[内閣名] 第74代竹下（昭和62.11.6〜平成1.6.3）
[国会回次] 第112回（常会）
[演説者] 宮澤喜一大蔵大臣
[演説種別] 財政演説
[衆議院演説年月日] 1988/1/25
[参議院演説年月日] 1988/1/25
[全文]

　昭和六十三年度予算の御審議をお願いするに当たりまして、今後の財政金融政策の基本的な考え方につき所信を申し述べますとともに、予算の大綱を御説明いたします。

　戦後四十年余りの間に、我が国経済は世界でもまれに見る発展を遂げ、国際社会に占める我が国の地位の向上は目覚ましいものがあります。これは、ひとえに、国民の英知と努力の結晶であり、賢明な選択のたまものであります。しかし、他方、大幅な対外不均衡等を背景に諸外国との間に種々の摩擦も生じつつございます。

　今後、我が国がこれまでなし遂げてきた成長と発展を基礎に二十一世紀を目指して進むべき道は、対内的には、真に豊かで活力のある経済、社会を建設し、対外的には、各国との協調を図りつつ、国際社会に占める地位にふさわしい役割を積極的に果たしていくことにあります。

　昨年の我が国経済は、円高の進展、内外金融市場において見られた不安定な動きにもかかわらず、物価が安定基調を維持する中で、内需を中心として景気が回復から拡大に向かった一年でありました。個人消費は堅調に推移し、住宅建設は高い水準にあり、さらに設備投資も着実に増加するなど国内民間需要は堅調に推移しております。これは、基本的には、民間経済の活力によるものでありますが、政府といたしましても、緊急経済対策を決定し、その着実な実施に努めるなど、内需の拡大に向けて最大限の努力を払ってきたところであります。また、国際収支の不均衡も是正の方向に進みつつあり、こうした我が国経済の現状及び政策運営につきましては国際的にも評価されているところであります。

　一方、国際経済情勢を見ますと、先進国の景気は、物価の安定、低水準の金利等を背景に引き続き緩やかな拡大を続けております。しかしながら、主要国間の大幅な対外不均衡、欧州諸国を中心とした厳しい雇用情勢を背景に保護主義的な動きもなお根強く、また、開発途上国における累積債務問題も今だに解決を見ておりません。

　私は、今後の財政金融政策の運営に当たり、このような我が国の置かれている状況を踏まえ、二十一世紀に向けての我が国の進むべき道を展望しつつ、以下に申し述べる諸課題に取り組んでまいる所存であります。

　課題の第一は、内需を中心とした経済の持続的成長を確保していくことであります。

　景気回復二年目の局面における我が国経済の足取りを確実なものとしていくことは、国際的な政策協調の観点からも重要な課題であります。

　政府は、昨年夏に補正予算を編成して緊急経済対策を実施するなど内需拡大に努めてまいりましたが、昭和六十三年度予算におきましても、厳しい財政事情のもとではありますが、社会資本整備の促進のためＮＴＴ株式の売り払い収入の活用を図ることなどにより、一般公共事業費について、前年度当初予算に対し二〇％増という高い水準を確保したところであります。

　金融面では、現在我が国の公定歩合は歴史的に見ても国際的に見ても極めて低い水準にあり、また、量的にも緩和された状況にあります。今後とも、金融政策の運営につきましては、内外経済動向及び国際通貨情勢を注視しつつ、適切かつ機動的に対処してまいる所存であります。

　さらに、持続的成長を確保していくためには、為替相場の安定が重要であることは申し上げるまでもありません。このため、昨年来、主要国間で積み重ねられてきた合意に沿って、政策協調と為替市場における協力を実施してまいりました。このような政策協調の実績を踏まえ、昨年末には主要先進七カ国の蔵相・中央銀行総裁による声明を発表し、ルーブル合意に立脚しつつ経済政策協調についての各国の積極的取り組みを再確認すると同時に、これ以上のドルの下落は世界経済の成長にとり逆効果であるとの共通の認識を示したところであります。この点につきましては、先般の日米首脳会談においても確認されております。今後とも、各国との政策協調及び為替市場における協力を通じ、為替相場の安定を図ってまいりたいと考えております。

