[内閣名] 第77代第2次海部（平成2.2.28〜3.11.5）
[国会回次] 第120回（常会）
[演説者] 橋本龍太郎大蔵大臣
[演説種別] 財政演説
[衆議院演説年月日] 1991/1/25
[参議院演説年月日] 1991/1/25
[全文]

　平成三年度予算の御審議をお願いするに当たり、今後の財政金融政策の基本的な考え方につき所信を申し述べますとともに、予算の大綱を御説明いたします。

　昨年八月のイラクによるクウェートへの侵攻以来緊迫が続いておりました湾岸情勢は、先般の国際連合安全保障理事会決議に基づく関係諸国による武力行使により、さらに重大な局面を迎えました。

　政府といたしましては、湾岸地域における戦闘行為が早期に終結し、中東において永続性のある平和と安定が一日も速やかに達成されることを強く望むものでありますが、先般、国際的平和と安全を回復するための関係諸国の行動に対し、国際連合安全保障理事会決議に従って、できる限りの支援を行う決意を表明いたしました。また、関係国際機関とも協力して避難民の救済のため可能な限りの援助を行うこととし、既に実施に移しつつあります。さらに、国際協調のもとで、我が国経済への悪影響を最小限に抑止し、国民生活の安定に努力してまいりたいと考えております。

　ここで、特に湾岸地域における平和回復活動に対する我が国の支援に関して一言申し上げます。

　政府は、今般、我が国が国際社会におけるその地位にふさわしい支援を行うとの観点から、湾岸平和基金に対して、従来の拠出分に加え新たに九十億ドルの資金を拠出することを決定いたしました。また、このための財源措置については、従来の特例公債によることなく、新たに臨時的な税制上の措置を講ずることを基本とし、税収が入るまでの間はつなぎのための臨時的な国債を発行することとしたいと考えております。これらの措置につきましては、今後別途、今国会に平成二年度補正予算（第２号）及び同関連法案を提出し、御審議をお願いする考えであります。

　かかる支援を行うことは、平和を希求する国際社会において主要な地位を占める我が国が積極的に果たすべき責務であり、これを適切に果たしていくためには、国民の皆様方に広くその負担をお願いせざるを得ません。それは痛みを伴うものでありますが、今日の国際社会の中にあって我が国国民があまねく平和を享受していることに思いをいたし、御理解と御協力を切にお願いする次第であります。

　次に、財政金融政策の前提となる最近の内外経済情勢について申し述べます。

　現在、我が国経済は、設備投資と個人消費を両輪として、内需を中心とした自律的拡大を続けております。物価につきましては、これまでのところ総じて安定的に推移しておりますが、労働力需給の引き締まりや不安定な原油価格の動向などもあり、今後の動向には細心の注意を払っていく必要があります。対外面では、経常収支の黒字幅が縮小を続けるなど、対外不均衡の是正は着実に進んでおります。

　国際経済情勢を見ますと、先進国においては、アメリカ、イギリス等で景気後退の様相があらわれてきており、また、湾岸情勢という不透明な要素はあるものの、これまでのところ総じて持続的な経済成長が続いております。他方、主要国間においては、着実に改善が進んでいるものの、なお対外不均衡が存在し、保護主義的な動きも引き続き根強いものがあります。累積債務問題につきましては、前進が見られるものの、なお解決に向けての努力を必要としております。ソ連・東欧諸国におきましては、困難な経済環境のもとで、引き続き市場経済への円滑な移行が大きな問題となっております。

　私は、このように激動を続ける国際情勢のもとで、世界経済の安定を確保していくため、各国が協調して対応していくことが極めて重要であると考えます。先日開催されました七カ国蔵相・中央銀行総裁会議におきましても、湾岸情勢を初めとする国際経済及び金融上の諸問題につき意見交換が行われ、改めて経済政策協調の枠組みを堅持することを確認するとともに、主要国間の強力を強化し、為替市場の動向を監視していくことが合意されたところであります。

　なお、今回の会合におきまして、私から、先般の訪中の際の中国の改革・開放政策の現状等についての印象を具体的に述べたところ、各国から強い関心が寄せられておりました。

　私は、今後の財政金融政策の運営に当たり、我が国を取り巻く状況を踏まえ、これから申し述べる諸課題に取り組んでまいります。

　第一の課題は、内需を中心としたインフレなき持続的成長を確保していくことであります。

　ただいまも申し述べましたように、我が国経済は内需主導型の自律的な成長を続けておりますが、今後の経済運営に当たっては、湾岸情勢等を注視しつつ、物価の安定を維持しながら、この状況をできる限り長期かつ安定的に持続させることが肝要であります。

