[内閣名] 第84代小渕内閣（平成10.7.30〜平成12.4.5）
[国会回次] 第147回（常会）
[演説者] 宮沢喜一大蔵大臣
[演説種別] 財政演説
[衆議院演説年月日] 2000/1/28
[参議院演説年月日] 2000/1/28
[全文]

　平成十二年度予算の御審議に当たり、今後の財政金融政策の基本的な考え方について所信を申し述べますとともに、予算の大要を御説明申し上げます。

　我が国経済は、バブル経済崩壊に伴う資産市場の低迷や不良債権問題などにより、長期にわたる停滞を余儀なくされ、平成九年秋以降、その後遺症を抱える中で金融システム不安が生じたことなどもあり、五四半期連続のマイナス成長という、戦後初めての厳しい局面を経験いたしました。その後の景気回復に向けた各般の諸施策等により、景気は既に最悪期を脱したものとは思われますが、回復の足取りが不十分なため、財政が支援を継続して、公需から民需への円滑なバトンタッチを図り、民需中心の本格的な景気回復の実現に努めていく必要があります。

　そのような努力を通じて、我々は、戦後たどってきた繁栄への道を二十一世紀へとつなげていくために、新たな時代にふさわしい諸制度の構築を図らなければならないと考えており、以下に申し述べる諸課題に全力を挙げて取り組んでまいる所存でございます。

　第一の課題は、民需中心の本格的な景気回復の実現であります。

　政府としては、これまで、極めて厳しい景気状況から脱却し、我が国経済の再生を図るため、景気回復に向けた諸施策や金融システム安定化策の実施に全力を挙げて取り組んでまいりました。こうした各種の政策の効果やアジア経済の回復などの影響で、現在、我が国経済は緩やかな改善が続いております。しかし、企業のリストラ等もあり所得が低迷していることや、遊休過剰設備の処理がいまだ進行中であることなどの影響により、個人消費や設備投資などの経済の自律的回復のかぎを握る民需の動向は依然として弱い状況であり、今の段階で財政面からの下支えの手を緩めることはできません。

　こうした認識のもと、まずは、昨年秋取りまとめました経済新生対策に盛り込まれた諸施策を着実に実施すべく、さきの国会において成立した平成十一年度第二次補正予算を迅速に実施しております。

　また、平成十二年度予算においては、現下の経済金融情勢にかんがみ、まず公共事業については、景気回復に全力を尽くすとの観点に立って編成した前年度当初予算と同額を確保するとともに、公共事業等予備費五千億円を計上し、万全を期することといたしました。また、金融面については、金融システム安定化、預金者保護を図るため、預金保険機構に交付した七兆円の国債を十三兆円に拡大し、あわせて、新たに交付する国債の償還財源として四兆五千億円を国債整理基金特別会計に繰り入れる措置を講じております。

　特に、金融については、これまでもシステムの安定化へ向けて思い切った対応をしてきたところでございますが、金融システム安定化の最終局面を乗り切るための準備がこれで整ったものと考えております。私としては、今回の予算をもって、景気回復や金融システム安定化に向けて必要な措置は確保されたものと確信しております。

　一方、税制においては、景気との関連では、昨年から実施している個人所得課税及び法人課税の恒久的な減税が継続しておりますが、平成十二年度税制改正においても、住宅ローン減税の適用期限の延長、エンゼル税制の対象株式に係る課税の特例の創設など、民間投資等の促進及び中小企業、ベンチャー企業の振興を図るための措置を講ずることとしております。さらに、年金税制、法人関係税制、年少扶養親族に係る扶養控除制度等について、社会経済情勢の変化等に対応するため所要の措置を講ずることとしております。

　これらの結果、平成十二年度予算における公債依存度は、前年度当初予算の三七・九％と比べ〇・五ポイント増加し、三八・四％となり、平成十二年度末の国、地方の長期債務残高は六百四十五兆円に達する見込みとなり、我が国財政は危機的な状況にあります。こうした現状を見れば、財政構造改革が避けて通れない課題であることは言うまでもありませんが、その前提として、我が国経済が民需中心の本格的な回復軌道に乗ることを確認することが必要であり、その上で、財政、税制の諸課題について、二十一世紀の我が国経済社会のあるべき姿を展望し、速やかに検討を行い、抜本的な措置を講じたいと考えております。

　財政投融資改革については、平成十三年度から郵便貯金及び年金積立金の預託を廃止し、資金調達を市場原理にのっとったものとし、新たな機能にふさわしい仕組みを構築することなどを内容とする関連法案を今国会に提出することとしております。

　第二の課題は、安心で活力ある金融システムの構築であります。

　預金保険制度に関しましては、金融審議会において、昨年十二月、答申が取りまとめられました。これにより、預金等全額保護の特例措置終了後に整備すべき恒久的な制度のあり方が明らかになりましたが、一部の中小金融機関について、経営の一層の実態把握を図り、その改善を確実なものとすること等により、より強固な金融システムの構築を図る必要があるとの観点から、昨年末に、与党間で預金等全額保護の特例措置の終了時期を一年延長することが適当である旨の合意がなされたところで

ります。これらの答申及び与党間の合意を踏まえ、今国会に関係法案を提出することとしております。

　保険会社につきましても、金融審議会の報告等を踏まえ、相互会社の株式会社化、倒産法制の整備等のための関連法案を今国会に提出することとしております。

　また、二十一世紀を展望した金融サービスに関するインフラの整備として、資産やリスクが効率的に配分される市場の構築と、金融サービスの利用者保護の環境の整備等を進める観点から、新しい金融のルールの枠組みとして、金融商品の販売、勧誘ルールの整備及び集団投資スキームの整備等について、今国会での法制化に取り組んでまいります。