　第二の課題は、財政改革を引き続き強力に推進することであります。

　財政改革の目的は、一日も早く財政がその対応力を回復することにより、今後急速に進展する人口の高齢化や国際社会における我が国の責任の増大など今後の社会経済情勢の変化に弾力的に対応し、豊かで活力ある経済、社会の建設を進めていくことにあります。

　このため、昭和六十三年度予算におきましては、歳出の徹底した見直し、合理化等に取り組むことにより、特例公債発行額を前年度当初予定額に比し一兆八千三百億円減額し、公債依存度を一五％にまで引き下げたところであります。これは昭和五十年度以来の特例公債発行下では最も低い水準であります。この結果、昭和六十五年度までの間に特例公債依存体質から脱却し、公債依存度を引き下げるという努力目標達成に向けて着実に前進することとなりました。

　しかしながら、このような努力を行ってもなお、昭和六十三年度末の公債残高は百五十九兆円に達する見込みであり、国債の利払い費は歳出予算の約二割を占めるなど、財政事情は引き続き極めて厳しいものとなっております。

　来るべき世紀に向かって我が国が内外から求められている課題に財政が十分対応できるよう、今後ともこの目標に向けて財政改革をより一層強力に推進してまいる所存であります。

　第三の課題は、税制の抜本的見直しであります。

　今後の高齢化社会の到来、経済、社会の一層の国際化を展望するとき、抜本的な税制改革の実現は避けて通れない課題であります。

　個人所得課税の軽減合理化、利子課税制度の改組等は、昨年九月、臨時国会において実現を見たところでありますが、なお残された問題は少なくなく、税制改革は道半ばという段階にあります。

　人口構成の一層の高齢化が進む中で、国民すべてが相互に協力しつつ、国際化時代における我が国経済、社会を豊かで活力あるものとして支えていくためには、国民の税に対する不公平感を払拭するとともに、所得、消費、資産等の間で均衡がとれた安定的な税体系を構築することが不可欠であり、早急に成案を得ることが必要と考えます。

　このような認識のもと、現在、税制調査会において、我が国にとって望ましい税制のあり方とその実現に向けての具体的方策につき、精力的に御審議願っているところであります。

　国民各界各層の御議論等を拝聴しつつ、国民の納得が得られるような税制改革関連法案を取りまとめるよう引き続き最大限の努力を傾けてまいる所存であります。

　第四の課題は、我が国の国際的な地位の向上に見合い、調和ある対外経済関係の形成に努めることであります。

　世界的な対外不均衡等を背景とした保護主義的な動きには根強いものがあります。我が国としては引き続き各国に対し対外不均衡是正の努力を求めると同時に、みずから率先して市場アクセスの改善、経済構造の調整等を進め、自由貿易体制の維持強化に努めていく必要があります。

　このような観点から、昭和六十三年度におきましては、特恵関税制度の改善、関税引き下げ、撤廃等の改正を行うことといたしております。

　また、現在進められておりますウルグアイ・ラウンド交渉におきましては、その提唱国として各国と協調しつつ建設的な役割を積極的に果たしてまいりたいと考えております。

　金融・資本市場の自由化、国際化を進めていくことは、我が国経済の効率化と発展に資するものであると同時に、我が国が世界経済の発展に貢献していく上で大きな意義のあるものと考えております。

　このような観点から昨年六月には「金融・資本市場の自由化、国際化に関する当面の展望」を発表し、その後、その方向に沿って、預金金利の一層の自由化、国内ＣＰ市場の創設、東京証券取引所における会員定数の拡大等の措置が講じられてきているところであります。

　さらに、先物市場の整備拡充につきましては、証券先物市場の一層の整備、金融先物市場の創設及び海外金融先物取引の一層の自由化を進めていく予定であり、このため、所要の法律案を今国会に提出し、御審議をお願いすることといたしております。