　このような見地から、平成三年度予算につきましては、公債依存度の引き下げを図るなど、財政改革をさらに推進するとの考え方のもとに編成いたしました。公共投資につきましては、公共投資基本計画の初年度として着実な第一歩を踏み出すため、特に国民生活の質の向上に密接に関連する分野を中心に、社会資本の充実に努めたところであります。

　金融面では、一昨年五月以来、公定歩合が五回にわたり引き上げられるなど、内外経済のときどきの動向に応じた適切な措置がとられたところであります。今後とも、内外の諸情勢を総合的に勘案して、適切かつ機動的な金融政策の運営に努めてまいりたいと考えております。

　昨年は、いっとき為替相場及び金融・資本市場が不安定になる局面もありましたが、持続的な経済成長を確保する上でこれらの安定が重要であることは申し上げるまでもありません。今後とも、主要国との政策協調及び為替市場における協力を通じ、為替相場の安定を図るとともに、金融・資本市場の動向を十分注視し、その安定を期してまいりたいと存じます。

　第二の課題は、財政改革を引き続き強力に推進することであります。

　平成三年度予算におきましては、新しい中期的財政運営の目標のもとでの初年度の予算として、さらに歳出の徹底した見直し、合理化に取り組むことなどにより、公債発行額を可能な限り縮減し、公債依存度を前年度当初予算の八・四％から七・六％に低下させるなど、我が国財政の健全化に向けて新たな第一歩を踏み出すことができました。

　しかしながら、連年の公債発行により公債残高は平成三年度末には百六十八兆円にも達する勢いであり、国債費が歳出予算の二割を超えて他の政策的経費を圧迫するなど、我が国財政は依然として極めて厳しい状況にあることに変わりはありません。

　財政改革の目的は、一日も早く財政が本来の対応力を回復することにより、今後一段と進展する人口の高齢化や国際社会における我が国の責任の増大など今後の社会経済情勢の変化に財政が弾力的に対応し、豊かで活力のある経済社会の建設を進めていくことにあります。

　このため、今後の財政運営に当たっても、後世代に多大の負担を残さず、再び特例公債を発行しないことを基本とし、公債依存度の引き下げ等により、公債残高が累増しないような財政体質をつくり上げることに引き続き全力を傾けてまいる所存であります。

　第三の課題は、土地税制の総合的な見直し等税制上の諸問題に適切に対応することであります。

　土地税制のあり方につきましては、昨年四月以来、税制調査会において、土地基本法の理念を踏まえ、土地に関する税負担の適正公平を確保しつつ、あわせて土地政策に資するという観点から、保有・譲渡・取得の各段階にわたり総合的な見直しが進められてきたところであり、新しい土地保有税の創設を初めとする数々の御提言をいただきました。

　政府といたしましては、これを踏まえ、平成三年度の税制改正の一環として、土地税制の総合的な見直しを行い、既にその内容を決定いたしております。今後、早急に所要の法律案を今国会に提出し、その実現を図るべく最善の努力を傾けてまいる所存であります。

　今回の土地税制の見直しにおきましては、新たに地価税を創設することとしたほか、個人及び法人の土地譲渡益に対する課税の強化及び事業用資産の買いかえ特例等の見直しを行う一方、優良住宅地の供給等土地の有効利用に資する譲渡に係る税負担を軽減し、また、農地等に係る相続税の納税猶予制度の見直し、不動産所得に係る損失の損益通算制度の見直しなどの措置を講ずることとしております。

　このうち、地価税は、公共的性格を有する資産である土地に対し、その資産としての有利性を縮減するため、土地の資産価値に応じた税負担を新たに求めるものであります。地価税の創設は、固定資産税及び特別土地保有税の見直しと相まって、土地の保有コストに対する意識を高め、土地の有効利用の促進等土地対策に資する上で極めて大きな意義を有するものと考えます。

　なお、土地問題は現下の内政上の最重要課題であり、その解決のためには、税制面のみならず、土地基本法の趣旨に沿って各般の措置が講ぜられる必要があることは申すまでもありません。

　金融機関の土地関連融資につきましては、投機的土地取引等に係る不適正な融資を排除すべく厳正に指導してきたところであり、昨年四月にはいわゆる総量規制を導入したところでありますが、公共的な使命を有する金融機関が社会的信頼を損なうことのないよう、その適正な業務運営の確保について引き続き厳正な指導に努めてまいる所存であります。

　消費税を初めとする税制上の諸問題につきましては、第百十八回国会における法案処理の結果を踏まえて設置された税制問題等に関する両院合同協議会において、引き続き協議が行われるものと承知しております。政府といたしましては、消費税の必要性を踏まえつつ、国民の全体的、長期的利益といった高い次元から協議が行われ、建設的な合意が得られることを期待いたしております。

