[内閣名] 第63代第3次佐藤（昭和45.1.14〜47.7.7）
[国会回次] 第68回（常会）
[演説者] 佐藤榮作内閣総理大臣
[演説種別] 施政方針演説
[衆議院演説年月日] 1972/1/29
[参議院演説年月日] 1972/1/29
[全文]
新しい年を迎え、第六十八回国会が開かれるにあたり、所信を申し述べたいと存じます。
まず、戦後二十有余年の長きにわたって、米国の施政権下に置かれてきた琉球諸島及び大東諸島は、本年五月十五日、わが国に復帰することになりました。ここにつつしんで御報告申し上げ、国民各位とともにこれを喜びたいと思います。
沖縄の本土復帰は、長期にわたる民族的宿願の達成を意味するものであり、わが国の歴史上きわめて大きな意義を有するばかりでなく、戦後の国際関係の推移にとっても、一つの時期を画する重大なできごとであると考えます。これをなし得たのは、沖縄県民をはじめ一億国民の英知と努力によるものであり、さらには、戦後一貫してつちかわれてきた日米間の友好信頼関係のたまものにほかなりません。
顧みれば、昭和三十九年、私は政権担当の重責をになうにあたって、沖縄返還の実現をみずからの大きな政治目標の一つとして掲げました。翌四十年沖縄現地を視察して、沖縄同胞の祖国復帰への切なる訴えを聞き、いよいよその決意をかたくいたしたのであります。自来七年余にわたりこの問題に真正面から取り組んでまいりましたが、ここに復帰の実現を見るに至りましたことは、まことに感慨無量なるものがあります。沖縄の祖国復帰は、一九六九年の日米共同声明並びに沖縄返還協定にあるとおり、核抜き本土並みの原則のもとにその実現を見るのであります。この点について米国政府は、返還に際し、沖縄には核兵器が存在しないことを確認するとの意向を明らかにしております。また、沖縄における人口密集地及び産業開発と密接な関係にある地域に存在する米軍の施設、区域については、復帰後できる限り整理縮小することについても米側の理解を得ております。このような形で、沖縄が自由を守り平和に徹するわが国の不可分の領土としてその施政権が返還されることは、アジアにおける緊張の緩和を促進し、新たな安定と秩序を築くことを可能にするゆえんであると信ずるものであります。
沖縄百万の同胞は、戦中、戦後を通じて大きな犠牲を払ってこられました。われわれは沖縄同胞の苦悩を忘れてはならないのであります。国民各位とともに、沖縄県民の御労苦を深くねぎらいたいと思います。そのためには、平和で豊かな県づくりに全力をあげなければなりません。私は、今後とも沖縄の緑の島としての環境を保持しつつ、その開発と発展をはかり、県民の福祉の向上に最大の努力を傾けるとともに、沖縄国際海洋博覧会が成功裏に開催されるよう、各界の力を結集し、国をあげて取り組んでまいる所存であります。
次に、サンクレメンテにおけるニクソン米国大統領と私の会談について申し述べます。
わが国にとって、米国との関係は、他のいかなる国との関係にも増して重要であります。今日、国際関係がいかに多極化したとはいえ、この事実にはいささかの変化もないものと考えます。私は、この基本的な認識のもと、これまですでに四回訪米し、米国首脳と日米間の友好と協力関係の維持増進について話し合いを行なってきたのでありますが、今回は、沖縄返還協定が両国国会で承認されたこと、多国間の通貨調整が成功したことなどの新しい事態を踏まえ、新たな日米関係並びに国際関係全般について、率直な意見の交換を行ないました。その結果、日米両国の信頼と協力の関係が、日米両国のそれぞれにとってのみならず、アジア、ひいては世界全体の平和と繁栄にとってもきわめて重要なものであることについて、重ねて意見の一致を見ました。また、米国はわが国との緊密な協力なくしてはアジアにおける緊張緩和の達成をはかることは困難である一方、同様に、米国との協力によってこそ、わが国はみずからの平和と繁栄を確保し、アジアの安定と発展のために寄与することができるという点について、共通の認識を深めた次第であります。昨年九月の日米貿易経済合同委員会以来、日米間の貿易及び経済関係の改善について大きな進展が見られつつありますが、かかる緊密な経済関係を一そう円滑にすることは、両国の友好親善関係の強化のみならず、世界全体の経済発展にとってもきわめて重要であります。また、日米両国は他の諸国とともに、通貨制度の改善、世界貿易の拡大及び発展途上国に対する援助について、さらに努力を重ねる必要があります。この点は今回の会談においてもあらためて強調されたところであります。
今後日米両国は、高度先進工業国家としての共通の基盤の上に、新たな角度から、深いつながりを持ち続けることになります。文明の進歩に伴う諸種の課題、すなわち都市問題、公害問題、情報処理の問題などの分野で、両国間にはすでに緊密な協力関係が存在しているのでありますが、今後とも相互に、技術、知識、情報などを交換し合って、問題解決のため物心両面にわたって助け合うことがますます重要となってまいります。また、日米間の学術、文化の交流に力を注ぎ、長期的に安定した日米関係を樹立するため、両国関係の調整に今後一そう細心周到な努力を払う決意であります。
昨年は、世界情勢が激動し、特にわが国をめぐる国際環境がきびしさを加えた年でありました。このような状況のもとで、国民の中に不安感や焦燥感の高まりがうかがわれたことも、決してゆえなしとしません。国際政治がいわゆる多極化の様相を呈し、国家関係が従来にも増して複雑なからみ合いを示すに応じて、わが国の外交も客観情勢の変化に十分対応し得る姿勢を整えていかなければならないことは申すまでもありません。同時に、このような多事多難な時期においてこそ、国際関係の実態を適確に把握し、事に処するにあたって、国家百年の計を誤らないように期することが肝要であります。