　第三の課題は、世界経済の健全な発展への貢献であります。

　我が国は、アジアにおける通貨危機の発生以来、関係国及び国際機関と連携しながら、アジア通貨危機支援に関する新構想の着実な実施など、これらの諸国の経済回復に貢献してきております。アジア経済再生ミッションの報告を踏まえた諸施策も実施に移されているところであります。

　アジア地域の経済の安定は世界経済の健全な発展には不可欠であります。今後とも、アジア経済の回復基調を確固たるものとし、二十一世紀におけるアジアの繁栄の確保、アジア諸国と日本の連携の一層の強化に取り組んでまいります。

　また、こうした観点からも、域内通貨間の安定は極めて重要な課題であり、それを実効あらしめるためにも円の国際化の一層の進展に取り組んでまいりたいと考えております。

　さらに、多角的自由貿易体制の維持強化の観点から、我が国はＷＴＯにおける新ラウンドの早期立ち上げのため、引き続き努力してまいる所存であります。また、平成十二年度関税改正において、特定品目の関税率の改正等を行うとともに、納税申告の前に輸入貨物の引き取りを可能とする簡易申告制度を導入することとしております。

　なお、我が国が民需中心の本格的な景気回復を実現していくことは、先般のＧ７蔵相・中央銀行総裁会議において強調された、主要国におけるより均衡のとれた成長の実現に資するものと考えております。

　次に、今国会に提出しております平成十二年度予算の大要について御説明申し上げます。

　平成十二年度予算は、我が国経済が厳しい状況をなお脱していないものの緩やかな改善を続けている中にあって、これを本格的な回復軌道につなげていくため、経済運営に万全を期すとの観点に立って編成をいたしております。

　歳出面については、一般歳出の規模は四十八兆九百十四億円となり、前年度当初予算に対して二・六％の増加となっております。

　国家公務員の定員については、増員は厳に抑制し、四千七百四十五人に上る行政機関職員の定員の縮減を図っております。補助金についても、地方行政の自主性の尊重、財政資金の効率的使用の観点から、その整理合理化を積極的に推進しております。

　また、現下の金融情勢にかんがみ、新たに預金保険機構に交付する国債の償還に充てる財源として四兆五千億円を国債整理基金特別会計に繰り入れることとしております。

　これらの結果、一般会計予算規模は八十四兆九千八百七十一億円、前年度当初予算に対して三・八％の増加となっております。

　次に、歳入面について申し述べます。

　税制については、さきに申し述べましたとおり、民間投資等の促進及び中小企業、ベンチャー企業の振興を図るための措置等を講ずることとしております。

　公債発行予定額は、前年度当初予算より一兆五千六百億円増額し、三十二兆六千百億円となっております。特例公債の発行につきましては、別途所要の法律案を提出し、御審議をお願いすることとしております。

　財政投融資計画については、財政投融資改革を視野に入れつつ、引き続き景気に配慮する等の観点から、資金の重点的、効率的な配分を図ったところであり、一般財政投融資の規模は三十七兆四千六百六十億円となり、前年度当初計画に対して四・八％減となっております。また、資金運用事業を加えた財政投融資計画の総額は四十三兆六千七百六十億円となり、前年度当初計画に対して一七・四％減となっております。

　次に、主要な経費について申し述べます。

　社会保障関係費については、急速な人口の高齢化に伴いその増大が見込まれる中、将来にわたり安定的に運営できる効率的な社会保障制度を構築する観点から、介護保険法の円滑な実施等を図るとともに、医療保険制度の改正等を行うこととしております。

　公共事業関係費については、新たな発展基盤の構築を目指し、経済構造改革、環境対策、少子高齢化対応、情報通信の高度化といった我が国が直面する政策課題に対応した施策、事業への重点化を図っております。また、その実施に当たっては、費用対効果分析を活用した事業評価を引き続き厳格に適用し、効率性、透明性の確保に努めることとしております。

　文教及び科学振興費につきましては、創造的で活力に富んだ国家を目指して、教育環境の整備、高等教育、学術研究の充実、創造的、基礎的研究に重点を置いた科学技術の振興等の施策の推進に努めております。

　防衛関係費につきましては、中期防衛力整備計画のもと、効率的で節度ある防衛力整備を行うこととし、防衛装備品の調達価格の引き下げ等、経費の一層の効率化、合理化等を図っております。

　農林水産関係予算については、新たな基本法を踏まえ、今後の農業の担い手となるべき者への各種施策の集中や農産物価格政策における市場原理の一層の導入を図りつつ、所要の施策の着実な推進に努めております。

　経済協力費については、評価制度の拡充等の実施体制強化、顔の見える援助の推進等により、援助の効率化、重点化を一層進めております。

　エネルギー対策費については、地球温暖化問題への対応の重要性等も踏まえ、総合的なエネルギー対策の着実な推進に努めております。

　中小企業対策費につきましては、多様で活力のある独立した中小企業の成長発展に資するため、新規開業、経営革新に向けた自助努力支援等に重点を置いて、施策の充実を図っております。

　地方財政につきましては、引き続き大幅な財源不足が見込まれる状況を踏まえ、所要の地方交付税総額を確保するなど、地方財政の運営に支障を生ずることのないよう適切な措置を講ずることとしております。地方公共団体におかれましても、歳出全般にわたる見直し、合理化、効率化に積極的に取り組まれるよう要請するものであります。

　以上、平成十二年度予算の大要について御説明申し上げました。

　危機的な財政状況を改善しつつ、同時に新しい世紀の諸課題に対処することは容易なことではありませんが、政府としては、国民の皆様の御理解と御協力を得て、全力を尽くしてまいります。

　何とぞ、関係法律案とともに御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。