　なお、同協議会において具体的な合意が得られれば、その趣旨に沿って誠実かつ迅速に対応してまいる所存であります。

　第四の課題は、調和ある対外経済関係の形成と世界経済発展への貢献に努めることであります。

　世界経済は、貿易や直接投資の拡大とともに相互依存関係をさらに深めつつあり、もはや、一国の経済は他国との円滑な経済関係なしには成り立たないという状況にあります。このような状況のもとで、国際社会において重要な地位を占める我が国は、調和ある対外経済関係の形成に努めるとともに、世界経済の発展のために積極的に貢献していく必要があると考えます。

　日米間の経済関係は、世界経済の安定と発展のために特に重要なものの一つと考えられます。昨年六月、日米構造問題協議の最終報告が取りまとめられましたが、その中に盛り込まれた措置は、両国の構造調整の推進に資するものであり、我が国としては国民生活の質の向上という観点からもその着実な実施に努めているところであります。

　保護主義的な動きを回避し、多角的自由貿易体制を維持強化することは、世界各国の経済発展と国民生活向上の基礎であります。このような観点から、昨年末交渉が継続されることとなったウルグアイ・ラウンドにつきましては、その成功裏の終結に向けて、各国と協議しつつ一層の努力を継続していくことが肝要と考えております。

　関税制度につきましては、本年度末に適用期限が到来する特恵関税制度の期限をさらに十年延長する等の措置を講ずることとしております。

　経済協力につきましては、開発途上国の自助努力を支援するため、政府開発援助の着実な拡充と資金環流措置の実施に努めているところであります。

　累積債務問題につきましては、新債務戦略を積極的に支持し、所要の協力を行っていく考えであります。

　東欧諸国につきましては、一昨年来の民主化、自由化の動きの中で、我が国としても、西側諸国の一員として相応の協力を行ってきているところであります。また、本年に設立が予定されている欧州復興開発銀行が設立された暁には、我が国としてもこれに積極的に協力する所存であります。

　第五の課題は、金融・資本市場の自由化、国際化を着実に進めていくことであります。

　金融・資本市場の自由化、国際化は、より一層の競争原理の活用により、国民の金融に対するニーズの多様化、高度化に対応し、利用者利便の向上に資するとともに、我が国経済の効率化と発展に寄与するものであります。また、我が国市場が世界の主要金融センターの一員としての責務を果たし、世界経済の発展に貢献していく上でも大きな意義を有するものと考えられます。

　このような観点から、預金金利の一層の自由化、外国金融機関のアクセスの拡大などの措置を逐次講じ、短期金融市場、国債の発行・流通市場、先物市場の整備拡充などに努めてまいりました。預金金利の自由化につきましては、小口定期預金金利の完全自由化に向けて着実に前進してきているほか、普通預金等流動性預金金利の自由化についても検討を進めているところであります。また、証券取引につきましては、内外の信頼をさらに深め、取引の公正性、市場の透明性を高めるため、内部者取引規制の整備、株券等の大量保有の状況に関する開示制度の導入など所要の措置を講じてまいりました。

　今後とも、信用秩序の維持、金融機関の健全性の確保等を図りつつ、我が国金融・資本市場の自由化、国際化を着実に進めてまいる所存であります。

　さらに、今後の我が国の金融制度のあり方、資本市場のあり方及び保険事業のあり方等につきましては、引き続き関係各審議会において鋭意審議が進められております。

　次に、平成三年度予算の大要について御説明いたします。

　平成三年度予算は、真に必要な財政需要に適切に対応しつつ、公債依存度の引き下げを図るため、歳出の節減合理化や税外収入の確保等、歳入歳出両面にわたる見直しを行うことにより、公債発行額を可能な限り縮減することとして編成いたしました。

　歳出面につきましては、一般歳出の規模は三十七兆二千三百八十二億円となっており、これに地方交付税交付金及び国債費等を加えた一般会計予算規模は、七十兆三千四百七十四億円となっております。

　国家公務員の定員につきましては、第七次定員削減計画を着実に実施するとともに、増員は厳に抑制し、二千四百九十九人に上る行政機関職員の定員の縮減を図っております。

　なお、国の補助金等の整備及び合理化並びに臨時特例等に関する法律に基づき平成二年度まで暫定措置が講じられてきた事業にかかる補助率等につきましては、改めて国・地方の財政事情、国と地方の機能分担、費用負担のあり方等を勘案しながら一体的、総合的な検討を行い、所要の措置を講ずることといたしました。これにつきましては、別途、国の補助金等の臨時特例等に関する法律案を提出し、御審議をお願いすることといたしております。

　次に、歳入面について申し述べます。

　税制につきましては、平成三年度の税制改正として、土地税制の総合的な見直しのほか、住宅取得促進税制の拡充等当面の政策的要請に対応する措置を講ずるとともに、租税特別措置の整理合理化を行うことなどの改正を行うこととしております。

