[内閣名] 第83代第2次橋本内閣（平成8.11.7〜平成10.7.30）
[国会回次] 第142回（常会）
[演説者] 三塚博大蔵大臣
[演説種別] 財政演説
[衆議院演説年月日] 1998/1/12
[参議院演説年月日] 1998/1/12
[全文]

　現下の経済金融情勢への対応の緊要性にかんがみ、第百四十二回国会の冒頭、平成九年度補正予算の御審議をお願いするに当たりまして、これに係る財政及び金融行政の運営の基本的考え方について所信を申し述べますとともに、補正予算の大要を御説明いたします。

　最近の経済金融情勢を概観しますと、家計や企業の経済の先行きに対する信頼感の低下等から、景気は足踏み状態となっております。さらに、昨年秋以来、複数の金融機関の経営問題の表面化等を契機に、預金者などに不安感が広がり、我が国の金融システムの安定性が大きく揺らぎかねない状況が生じました。また、これまで順調な経済成長を続けてまいりましたアジア地域では、タイ、韓国など各国の通貨、金融市場に混乱が見られ、我が国、さらには世界経済への悪影響が懸念されました。

　金融システムは国民経済の基盤をなすものであり、その安定なくして、我が国経済の自律的な成長の実現、国際経済における我が国の信用の保持は不可能であります。同時に、我が国経済の景気回復軌道への復帰は、我が国のみならずアジア経済の安定、ひいては世界経済の持続的発展にとって極めて重要なことであります。

　また、国際化、情報化が進展する中で、我が国の金融の機能不全は、世界じゅうのマーケットに直ちに伝播し、国際的に極めて深刻な影響を及ぼすことと相なります。こうした事態を未然に防止するための体制を整備することは、政府に課せられました重大な責務であると考えております。

　私は、財政構造改革、金融システム改革等、二十一世紀に向けた構造改革を着実に推進していかなければならないと考えており、その基本方針を堅持しつつ、緊急の事態に臨んでは、危機管理を念頭に置いて、有効かつ的確な措置を講じてまいる決意であります。

　以上の認識に立って、次に申し述べます金融システム安定化のための措置並びに予算、税制面における対応等に万全を期してまいります。

　まず、金融システム安定化のための措置につきましては、我が国金融システムの安定性強化と預金者保護の徹底を図るため、次のような平成十二年度末までの時限的な緊急措置の実現に全力で取り組んでまいります。

　第一に、今後いかなる事態が生じても預金の全額保護が可能となる体制を整備いたします。具体的には、信用組合のみならず、一般金融機関全体を対象として、公的資金により預金保険機構の財政基盤の強化を図ります。また、整理回収銀行の機能の拡充及び預金保険機構における不良資産の回収体制の強化を図ります。これらにより、金融機関の破綻に対し、円滑かつ迅速に対処してまいります。

　第二に、金融危機の際の対応として、金融機関の発行する優先株等を一時的に引き受け、金融機関の自己資本を充実させる制度を設けます。これは、個別の金融機関を救済するための措置ではなく、我が国の金融システムに著しい障害が生じ、信用秩序の維持と国民経済の円滑な運営に重大な支障が生じることが懸念される場合に対処しようとするものであります。こうした措置を行うに当たっては、公正な審査機関により、厳正な基準を設けて、透明性の高い手続のもとで運用を行うなど、国民各位の御理解が得られるような形で対応してまいります。

　以上の措置に関して、預金保険機構に総額十兆円の国債を交付するとともに、借入金等の政府保証限度額を総額二十兆円とし、合わせて三十兆円の公的資金を活用できることといたします。

　なお、こうした公的資金の活用の前提として、金融機関自身による責任ある経営体制の整備やリストラの徹底、破綻した金融機関の経営者責任が厳しく問われることは言をまたぬところであります。

　さらに、金融機関の経営実態に対する市場の強い不信感を払拭し、国際的に通用する経営の透明性を確保するため、金融機関においてはディスクロージャーの拡充に向けた真摯な取り組みがぜひとも必要であります。

