[内閣名] 第92代麻生太郎内閣（平成20.09.24〜平成21.09.16）
[国会回次] 第171回（常会）
[演説者] 中川昭一財務大臣
[演説種別] 財政演説
[衆議院演説年月日] 2009/1/28
[参議院演説年月日] 2009/1/28
[全文]

　平成二十一年度予算の御審議に当たり、財政政策等の基本的な考え方について所信を申し述べますとともに、予算の大要を御説明申し上げます。

　初めに、最近の経済金融情勢への対応について申し述べます。

　世界の金融資本市場の状況を見ますと、米国などで急速に普及した証券化商品や金融派生商品に対して、金融機関が十分なリスク管理を怠った結果、大規模な損失が発生し、欧米主要金融機関において経営問題が表面化したこと等を契機に、市場全体が混乱に陥りました。百年に一度とも言われる金融危機であります。

　金融資本市場の混乱は、信用収縮等を通じて実体経済に悪影響を及ぼし、世界的な景気後退が発生しております。我が国においても、輸出や生産が減少し、消費も停滞しており、雇用情勢が急速に厳しさを増すなど、景気は急速に悪化しております。

　こうした情勢に対し、厳しい財政状況のもと、当面は景気対策、中期的には財政再建、中長期的には改革による経済成長の三段階で経済財政政策を進めることとしております。

　まず、財政面で十二兆円程度、金融面で六十三兆円程度、合計七十五兆円程度となる一連の経済対策を取りまとめました。これら一連の対策に盛り込まれました各措置につきましては、可能なものから早急に実行していくことでありますが、対策をより実効あるものとするために、これから御説明する平成二十一年度予算を、平成二十年度第一次補正予算及び第二次補正予算とあわせて切れ目なく実行していくことが必要であると考えております。

　また、金融機能強化法の改正を初めとして、金融市場の安定化や金融円滑化のためのさまざまな施策を実施しております。

　さらに、我が国は、昨年十一月の金融・世界経済に関する首脳会合において、ＩＭＦに対し最大一千億ドル相当の融資を行う用意があることを表明する等、積極的な貢献を行っており、各国から高い評価を受けております。

　今後とも、バブル経済崩壊後の危機をみずからの力で克服した経験も生かしながら、金融危機後の新しい世界経済金融に対応した枠組みづくりの議論に積極的に参加するとともに、我が国の景気回復を図って、世界経済に貢献してまいりたいと考えております。

　次に、我が国財政の現状と財政健全化の取り組みについて申し述べます。

　既に申し述べましたとおり、我が国経済は、世界的な金融危機の渦中にあります。一方、我が国の財政は、国、地方を合わせた長期債務残高が平成二十一年度末には八百四兆円、対ＧＤＰ比で一五八％になるなど見込まれ、主要先進国の中で最悪の水準にあると、極めて厳しい状況にあります。

　金融・世界経済に関する首脳会合の宣言にもあるとおり、即効的な対応が求められる中にあっても、財政の持続可能性を保持する政策の枠組みを維持していくことが必要であります。とりわけ、巨額の債務を抱えております我が国にとりましては、財政健全化は、安定した経済成長を図る上でも重要な課題であります。当面、現行の基礎的財政収支に関する努力目標のもとで、景気回復を最優先としつつ、財政健全化の取り組みを進めてまいります。

　また、中期的な財政責任を果たし、社会保障に対する国民の安心強化を図るため、昨年末に閣議決定いたしました中期プログラムに従い、消費税を含む税制抜本改正に向けた取り組みを進めてまいります。

　続いて、平成二十一年度予算及び税制改正の大要を御説明申し上げます。

　平成二十一年度予算は、世界的な経済金融危機にあって、国民の生活と日本経済を守るための施策を大胆に実行する、生活防衛のための大胆な実行予算であります。

　国民生活を守るため、医師確保・救急医療対策、雇用対策、出産・子育て支援などの施策を講じます。また、日本経済を守るためのセーフティーネットや、将来の成長の芽を育てるための施策を盛り込んでおります。これらの重要施策については、重要課題推進枠を活用するなどにより、思い切ってめり張りをつけました。

　また、財政規律を維持する観点から、基本方針二〇〇六等に基づく改革を継続しております。さらに、行政支出総点検会議における指摘等も踏まえ、厳格に政策の必要性を精査することなどにより、徹底した無駄の削減を図り、公益法人への支出、特別会計の支出、広報経費等の行政経費等について、大幅な削減を行っております。

　一般歳出は、五十一兆七千三百十億円であります。基礎年金の国庫負担割合の引き上げや道路特定財源の一般財源化等により、前年度当初予算に比べ四兆四千四百六十五億円の増となっております。

　地方財政につきましては、地方公共団体が、雇用創出等を図ることとともに、地方における安全、安心の確保や地域活性化に向けた事業を円滑に実施することができるよう、地方交付税を一兆円加算しております。また、国税及び地方税収の落ち込みに対し適切な補てん措置を講じつつ、地方における歳出改革は継続しております。この結果、地方交付税交付金等について、前年度当初予算と比べ九千五百九十七億円増加の十六兆五千七百三十三億円としております。

　これらに国債費二十兆二千四百三十七億円を合わせた一般会計総額は、前年度当初予算と比べ五兆四千八百六十七億円増加の八十八兆五千四百八十億円としております。

　一方、歳入につきましては、租税等の歳入は、景気の悪化等により、前年度当初予算と比べ七兆四千五百十億円減少の四十六兆一千三十億円を見込んでおります。その他収入は、財政投融資特別会計財政融資資金勘定からの四兆二千三百五十億円の受け入れを含め、九兆一千五百十億円を見込んでおります。