　税の執行につきましては、今後とも国民の信頼と協力を得て、一層適正公平に実施するよう努力してまいる所存であります。

　公債発行予定額は前年度当初予算より二千五百二億円減額し、五兆三千四百三十億円となっております。なお、借換債を含めた公債の総発行予定額は、二十三兆六千七百十六億円となります。

　財政投融資計画につきましては、社会資本の整備、住宅対策、国際社会への貢献等の政策的要請にこたえ、資金の重点的、効率的な配分に努めており、その規模は三十六兆八千五十六億円、このうち資金運用事業を除いた一般財投の規模は二十九兆一千五十六億円となっております。

　次に、主要な経費について申し述べます。

　公共事業関係費につきましては、物価の安定を基礎とする内需を中心とした景気の持続的拡大の維持に配意しつつ、社会資本整備の重要性にかんがみ、着実にその拡充を図るとともに、ＮＴＴ株式売り払い収入の活用による無利子貸し付け事業を維持することといたしております。その配分に当たっては、生活関連重点化枠などを通じて、下水道、環境衛生、公園など国民生活の質の向上に結びつく分野に重点を置くとともに、地域の実情に十分な配慮がなされるよう対処してまいる所存であります。また、住宅金融公庫における貸付限度額の引き上げ、公共賃貸住宅の供給の促進など住宅対策の拡充を図っております。なお、平成二年度末に期限の到来する八分野の五カ年計画については、おのおの新たな計画を適切に策定することといたしております。

　社会保障関係費につきましては、二十一世紀に向かって活力ある福祉社会を形成していくことが重要な課題であります。このため、給付と負担の適正化、公平化等を図ることにより、将来にわたって安定的かつ有効に機能する制度を構築していく必要があり、このような観点から、老人保健制度の見直しを行うことといたしております。また、すべての国民が安心してその老後を送ることができるよう「高齢者保健福祉推進十か年戦略」を着実に実施するとともに、児童が健やかに生まれ育つための総合的な環境づくりを推進するため児童手当制度の充実を図るなど、国民に身近な施策についてきめ細かな配慮を行っております。さらに、高年齢者雇用対策等の施策を推進することといたしております。

　文教及び科学振興費等につきましては、教育環境の整備、生涯学習の振興、芸術、文化、スポーツの振興などの施策の充実に努めるとともに、基礎的、創造的研究を初めとする科学技術の振興のための施策を推進することといたしております。

　中小企業対策費につきましては、大店法規制緩和等中小企業を取り巻く環境の変化に対応し、その近代化及び構造改善を促進するための施策の内容の充実を図ることといたしております。

　また、農林水産関係予算におきましても、農業を取り巻く内外の諸情勢を踏まえ、牛肉輸入自由化対策を講ずるとともに、我が国農業の産業としての自立性を高め、あわせて活力ある農村社会を建設するための施策を推進することといたしております。

　経済協力費につきましては、厳しい財政事情、第四次中期目標、他の経費とのバランス等を総合勘案し、政府開発援助予算について八・〇％増といたしており、その内容の改善を図る観点から、無償資金協力の増額、実施体制の充実などに配慮いたしております。

　防衛関係費につきましては、最近の国際情勢、財政事情等を勘案し、国の他の諸施策との調和を図りつつ、今回策定された中期防衛力整備計画に沿って、効率的で節度ある防衛力の整備に努めることといたしております。

　エネルギー対策費につきましては、地球環境保全に留意しつつ、安定的なエネルギー供給を確保するため、中長期的観点に立った総合的なエネルギー政策を着実に推進することといたしております。

　地方財政におきましては、中期的な地方財政の健全化策を講じつつ円滑な地方財政運営のため所要の地方交付税総額を確保した上で、地方交付税の年度間調整としての特例減額等を行うこととしております。なお、地方団体におかれましても、歳出の節減合理化をさらに推進し、より一層効率的な財源配分を行われるよう要請するものであります。

　以上、平成三年度予算の大要について御説明いたしました。御審議の上、何とぞ速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。

　昭和から平成にかわって三年目に入り、二十一世紀まであと十年となりました。

　一九八〇年代は、七〇年代に生じた二回の石油危機を乗り越え、我が国が国際的に飛躍した時代でありました。これからの十年は、二十一世紀を見据えて、来るべき世界にも例を見ない本格的な高齢化社会に十分対応できるだけの基礎固めをするとともに、国際社会における主要国の一員たる自覚を持って地球規模の諸課題を担っていかなければなりません。湾岸情勢を初めとする国際情勢は流動的でありますが、その中にあって相対的に好調を持続している我が国経済の基調を維持し、あわせてこれまで申し述べました諸課題を一歩一歩着実に実行していくことが重要であると考えます。

　国民各位の一層の御理解と御支援を切にお願いする次第であります。