　今後とも、我が国金融・資本市場が内外に対して十分な貢献を果たしえるよう、主要先進国を初め諸外国とも意見交換、意思疎通を図りつつ、一層の自由化、国際化を進めてまいりたいと考えております。

　開発途上国の自助努力を支援するとともに、累積債務問題の解決を図り、もって世界経済の成長と繁栄に資することも我が国の大きな国際的責務であります。

　このため、政府開発援助につきましては、第三次中期目標について七年倍増目標の二年繰り上げを実施し、昭和六十五年のＯＤＡ実績を七十六億ドル以上とすることといたしております。

　また、開発途上国の開発・債務問題の解決に資するため、現在実施しております三百億ドルを超える官民アンタイド資金の還流措置の達成に全力を傾けているところであります。今後とも、ＩＭＦの拡大構造調整ファシリティーへの貸し付け、アジア開発銀行、米州開発銀行における日本特別ファンドの設置等を通じて、資金還流を積極的に図ってまいる所存であります。

　次に、昭和六十三年度予算の大要について御説明いたします。

　昭和六十三年度予算は、財政改革を強力に推進するとともに、内需拡大の要請に配意することとして編成いたしました。

　歳出面におきましては、国民健康保険制度の改革を初めとする既存の制度、施策の見直しを行い、特に経常経費について一層の節減合理化を行うとともに、一般公共事業費についてＮＴＴ株式の売り払い収入を活用すること等により前年度当初予算に対し二〇％増という極めて高い水準を確保するほか、限られた財源を重点的、効率的に配分するよう努めることといたしました。

　なお、国家公務員の定員につきましては、第七次定員削減計画を着実に実施するとともに、必要とされる新規行政需要についても極力振りかえによって対処し、増員は厳に抑制いたしました。この結果、行政機関職員について、三千六百五十五人に上る大幅な縮減を図ることといたしております。

　以上の結果、一般歳出の規模は、三十二兆九千八百二十一億円と前年度当初予算に比べ三千九百八十七億円の増額となり、これにＮＴＴ株式の売り払い収入に係る産業投資特別会計への繰り入れ一兆三千億円、さらに国債費及び地方交付税交付金を加えた一般会計予算規模は、前年度当初予算に比べ二兆五千九百八十七億円増額の五十六兆六千九百九十七億円となっております。

　次に、歳入面について申し述べます。

　歳入の基幹たる税制につきましては、税制の抜本的改革との関連に留意しつつ、最近の社会経済情勢等に即応して、当面早急に実施すべき措置を講ずることとし、土地住宅税制について見直しを行うとともに、石油税について増収措置を講ずる等の税制改正を行うことといたしております。

　税の執行につきましては、今後とも国民の信頼と協力を得て、一層適正公平な税務行政を実施するよう努力してまいる所存であります。

　また、税外収入は、前年度に比べ大きく減少しておりますが、可能な限りその確保に努めたところであります。

　公債につきましては、以上の結果、その発行予定額は前年度当初予算より一兆六千六百億円減額し、八兆八千四百十億円となっております。その内訳は、建設公債が一千七百億円増の五兆六千九百億円、特例公債が一兆八千三百億円減の三兆一千五百十億円となっております。この結果、公債依存度は一五・六％まで低下いたしました。特例公債の発行等につきましては、別途、昭和六十三年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案を提出し、御審議をお願いすることといたしております。

　また、昭和六十三年度においては、十四兆五千百二億円の借換債の発行を予定しており、これを合わせた公債の総発行額は、二十三兆三千五百十二億円となります。

　財政投融資計画につきましては、内需の拡大、社会資本の整備、資金還流措置の推進等の要請にこたえ、資金の重点的、効率的な配分に努めたところであります。

　この結果、昭和六十三年度の財政投融資計画の規模は二十九兆六千百四十億円となり、前年度当初計画に対し、九・四％の増加となっております。

　次に、主要な経費について申し述べます。

　まず、公共事業関係費につきましては、さきに申し述べましたように、内需の拡大に資するとともに社会資本の整備を促進するため、ＮＴＴ株式の売り払い収入の活用等により一般公共事業費の確保を図ることといたしました。また、その事業別配分に当たりましては、生活環境の向上に資するよう下水道、公園等の事業に特に配意するとともに、各地域への配分に当たっては、地域経済の実情に十分な配慮がなされるよう対処してまいる所存であります。また、住宅金融公庫の融資戸数の増加、貸付限度額の引き上げ、特別積立ローンの新設等住宅対策の拡充も図っております。

