[内閣名] 第58代第1次池田（昭和35.7.19〜35.12.8）
[国会回次] 第36回（臨時会）
[演説者] 池田勇人内閣総理大臣
[演説種別] 施政方針演説
[衆議院演説年月日] 1960/10/21
[参議院演説年月日] 1960/10/21
[全文]

　さきに、私は、国会の指名によりまして、内閣総理大臣の重責をになうことになりました。私心を去り、ただひたすらに謙恭と誠実を旨とし、全力を傾けて、私に与えられた職責を全ういたしたい決意であります。よろしく御支援のほどお願い申し上げます。

　本月十二日、浅沼稲次郎君が、不慮の災厄に遭遇し、逝去されました。まことに哀惜痛恨にたえないところであります。申すまでもなく、暴力は民主政治に対する公然の敵であります。それは、左右を問わず、個人、集団の別なく、断じて排除しなければならないものであります。私は、治安の確立こそ、あらゆる政策に先行する大切な要件であり、それがまた政治の指導と運営の根本でなければならないと存じます。そのためには、まず、国会を頂点とする政治と行政の運営が秩序正しく行なわれ、争いを話し合いによって解決する慣行が国民生活の全分野において確立されるよう忍耐強く努力しなければならないものと信じます。同時に、暴力をわが国の社会から一掃しようとする全国民の不退転の決意が高揚せられ、国会と政府と各政党が、新たなる決意のもとに、あらゆる暴力の温床の除去に努める必要を痛感するものであります。政府としては、国民と協力しつつ、社会秩序の維持に真剣に対処する決意であります。

　就任以来、私は、わが国の一部に見られた異常な社会的緊張を緩和し、人心と社会秩序の平穏を取り戻すことに心を砕いて参りました。そのために、私は、何よりも私自身を初め政府みずからの姿勢を正すべく、政府各省各庁に官紀の維持と振粛を求め、筋道を通した行政運営の確立を期して参ったのであります。また、政治の運営にあたり、対立する利害と見解の存する場合には、各政党間はもとより、各当事者の間においても、闘争によることなく、相互の寛容と理解にささえられた話し合いによって事案の調和と解決をはかるよう強調して参りました。三井三池の長期にわたる深刻な闘争が、第三者の賢明なあっせんを中心とする労使のしんぼう強い話し合いにより、ともかくも平和のうちに解決点を見出し得たことは、そういう意味において、われわれの勇気を鼓舞するに足るものでありました。

　現在、わが国においては諸制度の改正をめぐって各種の論議があり、憲法については、現行制度を維持すべきか改正すべきかの論争が展開されております。このような論争は、本来、問題の本質が国民各層の間で十分論議せられ、相当の年月を経て国民世論が自然に一つの方向に向かって成熟した際に、初めて結論を下すべきものと考えます。

　私は、外交と内政は本来一体不離のものであると信じます。国内の人心が平静を保ち、社会秩序が平穏に維持されることは、わが国の経済の繁栄と文化の向上の前提であり、わが国の国際的信用の向上と外交上の発言力を強めるゆえんであると存じます。

　御承知のごとく、本年五月に予定されておりました巨頭会談の決裂以来、世界は再び東西冷戦の状態に逆戻りしたかの観を呈し、現下の国際情勢は、全世界の期待にもかかわらず、国際緊張の緩和が決して容易でないことを示しております。加うるに、コンゴその他アフリカの新興諸国をめぐって東西両陣営の角遂が熾烈化し、今次国連総会は両陣営の対立の場と化した観があるのであります。このことは残念なことでございまして、国連自体にとりましても重大な試練でありましょう。最近、国連の権威について不信の念が表明されましたことは、私の遺憾とするところであります。私は、国際連合にあくまで信依し、その権威が加わり、その本来の機能がますます発揮されることを念願しつつ、建設的かつ実際的立場からこれを支持し協力を続けて参る所存であります。

　昨今、アフリカその他において多数の国家が新たに独立を宣し、国連に加盟いたしましたことは、世界の平和と人類の進歩のために、まことに慶賀すべきところであります。これら新興国の国連における活動、なおまた、過般東京において開かれました列国議会同盟会議におけるこれら諸国の動向を見るとき、これらの国々が一致して米ソの対立の緩和と世界平和の実現を望みつつあることは十分理解し得るところであります。もとより、今日の国際情勢の不安定は、そのよって来たるところ深く、単なる願望や言葉をもってしては解決し得ざるところではありますが、これらの新興国がその独立の実をあげるために、世界平和を願うその熱意に対しては、共感と支持を惜しまないものであります。わが国といたしましては、これら諸国が今後その政治的、経済的、社会的基盤を固め、国際社会の責任ある一員としての役割を果たし得るよう十分協力いたして参りたいと思います。

