より七千三百四十億円減額し、十兆九千四百六十億円といたしました。その内訳は、建設公債五兆七千億円、特例公債五兆二千四百六十億円となっております。この結果、公債依存度は二〇・二％となり、前年度当初予算の二二・二％より二・〇ポイント低下しております。特例公債の発行等につきましては、別途昭和六十一年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案を提出し、御審議をお願いすることといたしております。
また、昭和六十一年度においては、十一兆四千九百二十四億円の借換債の発行を予定しており、これを合わせた公債の総発行額は二十二兆四千三百八十四億円となります。これらの公債につきましては、国債引受団による引き受け、資金運用部資金による引き受け及び公募入札により円滑な消化を図ることといたしております。
財政投融資計画につきましては、内需の拡大、地方財政の円滑な運営など政策的な必要性を踏まえ、積極的かつ重点的、効率的な資金配分に努めることといたしております。この結果、昭和六十一年度の財政投融資計画の規模は二十二兆一千五百五十一億円となり、昭和六十年度当初計画に対し六・二％の増加となっております。
次に、主要な経費につきまして申し述べます。極めて厳しい財政事情のもと、昭和六十一年度予算におきましても、あらゆる経費にわたり経費の徹底した合理化、効率化を図っておりますが、他方、限られた財源の中で質的な充実に配慮することとし、特に、真に恵まれない人々に対する施策等については、きめ細かな配慮を行うとともに、中長期的観点から対応を図る必要があるものについては重点的に配意したところであります。
まず、社会保障関係費、文教及び科学振興費につきましては、今後における高齢化社会の進展等社会経済情勢の変化に対応して、今後とも各種施策が長期的に安定的かつ有効に機能するよう、制度面、運営面において不断の見直しを行うことが必要であり、かかる観点から、老人保健、失業対策事業について制度の改革を行うほか、医療保険、年金及び公立文教施設費等についてその合理化、効率化を進めることとしております。また、特に、老人や心身障害者に対する在宅福祉施策の充実、高齢者の就業機会の確保、教育環境の整備、基礎科学研究の充実などの施策の推進に努めております。
経済協力費につきましては、昨年九月に策定された第三次中期目標を踏まえ、政府開発援助予算の増額について特段の配慮を行い、防衛関係費につきましても、中期防衛力整備計画を踏まえつつ、他の諸施策との調和を図りながら、その質的充実に配意いたしております。また、エネルギー対策費につきましても、中長期的な需給見通しを踏まえ、各種施策を着実に推進することとしております。
中小企業対策費につきましては、最近の中小企業を取り巻く国際的な環境変化に対応し、その近代化、構造改善を促進していくための各種の措置を講ずることといたしております。また、農林水産関係費につきましては、需要の動向に即応した生産の再編成を行いながら、生産性の高い農業の実現を図ることを基本に、施策の重点的、効率的な推進に努めることとし、また、食糧管理費の節減合理化をさらに推進したところであります。
国鉄財政につきましては、新経営形態への円滑な移行に資するための特別の措置を講ずるとともに、経営の合理化等をさらに推進することとしております。
公共事業関係費につきましては、厳しい財政事情にかんがみ、総額として前年度を下回る水準としておりますが、国民生活充実の基盤となる社会資本の整備に重点的に配意するとともに、内需の拡大に配慮し、一般公共事業の事業費につきましては、民間資金の活用など種々の工夫を行うことにより、前年度以上の伸び率を確保することといたしております。
昭和六十一年度の地方財政につきましては、補助率の見直しによる影響等を織り込んで一兆一千七百億円の財源不足が見込まれますが、国、地方のたばこ消費税の引き上げにより所要の財源確保を図る等の地方財政対策を講ずることとし、その適正な運営に支障の生じないよう配慮しております。地方団体におかれましても、歳出の節減合理化をさらに推進し、より一層有効な財源配分を行うよう要請するものであります。
この機会に、昭和六十年度補正予算につきまして一言申し述べます。
昭和六十年度補正予算につきましては、災害復旧費の追加、給与改善費、国民健康保険特別交付金、義務的経費の追加等、当初予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となったやむを得ない事項について措置を講ずることといたしております。
まず、災害復旧につきましては、建設公債三千五百三十億円の発行によりその財源を確保し、復旧の促進を図ることといたしました。その他の経費につきましては、既定経費の節減、税外収入の増収等その財源の捻出に最大限の努力を払いましたが、なお財源が不足するところから、やむを得ず、前年度の決算上の純剰余金千七百五十五億円について、臨時異例の措置ではありますが、その金額を一般財源に充当することとし、さらに税収が当初予算額を四千五十億円下回ると見込まれることから、同額の特例公債の発行により対処するのやむなきに至りました。
この結果、昭和六十年度一般会計補正後予算の総額は、歳入歳出とも当初予算に対し七千二百三十二億円増加して、五十三兆二千二百二十九億円となっております。
なお、一般会計及び特別会計において、内需拡大に関する対策の一環として、一般公共事業に係る国庫債務負担行為三千九百八十七億円を追加計上し、これにより事業費として六千億円を確保することといたしております。また、今回の一般会計補正予算において、所得税及び法人税の収入見込み額を減額いたしておりますが、地方交付税交付金につきましては、特に立法措置を講じてこれを減額しないこととし、地方財政の運営に支障を生じることのないよう配慮しているところであります。
以上、昭和六十一年度予算及び昭和六十年度補正予算の大要について御説明いたしました。御審議の上、何とぞ速やかに御賛同くださるようお願いを申し上げます。
我が国は、戦後、英知ある先人たちの努力と忍耐の結果、現在の繁栄を築き上げることができました。今、我々の責務は、冒頭にも申し上げましたように、内外の調和ある一層の繁栄を築き、これを我々の子孫に伝えていくことであります。そのためには、これまで申し述べました諸課題を一歩一歩着実に実行していく必要があります。財政改革や税制の抜本的見直しを初めとするこれらの諸課題は、一朝一夕には解決しがたいものではありますが、今、我々が創意と忍耐をもってこの解決に取り組むことは、未来における我が国社会、経済の一層の発展のために大きな貢献をなすものと確信するものであります。
国民各位の一層の御支援と御協力を切にお願いをする次第であります。