　雇用対策につきましては、最近の雇用情勢は総じて改善しているものの、産業間、地域間、年齢同｛前1字ママ｝には不均衡が見られるため、新たに産業・地域・高齢者雇用プロジェクトを実施することとし、その改善を図ることといたしております。

　社会保障関係費につきましては、今後の高齢化社会においても安定的かつ有効に機能するよう長期的視野に立って制度を築き上げていく必要があり、このため、国民健康保険制度の改革等、各種施策の合理化、適正化に努めるとともに、老人や心身障害者に対する在宅福祉施策の拡充、健康づくり施策の推進等、真に必要な施策については重点的な配慮を行うことといたしております。文教及び科学振興費につきましては、教育環境の整備、生涯学習の振興、国際的な研究交流の促進、基礎的・創造的研究の推進等の施策の充実に努めております。

　中小企業対策費につきましては、中小企業を取り巻く環境の変化に対応し、その近代化及び構造改善を促進していくため、異業種の経営資源の融合化の推進、特定地域中小企業対策の充実等を図っております。また、農林水産関係予算におきましても、需要の動向に適切に対応しつつ、生産性の高い、産業として自立し得る農業の確立に向けて、生産基盤の整備等の施策に重点的に配慮しております。

　経済協力費につきましては、資金還流関係予算、経済開発等援助費を中心に第三次中期目標の確実な達成を図るとの観点から、政府開発援助予算について前年度を上回る六・五％増といたしております。防衛関係費につきましては、厳しい財政事情のもとで、他の諸施策との調和を図りつつ、中期防衛力整備計画を踏まえ、その質的充実に配意しております。

　エネルギー対策費につきましては、中長期的な需給見通しをも踏まえ、安定的なエネルギー供給の確保等の施策を着実に推進することといたしております。

　地方財政につきましては、昭和六十三年度の財源不足額は、地方税収の増加等により前年度を下回る一兆七千二百五十九億円と見込まれますが、地方交付税交付金の特例措置等の地方財政対策を講ずることとし、地方財政の適正な運営に支障の生じないよう配慮しております。地方団体におかれましても、歳出の節減合理化をさらに推進し、より一層効率的な財源配分を行われるよう要請するものであります。

　この機会に、昭和六十二年度第二次補正予算について一言申し述べます。

　昭和六十二年度第二次補正予算につきましては、歳出面におきまして、給与改善費、国民健康保険特別交付金、義務的経費の追加等、特に緊要となった事項について措置を講ずることといたしております。また、歳入面におきましては、税収について一兆八千九百三十億円の増収を見込むことともに、前年度の決算上の剰余金の残額一兆九千三百四十億円を計上するほか、税外収入の減額を見込んでおります。この結果、特例公債について一兆三千二百二十億円減額することといたしております。

　なお、昨年不成立となりました売上税法案関連の歳入歳出につきましては、この際所要の補正を行うことといたしております。

　以上によりまして、昭和六十二年度一般会計第二次補正後予算の総額は、歳入歳出とも第一次補正後予算に対し二兆三百三十九億円増加して、五十八兆二千百四十二億円となっております。

　以上、昭和六十三年度予算及び昭和六十二年度第二次補正予算の大要について御説明いたしました。御審議の上、何とぞ速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。

　二十一世紀の開幕まであと十年余。、国際情勢は引き続き流動的ではありますが、幸いにも、我が国経済は明るい展望を期待できる状況にあります。このような時期にこそ、これまで申し述べました諸課題を一歩一歩着実に実行していくことが重要であると考えます。

　国民各位の一層の御理解と御協力を切にお願いする次第であります。