　以上のように、歳出歳入両面におきまして最大限の努力を行う一方、税収が大幅な減少となる中、新規国債発行額につきましては、三十三兆二千九百四十億円となっております。

　次に、主要な経費について申し述べます。

　社会保障関係費につきましては、財政投融資特別会計から一般会計への特例的な繰り入れにより臨時の財源を確保し、基礎年金の二分の一を国庫で負担することとしております。また、歳出の効率化を図るため、後発医薬品の使用を促進する一方、医師確保・救急医療対策や出産・子育て支援などの重要課題に重点を置いております。なお、雇用対策につきましては、住宅・生活支援、雇用維持、再就職支援等に対応しております。

　文教及び科学振興費につきましては、基礎学力の向上等を目指して、新学習指導要領に対応した教育環境を整備し、学校、家庭、地域の連携を支援するとともに、ノーベル賞につながるような基礎研究等に対する支援に重点を置いて、めり張りをつけながら科学技術振興費を増額しております。

　防衛関係費につきましては、在日米軍再編事業への対応や防衛力の向上等を図る一方、コスト削減への取り組みなど、経費の合理化、効率化を行っております。

　公共事業関係費につきましては、道路特定財源制度を廃止してすべて一般財源化するとともに、特定財源制度を前提とした地方道路整備臨時交付金を廃止し、地域活力基盤創造交付金を創設いたしました。あわせて、社会保障財源への拠出を行います。その上で、国民生活の安全、安心の確保、地域の自立、活性化及び成長力強化に資する事業等への重点化を図っております。

　経済協力費につきましては、めり張りを強化し、無償資金協力、ＪＩＣＡ技術協力を九年ぶりにプラスするなど、ＯＤＡ全体の事業量の増加を図っております。

　中小企業対策費につきましては、現下の経済金融情勢を踏まえ、信用保証制度等の中小企業金融の基盤強化、下請適正取引の推進、事業承継支援、中小企業と農林水産業との連携に関する施策等に重点化を図っております。

　エネルギー対策費につきましては、特別会計改革の一環として特別会計の歳出総額を抑制するとともに、低炭素社会実現やエネルギー安定供給確保への対応等に重点化を図っております。

　農林水産関係予算につきましては、強い農林水産業の創設に向けて施策の選択と集中を行い、食料供給力の強化、農商工連携の推進、農山漁村の活性化等を図っております。

　治安関係予算については、治安関係職員の増員を初め、安全で安心して暮らせる社会の実現に向けた重点化を図っております。

　また、経済金融情勢の変化等を踏まえ、果断な対応を機動的かつ弾力的に行うため、経済緊急対応予備費を新設しております。

　国家公務員の人件費につきましては、行政機関で一万四千八百五人の定員純減を行うこととし、社会保険庁改革関連の移行減を除いても、平成十八年度以降の純減計画期間中、最大の二千五百二十五人の純減とすることのほか、給与構造改革等を的確に予算に反映することとしております。

　あわせて、平成二十一年度財政投融資計画につきましては、現下の経済金融情勢を踏まえ、企業の資金繰り対策等、必要な資金需要に的確に対応するため、前年度当初予算と比べ、十年ぶりの増加となる一四・四％増の十五兆八千六百三十二億円としております。

　また、借換債及び財投債を含む国債発行総額につきましては、百三十二兆二千八百五十四億円と、四年ぶりに増額となりました。国債残高が多額に上る中、引き続き、国債管理政策を財政運営と一体として適切に運営する必要があり、国債発行に当たっては、安定消化と中長期的な調達コストの抑制に努めることを基本として、市場のニーズ、動向等を踏まえた発行に取り組んでまいりたいと考えております。

　税制改正について申し述べます。

　平成二十一年度税制改正につきましては、現下の経済金融情勢を踏まえ、景気回復の実現に資する等の観点から、住宅・土地税制、法人税制、中小企業関係税制、相続税制、金融・証券税制、国際課税、自動車課税等について、必要な改正を行うこととしております。

　具体的には、住宅ローン減税を大幅に拡充するとともに、新エネ・省エネ設備等について即時償却を可能とする措置の導入、中小法人等の軽減税率の引き下げや欠損金の繰り戻し還付の復活、環境対応車への自動車重量税の減免など、幅広い措置を講じることとしております。

　以上、財政政策等の基本的な考え方と、平成二十一年度予算の大要について御説明申し上げました。

　国民生活と日本経済を図るための施策が来年度当初から直ちに実施されるために、平成二十一年度予算を今年度内に成立させることが必要不可欠でございます。関係法律案とともに御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。

　我が国は、戦後の荒廃から立ち直り、奇跡とも呼ばれた高度経済成長をなし遂げ、二度の石油危機といった厳しい試練をも乗り越えてまいりました。

　今また、世界は金融危機の最中にあります。しかし、私は、これまで幾多の試練を乗り越えてきた我が国、そして我々日本人に、乗り越えられない困難はないとかたく信じております。我が国が持つ潜在能力を存分に発揮させ、国民の皆様に元気と自信を取り戻していくことに、私も全力を挙げてやっていく決意でございます。

　国民各位の御協力と御理解を切にお願いする次第でございます。