[内閣名] 第97代 第3次安倍晋三内閣（平成26.12.24〜平成29.11.1）
[国会回次] 第190回（常会）
[演説者] 麻生太郎財務大臣
[演説種別] 財政演説
[衆議院演説年月日] 2016/1/22
[参議院演説年月日] 2016/1/22
[全文]

　平成二十八年度予算の御審議に当たり、財政政策等の基本的な考え方について所信を申し述べますとともに、予算の大要を御説明させていただきます。

　安倍内閣における三年間の経済再生に向けた取組により、日本経済はデフレ不況から脱却しつつあります。企業の経常利益は過去最高となるとともに、雇用・所得環境も確実に改善いたしております。

　引き続き、民需主導の好循環を確固たるものにせねばなりません。強い経済の実現に向けて、これまでの経済政策を一層強化してまいります。

　また、少子高齢化の進展は、国民の安心を支える社会保障制度の基盤を不安定なものといたしかねません。デフレ不況から脱却しつつある今こそ、少子高齢化という構造的課題に真正面から取り組んでまいります。

　さらに、社会保障制度を持続可能なものとするためにも、財政の持続可能性を維持することが必要不可欠であります。今後、二〇二〇年度の基礎的財政収支の黒字化目標の達成に向けて、昨年策定をいたしました経済・財政再生計画に基づき、デフレ脱却・経済再生への取組と、改革工程表を十分踏まえた歳出歳入改革を着実に推進してまいります。

　続いて、平成二十八年度予算及び税制改正の大要を御説明申し上げます。

　平成二十八年度予算は、一億総活躍社会の実現を始めとした重要課題に取り組んでいくための予算であります。また、経済・財政再生計画の初年度の予算として、その目安に沿って、一般歳出の伸びを対前年度で約四千七百億円に抑制しており、経済再生と財政健全化の両立を実現する予算となっております。

　基礎的財政収支対象経費は約七十三兆一千億円でありまして、これに国債費を加えた一般会計総額は約九十六兆七千億円となっております。

　一方、歳入につきましては、租税等の収入は約五十七兆六千億円、その他収入は約四兆七千億円を見込んでおります。また、公債金は約三十四兆四千億円でありまして、前年度当初予算に対し約二兆四千億円の減額を行っております。

　次に、主要な経費について申し述べさせていただきます。

　社会保障関係費につきましては、持続可能な社会保障制度を確立していく観点から、その伸びを抑制するために、診療報酬の適正化、社会保障に係る改革工程表に沿った制度改革の着実な実行等に取り組むことといたしております。また、一億総活躍社会の実現に向けて、安定財源を確保しつつ、希望出生率一・八、介護離職ゼロに直結する、子育て支援や介護サービスなどの拡充を図ることといたしております。

　文教及び科学振興費につきましては、教職員定数の効率化と必要な分野への充実を図るほか、大学改革、学校の老朽化対策などを推進いたします。また、科学技術基盤を充実するとともに、イノベーション創出に向けたシステム改革を推進することといたしております。

　地方財政につきましては、地方公共団体の税収増を反映して地方交付税交付金などを縮減しつつ、その一般財源の総額について適切に確保し、地方に最大限配慮をいたしております。

　防衛関係費につきましては、中期防衛力整備計画に基づき所要の施策を講じるとともに、沖縄の基地負担軽減等のための在日米軍再編事業を着実に推進することといたしております。

　公共事業関係費につきましては、国民の命と暮らしを守る防災・減災などの課題に対応するため、投資の重点化などを図りつつ、真に必要な社会資本整備等に取り組むことといたしております。

　経済協力費につきましては、伊勢志摩サミットを控えて、平和構築やユニバーサル・ヘルス・カバレッジなどの課題への対応に重点化しつつ、ＯＤＡは予算、事業量共に必要な額を確保いたしております。

　中小企業対策費につきましては、生産性向上のための革新的な物づくりなどへの支援を充実するほか、資金繰り対策等にも万全を期すことといたしております。

　エネルギー対策費につきましては、再生可能エネルギーの導入などに向けた支援を強化するほか、国内資源の開発や海外資源の権益確保などを推進することといたしております。

　農林水産関係予算につきましては、農林水産業の競争力強化などを図るため、輸出の促進や農業基盤整備の充実などに取り組むことといたしております。

　国家公務員の人件費につきましては、給与改正や給与制度の総合的見直し、定員純減などを的確に予算に反映いたしております。

　東日本大震災からの復興につきましては、復興のステージに応じた課題に対応し、復興の加速化を進めるため、平成二十八年度東日本大震災復興特別会計の総額は約三兆二千億円を見込んでおります。

　平成二十八年度財政投融資計画につきましては、成長戦略の実行や地方創生の深化に向け、必要な資金需要に的確に対応し、総額を約十三兆五千億円といたしております。

　借換債を含め国債発行の総額につきましては、約百六十二兆二千億円と、依然として極めて高い水準にありまして、財政規律を維持しつつ、市場との緊密な対話に基づき国債管理政策を適切に運営してまいりたく存じます。

　次に、平成二十八年度税制改正におきましては、経済の好循環を確立する観点から、法人税改革として、課税ベースを拡大しつつ、税率を引き下げることで企業の収益力を高め、投資や賃金引上げに積極的に取り組むよう促してまいりたいと存じます。

　また、社会保障制度を次世代に引き渡す責任を果たすとともに、市場や国際社会における国の信認を確保するため、経済財政運営に万全を期し、来年四月には、消費税一〇％への引上げを確実に実施いたします。その際、消費税率引上げに伴う低所得者への配慮として、軽減税率制度を導入いたします。

　さらに、少子化対策の観点から、三世代同居に対応した住宅リフォームに係る所得税の税額控除を導入するほか、教育再生や地方創生の推進に係る対応をいたします。

　このほか、多国籍企業のグローバルな活動・納税実態把握のための報告制度の構築などを行うことといたしております。

　以上、財政政策等の基本的な考え方と、平成二十八年度予算及び税制改正の大要について御説明をさせていただきました。

　経済再生と財政健全化の達成は容易な課題ではありませんが、この三年間で確実に成果を上げつつあります。我々の歩んできた方向は、決して間違っていなかったと確信いたしております。この歩みを確かなものとすべく全力を傾注してまいりたく存じます。

　デフレ不況から脱却し、強い経済を実現するためには、本予算及び関連法律案の一刻も早い成立が必要であります。

　何とぞ御審議の上、速やかに御賛同いただくとともに、財政政策等について、国民の皆様及び与野党の議員各位の御理解と御協力をお願いを申し上げます。（拍手）