　現内閣成立以来、政府は引き続き日米関係の改善に意を用い、まず、米国に小坂外務大臣を派遣して今後に処するわが政府の所信と決意を説明せしめ、十分な意思の疎通をはかった次第であります。また、先般発表されましたアイゼンハワー米国大統領と私との間の往復書簡におきましても、日米両国の提携関係が共通の利害と相互信頼の確固たる基礎の上に築かれ、将来ますます強固となるべきことが確認されたのであります。なお、今回の皇太子殿下、同妃殿下の御訪米に際し、米国朝野から示されましたあたたかい歓迎は、今日日米両国国民の間に存する親近感を端的に象徴するものであります。私は、ここに、国民を代表して、この機会に衷心から謝意を表明いたしますとともに、この日米両国の友好関係がますます深められますことを、かたく信じて疑わないものであります。

　現在の国際情勢下においてわが国が平和外交を推進いたしますためには、たとえ政治理念や社会体制を異にする諸国とも平和裏に共存していかなければなりません。政府といたしましては、自由民主主義国としてのわが国の基本的立場を堅持することは言うまでもありませんが、平和外交の本旨にのっとり、共産主義諸国に対しても、あとう限り友好関係の増進に努める所存であります。

　中国大陸との関係につきましては、相互の立場を尊重し、内政不干渉の原則に基づいて、漸次これを改善していくことが望ましいと考えます。特に、従来中絶状態にありました日中貿易に再開の機運が生まれることは、もとより私の歓迎いたすところであります。

　韓国との関係につきましては、本年八月、韓国に新政府が成立し、日韓関係の調整について韓国側の積極的な意向が表明されました。政府は、この機会をとらえて、日韓関係の改善に積極的に対処することとし、九月六日、小坂外務大臣を韓国に派遣して、新政府樹立に対する日本政府並びに国民の慶祝の意を伝えしめたのであります。その結果、日韓全面会談の予備会談を十月下旬から東京において開くことにつきましても意見の一致を見た次第であります。

　いわゆる低開発地域の経済的安定が、これらの地域の健全な政治的、社会的成長のため、ひいては世界平和のために不可欠であることが痛感され、この地域に対する経済的、技術的援助がきわめて重要な問題となってきております。わが国といたしましては、すでに各種の国際機関を通ずる経済技術援助にできるだけ参加協力しておりますが、今後一そうその努力を続けて参るつもりでございます。なお、先般東京で開催されました列国議会同盟会議の外交的成果にかんがみ、この種の国際会議等における外交的機会の活用については、特に国民外交の一翼をになうものとして、十分留意いたしたいと存じます。

　わが国経済が所期の高度成長を達成するためには、ますます貿易を伸張しなければならないことは申すまでもありません。私は、この貿易の伸張は世界のあらゆる国々に対して行なわれ、均衡のとれた多辺的なものとなることを期待いたしております。さらに、わが国の貿易・為替の自由化は、わが国産業の健全なる発展のためにも、また消費者たる国民の利益のためにも、同時にまた、わが国貿易の伸張のためにも必要であると考えます。相手国にのみ自由化を求め、みずからはこれを回避するような態度は、もはや許されないのでありまして、国民各位の御理解を希望してやみません。

　自衛力の自主的整備充実は、独立国としての当然の責務でありますが、これは、もとより、わが国の国力と国情に応じたものでなければなりません。わが国が自国の安全保障の基礎を国連と日米安保条約に託しつつ自衛力の漸増方針をとって参りましたゆえんもここにあるのであります。わが国は、今日、世界において相対的に最も少ない国防費をもってよくその平和と安全を維持し、経済の目ざましい発展を遂げ得たのでありまして、このことは、歴代の保守党政権の外交的成功を裏づけるものであると確信いたします。しかるに、わが国の一部には、中立主義がわが国の安全を保障するに足る有効な手段であると主張する風潮が見られるのであります。この種の主張は、第一に、まず、わが国をめぐる国際的環境に対する具体的検討を怠り、第二に、わが国の国力が東西間の力の均衡に多大の影響力を持つ事実を看過し、第三に、経済の高度化とその繁栄が自由国家群との協調を第一義的な基盤とするわが国の立場に対する洞察力を欠く等、一種の幻想であるとしか思われません。これ、われわれが断じて中立主義をとらざるゆえんでございます。私は、わが国の安全と繁栄を現実に即して保障すると同時に、世界の平和の維持に貢献するため、現行安保体制を堅持しつつ、変転する国際情勢に対処して参る所存であります。