　また、現在、金融機関から円滑な資金供給が行われず、いわゆる貸し渋りが生じているとの指摘がありますが、信用の収縮により健全な企業活動が阻害され、我が国経済の着実な発展に悪影響が生ずるような事態はあってはならないと考えております。政府としては、民間金融機関が資金供給の円滑化に向け一層努力することを期待するとともに、国内金融機関に対する早期是正措置の運用を弾力化するなどの施策により金融機関の融資対応力の強化を図ります。また、中小企業、中堅企業の事業活動を支援するため、国民金融公庫、中小企業金融公庫、日本開発銀行等に新たな融資制度を創設することなどにより、平成九年度において信用保証を含め十二兆円、平成十年度分を合わせますと総額約二十五兆円の資金量を確保することといたしております。

　こうした措置の速やかな実施等により、我が国金融システムが盤石なものであることを国内のみならず世界のマーケットに示していくことができると確信しております。

　次に、予算、税制面における対応について申し上げます。

　平成九年度補正予算及びこれに関連して今国会に提出する予定の平成十年分所得税の特別減税のための法案等は、財政構造改革を着実に推進する中で、当面の経済情勢に対する最大限の配慮を行うためのものであります。

　まず、税制面に関しましては、平成十年分の所得税、個人住民税の定額による二兆円規模の特別減税を行うこととし、給与所得者については、本年二月の源泉徴収時から実施することといたします。

　予算面に関しましても、事業規模約一兆円の災害復旧事業等の公共事業の追加、さらには事業規模一兆五千億円の一般公共事業に係る国庫債務負担行為の確保等を行うことといたしております。

　これらの諸施策は、短期的に経済を下支えし、我が国の経済の景気回復軌道への復帰に大きく寄与するとともに、金融システム安定化のための措置等と相まちまして、我が国経済の自律的な安定成長につながるものと確信をいたしております。

　以上のような措置を踏まえた平成九年度補正予算の大要は、次のとおりであります。

　まず、歳出面に関しましては、災害関係経費の追加四千五十四億円、阪神・淡路大震災復興対策費千二百八億円、緊急米関連対策経費千七百一億円の公共事業関係費等の追加を計上するとともに、中小企業等金融対策関係経費九百二十四億円を計上いたしております。また、今般の特別減税に関連して、臨時福祉特別給付金千五百二十九億円を計上しているほか、義務的経費の追加、地方交付税交付金等、特に緊要となったやむを得ない事項等について措置を講ずることといたしております。さらに、前年度剰余金について国債整理基金特別会計への繰り入れ等を行う一方、既定経費の節減及び予備費の減額を行うことといたしております。

　他方、歳入面に関しましては、租税及び印紙収入において特別減税の実施、最近までの収入実績等を勘案して減収を見込み、その他収入の増加や前年度剰余金の計上を見込んでもなお不足する歳入について、やむを得ざる措置として公債を追加発行するものといたしております。すなわち、公共事業関係費等の追加に係る財源として建設公債を七千三十億円、特別減税、臨時福祉特別給付金等に係る財源として特例公債を一兆四百八十億円、合わせて一兆七千五百十億円の公債を追加発行することとしております。

　これらの結果、平成九年度一般会計補正後予算の総額は、当初予算に対して一兆千四百三十二億円増加し、七十八兆五千三百三十二億円となります。

　なお、さきに御説明いたしました金融システム安定化のための措置に関して、予算総則において、預金保険機構の特例業務勘定及び金融危機管理勘定の借入金等について、それぞれ十兆円の政府保証限度額を定めることとしております。

　以上の一般会計予算補正等に関連して、特別会計予算及び政府関係機関予算につきましても所要の補正を行うこととしております。

　財政投融資計画につきましては、中小企業対策等として、国民金融公庫等に対し、総額一兆千八十二億円の追加を行うこととしております。

　以上、現下の財政及び金融行政の運営の基本的考え方についての所信とともに、平成九年度補正予算の大要について御説明をいたしました。

　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますように心を込めてお願いを申し上げ、私の財政演説といたします。