関税及び貿易に関する一般協定のジュネーヴ議定書（千九百七十九年）

１ この議定書に附属する関税についての参加国の譲許表は、この議定書が５の規定により当該参加国について効力を生じた日から、一般協定に附属する当該参加国の譲許表となる。

２

（ａ） 各参加国が同意した税率の引下げは、参加国の譲許表に別段の定めがある場合を除くほか、千九百八十年一月一日から毎年均等に分割して実施するものとし、引下げの効果は、全体として千九百八十七年一月一日より遅くない日に生ずる。千九百八十年七月一日に又は千九百八十年一月一日後千九百八十年七月一日前のいずれかの日に税率の引下げを開始する参加国は、当該参加国の譲許表に別段の定めがある場合を除くほか、最終税率までの総引下げ幅の八分の二の引下げをその開始の日に実施し、その後の引下げを千九百八十二年一月一日から六回に均等に分割して実施する。引下げの各段階における引下げ後の税率の端数は、切り上げ又は切り捨て、小数第一位までとする。この２（ａ）の規定は、参加国が第一文若しくは第二文の規定により行うよりも少ない段階により又は第一文若しくは第二文の規定により実施することとなる日よりも早い日に引下げを実施することを妨げるものではない。

（ｂ） この議定書に附属する議許表に基づく税率の引下げの２（ａ）の規定による実施については、要請があつたときは、この議定書を受諾した参加国による検討の対象となる。このことは、一般協定に基づく締約国の権利及び義務に影響を及ぼすものではない。

３ いずれの参加国も、この議定書に附属する関税についての参加国の譲許表が１の規定により一般協定の譲許表となつた後は、この議定書に附属する当該参加国の譲許表に定める譲許であつて、多角的貿易交渉において作成されたその譲許表が一般協定の譲許表となつていない他の参加国又は多角的貿易交渉においてその加入について交渉を行つた政府で多角的貿易交渉において作成されたその譲許表が一般協定の譲許表となつていないものが主要供給国である産品に関する譲許については、いつでも当該譲許の全部又は一部を停止し又は撤回することができる。ただし、当該譲許の停止又は撤回の措置をとるに先立ち、その停止又は撤回につき書面による通告を締約国団に行うものとし、また、要請があつたときは、関税についてその譲許表が一般協定の譲許表となつており、かつ、当該産品について実質的な利害関係を有する参加国又は加入政府と協議を行わなければならない。譲許がこの３の規定により停止され又は撤回された場合にも、当該譲許は、主要供給国である参加国又は加入政府の譲許表が一般協定の譲許表となつた日から実施される。

４

（ａ） この議定書に附属する関税についての譲許表に定める譲許の対象となつている各産品に係る一般協定第二条１（ｂ）及び（ｃ）において言及されている日付については、この議定書の日付とする。この場合において、この議定書の日付の日に有効ないかなる義務にも影響を及ぼすことはない。

（ｂ） この議定書に附属する関税についての譲許表に係る一般協定第二条６（ａ）において言及されている日付については、この議定書の日付とする。

５

（ａ） この議定書は、千九百八十年六月三十日まで、参加国が署名その他の方法によつて行う受諾のために開放しておく。

（ｂ） この議定書は、千九百八十年一月一日前に受諾した参加国については同日に、千九百八十年一月一日後に受諾した参加国についてはその受諾の日に効力を生ずる。

６ この議定書は、ガツト事務局長に寄託するものとし、同事務局長は、速やかに、一般協定の各締約国及び欧州経済共同体に対し、この議定書の認証謄本及び５の規定による議定書の受諾の通告書を送付する。

７ この議定書は、国際連合憲章第百二条の規定により登録する。