　文教の刷新充実と科学技術の振興は、民主政治の確立、新しい時代の繁栄、国民福祉の向上充実に不可欠の前提であります。文教政策の基本は、わが民族と国土と文化を愛し、高い人格と良識を持ち、国際的にも信頼と尊敬を受け得る国民を育成することにあります。わけても、青少年がその持てる能力を十分に発揮し、国家社会の建設に自主的にその情熱を傾けるようにすることにあります。そのため、歴代の政府は、戦後の困難な状況のもとにおきましても、文教施策の充実に特に意を注いで参りました。政府は、その趣旨に沿って青少年の能力の一そうの開発を助長するため、低所得層の子弟の育英奨学、勤労青少年の教育体制の整備等につき積極的に施策して参る所存であります。あわせて、スポーツ、芸術、文化の振興を通して明朗はつらつたる国民生活を招来するために、体育施設、社会教育施設の整備充実に一段と留意したいと存じます。なお、中学校及び高等学校生徒の急増に対する措置は一日もゆるがせにできないものがありますので、中学校については本年度から思い切った措置をとり、三十六年度中にその完了をはかるべく、所要の準備を進めております。

　科学技術教育はこれを特に重視し、公立私立の区別を問わず、その充実には特段の努力を傾ける決意であります。とりわけ、経済の成長政策に不可欠の前提である技術者、技能者の養成につき、大学理工系の拡充整備、工業高等学校の増設を年次計画的に実施いたしたいと存じます。

　科学技術研究の領域においては、これまでの諸先進国の研究に依存する安易な行き方を是正して参ることが眼目でなければなりません。そのため、わが国独自の技術の創造開発に努めるとともに、貿易の自由化と所得倍増政策に伴う産業構造の高度化に備えるためにも、科学技術会議の答申を基礎として科学技術振興の施策を実現して参りたいと存じます。

　わが国経済は、ここ数年来、著しい成長を遂げて参りました。特に、昨年度は十七％という目ざましい拡大を示し、本年度に入ってからも、おおむね順調に推移し、予想以上の拡大が期待されております。このような過去の実績から見ましても、わが国経済は強い成長力を持ち、今や歴史的な発展期にあると認められます。そこで、政府は、今後十年以内に国民所得を二倍以上にすることを目標とし、この長期経済展望のもとに、さしあたり来年度以降三ヵ年間につき、年平均九％の成長を期待しつつ、これを根幹として政府の財政経済政策の総合的な展開を考えているのであります。経済が国際的にも国内的にも均衡を維持しつつこのような高度の成長を遂げることは、もとより国民の自由な創意に基づくたくましい活動力によるものであります。私がかかる経済成長を無理に国民に押しつけようとしているのでは決してないのであります。わが国民は、過去十年間において、変動する国際経済にさおさしつつ、年平均九％以上のインフレなき経済成長を遂げて参りました。私は、政府の施策よろしきを得れば、今後もそれに劣らない成長を生み出すに違いないし、その成長をささえる条件にも恵まれていることを確信するものであります。この経済の成長は、旺盛な設備投資による企業の合理化、近代化を通じて、生産の順調な増加をもたらしますので、物価の騰貴、通貨不安定等のインフレ的現象が生起する心配はないのであります。世界においてわが国の物価が一番高い安定度を示し、輸出の増進と国民の実質所得の着実な向上を示していることは、このことを物語るものであります。近ごろ一部の小売物価の値上がりを見ましたが、その原因は必ずしも一律ではありません。政府としては、それぞれの原因に応じて、独禁法の運用、供給、流通、輸送等の円滑をはかるなど適切な措置によって、不当な小売物価の上昇を押えるため格段の努力を傾ける決意であります。

　経済の成長と国際収支の関係は、わが国にとっては特に重要な関心事であります。わが国経済の輸出競争力から見ましても、輸入依存度から見ましても、さしむき九％程度の成長率では、国際収支に赤字をもたらすおそれはないと信じております。

　経済の成長と関連して、業種間または地域間における所得格差の問題につきましては、私は、むしろ、経済の成長こそ、その縮小を可能にするものであると確信しております。中小企業に対する設備の近代化、金融措置の拡充や減税措置は、後に述べる農業基本政策とともに、所得格差の解消を大きく前進させるものであります。工場の地方分散等による地方における産業開発の促進、これに即応する工業立地計画、その他雇用促進策の実施によって地域的所得格差の解消を期待いたしまするが、これらはいずれも経済の十分な成長によってのみ可能となるものであります。しこうして、経済の成長は国民自身の努力によって実現するものであり、政府の任務は、かかる成長実現への努力を円滑に働かすことのできる環境と条件を整備することにあると信じます。このために、政府は、技術者、技能者の養成、道路、港湾の画期的整備、鉄道その他の輸送力の増強、通信施設の整備、土地、住宅、用水の確保に努める決意であります。また、教育や社会保障の拡充、農業や中小企業の近代化、公共投資、減税その他一連の政策は、それぞれ内需の喚起を通して高水準の成長確保の大きい柱となることを期待しておるのであります。

　わが国には優秀な質に恵まれた豊かな労働人口があります。ここに現在のわが国経済成長の原動力があるのであります。国民の所得の増加、生活の向上充実は、働く意思と能力を持ったこの多数の国民のすべてがそれぞれりっぱな職場につき、その能力を存分に発揮するところから生まれるのであります。単に消極的な失業対策にとどまらず、労働の流動性を高め、経済の成長によって、新しい、よりよい職場を作り出し、もって雇用の高度化をはかることが今日の経済政策の眼目でなければならないと信じます。 農林漁業は、本来、わが国の物心両面における安定に大きい貢献をもたらし、政治、経済、文化等、各分野にわたる人材の大きい供給源としての歴史的役割を果して参りました。一面、工業等の第二次産業、商業等の第三次産業の現状から、農林漁業人口の吸収が思うにまかせなかったため、その経営の近代化がはばまれ、その経済は非常に不満足な状態にとどまらざるを得なかったのであります。かかる経営の立ちおくれは、農林漁業と他産業との所得の格差を拡大し、第二次及び第三次産業部門の発展に対するブレーキともなり、日本経済全体の均衡のとれた成長発展をはばむ要素であったのであります。いつの日か、何人かが、この問題の解決にメスを入れなければならなくなっていたのであります。すでに、前内閣においては、農林漁業の振興途上に横たわる基本問題に関する大規模な検討調査に乗り出したのでありますが、さらに、われわれは、所得倍増計画の推進に関連して、農林漁業の停滞を打開するに足る明るいフロンティアが開かれてきたことに着目するに至ったのであります。近時の農村の変貌がすでに事実をもってその動向を示しておりますことは、御承知の通りであります。政府は、この動向に即応して、一方においては十分にその力を発揮する機会を持たない農林水産業の就業人口が自発的に喜んで移行する職場を第二次ないし第三次産業の面に作り出すと同時に、農林漁業自体が、経済的規模と近代的施設に恵まれ、その所得を他の産業に劣らない水準にまで引き上げるよう積極的施策を推進する段階に来たことを率直に認めております。すなわち、わが国の農林漁業を他の産業と均衡のとれるよう成長発展せしめ、さらに国際的水準に位する近代的産業として育成助長し、その地位の安定と向上をはかることを経済成長政策の一大眼目と心得、画期的施策を行う決意であります。

　わが国の社会保障制度は、国民の理解と協力によって、逐年たくましい前進を示しました。待望の国民皆保険もいよいよその完成を目前に控えており、国民年金制度の発足をも見るに至りましたことは、まことに同慶にたえないところであります。しかし、現行の制度を精細に吟味すると、なお相当の改善充実をはからなければならぬところも決して少なくないと思うのであります。経済の成長途上において、国民の一部が依然日の当たらない谷間に取り残されることのないよう、政府としては周到な努力を惜しまないつもりであります。そこで、当面、低所得層の生活水準の引き上げ、住宅の確保、子弟に対する教育機会の賦与等に特段の配慮を加えるとともに、結核、精神病等、長期にわたる療養を必要とする向きに対する国庫負担の増額をはかり、あわせて、社会保障制度の根幹である国民年金につき、改善すべき点は早急に改善していくつもりであります。その他、社会保険制度の充実、環境衛生施設の整備と相待って、社会保障はなお一段と進めていきたい所存でございます。

　社会保障の充実には、もとより巨大な公的財源を必要としますが、その財源は経済の成長を通じて確保されます。他面、経済の成長は、社会保障の充実、公共投資や減税政策の推進に依存するところが大きいのであります。この三者については、私は、いずれを重しとし、いずれを軽しとする議論にはくみせず、全体の施策の調和ある展開を期しておる次第であります。

　政府は、さきに示された一般職公務員の給与に関する人事院の勧告を尊重して、これを本年十月一日より実施することにいたしました。この勧告の対象となっていない特別職、地方公務員等に対しましても同様の趣旨に沿って措置する所存で、当面緊急を要する災害対策並びに学校急増対策とあわせ、所要の予算補正の準備を進めさせております。私は、この際、公務員諸君が、よく綱紀の維持に努め、公費の節約、事務の簡素化、能率の向上に意を用い、広く国民の声に耳を傾け、真に国民の奉仕者としての職責を全うされるよう希望してやみません。

　以上、新政策の基本方針を申し述べました。私は、民主政治のルールに従い、選挙の公明が保障され、政治が秩序正しく運営されて社会秩序が平穏に維持され、政治に対する内外の信用を高めて参りますことを施策の根本と考えております。さらに進んで、優秀な資質に恵まれた国民のエネルギーをたくましい経済の成長に動員し、完全雇用と福祉国家の建設に向かって国民諸君とともに力強い前進をはかることを念願としておるものであります。

　ここに所信の一端を述べ、国民諸君の一段の理解と協力を切望してやみません。