アジアの情勢は、中華人民共和国の国連参加、ニクソン大統領の同国訪問計画、米国のベトナム和平提案など、緊張緩和に向かっての動きがうかがわれます。また、東南アジアには地域協力の推進など自主自立への道を探る動きも見られます。他方昨年末のインド、パキスタン間の武力による衝突など、不安定な様相をも残していることも見のがせません。これらの動きは、多極化の方向に向かって激しく流動している国際情勢のもとで、諸民族、諸国家が、新たな安定と秩序を求めて模索を続けていることのあらわれとも申せましょう。私は、アジアの諸民族が自国の置かれた立場を見きわめ、冷静に事態の解決と正常化につとめることを望むものであります。同時に、わが国といたしましても、アジアにおいて真の恒久的平和が一日も早く達成され、諸国民が相携えて、発展と繁栄への道を進むことができるよう、あらゆる努力を惜しまないものであります。
中国は、わが国にとって最大の隣国であるのみならず、日中間には二千年にわたる交流の歴史があります。日中両国の関係が長期的に安定したものになることは、アジアの平和はもとより、世界の平和維持にとっても重要な意義を持つものと考えます。戦後、わが国は、中華民国政府との間に日華平和条約を結び、自来二十余年にわたって、貿易、経済、文化などの各面において密接な関係を維持してまいりました。一方、中国大陸との関係は、民間貿易を中心に交流を重ね、日中間の貿易総額は年間すでに九億ドルに達しようとしております。
政府は、昨年、中華人民共和国政府が国連総会の議席並びに安全保障理事会の議席を占めることになったことにかんがみ、かつ、中国は一つであるという認識のもとに、今後、中華人民共和国政府との関係の正常化のため、政府間の話し合いを始めることが急務であると考えております。国際関係の現実に立脚し、相互の立場を尊重するというたてまえのもと、双方が関心を持つあらゆる問題について率直な話し合いを行なうべきものと信じます。わが国の真意について、中国側に誤解や不信感があるなら、政府としてはあらゆる努力を払ってこれを解消したいと考えております。日中間の諸問題は、正常化交渉の過程で、おのずから解決の道が見出されるものと確信いたします。政府は、一日も早く日中間に善隣友好関係を樹立し、相携えてアジアの平和と繁栄に寄与する日の来ることを衷心より希望するものであります。
日ソ関係は、去る昭和三十一年日ソ共同宣言に署名して以来、年々友好親善の度を厚くしております。しかしながら、両国関係の長期的な安定をはかるためには、日ソ平和条約の締結が必要であることは申すまでもありません。政府は、今般、グロムイコ・ソ連外相が定期協議のため来日したのを機会に、平和条約問題をはじめ、両国間の友好親善関係の増進並びに国際間の諸問題について話し合いを行ないました。平和条約の締結についてはソ連側もその意義を認めており、本年中に交渉を開始することに合意いたしました。また、国際間の平和維持及び両国間における貿易、経済、文化などの相互関係を一そう活発化することについてもきわめて意欲的で、わが国との緊密な協力を期待していることがうかがわれました。今回の会談を通じ、相互に理解を深め合ったことは、まことに有益であったと考えます。
私は、国際社会における戦後体制の推移を見きわめつつ、北方領土問題を解決して、日ソ平和条約を締結するために全力をあげる決意であります。さらに、通商関係の増進等、両国関係の発展につとめるとともに、安全操業をはじめ両国間の漁業に関する諸問題について引き続きソ連の理解と協力を求めてまいる所存であります。
わが国の防衛については、国民の国を守る気概のもと、国力国情に応じて自衛力を整備し、日米安全保障体制と相まって、国の安全を確保するという基本方針を堅持してまいります。
昨年の末、通貨の多国間調整が実現し、国際通貨危機が一応の収束を見るに至ったことは、国際協調のたまものであり、これを歓迎するものであります。しかし、世界経済の円滑な発展には、今回の通貨調整を第一歩として、新しい国際通貨秩序の建設と自由な通商の拡大とに引き続き努力しなければなりません。米国、西欧及び日本は、ともに世界経済の拡大と安定のために、大きな責任と役割りを有しているのであります。しかし、国内になお種々の経済的問題をかかえている米国や、なお統合の過程にあるヨーロッパ共同体は、ともすれば内部の問題にのみ傾くおそれなしとしません。このようなときであればこそ、わが国は、自由貿易の拡大を念願する立場から、率先して保護主義の台頭と戦っていかなければならないと信じます。政府は、ガットその他の場を通じて、自由化の促進、関税率の引き下げ、非関税障壁の撤廃を強く呼びかけるとともに、国際主義のもと、ますます共存的かつ開放的な対外経済政策を推進してまいりたいと考えます。同時にまた、今日の世界が直面している大きな課題の一つである南北問題の解決に寄与するため、経済援助を従来よりも一そう積極的に拡充していきたいと考えております。
政府は、今回の多角的通貨調整の一環として、円を一ドル三百八円に切り上げました。この切り上げ幅は先進国通貨中最大であります。わが国としては、大幅切り上げを行なうことによって、当面の国際通貨危機打開に重要な貢献をしたわけであります。新レートへの適応を進める過程では種々の困難はあるものと思いますが、日本経済は早期にこれを乗り越えて発展する力を持っていることを信じて疑わないのであります。もちろん、この過渡期における調整上の困難を極力小さくしていくため、政府はできる限りの措置をとってまいります。特に、景気停滞の長期化によって、輸出圧力が高まり、輸入の伸び悩みが続き、せっかくの通貨調整にもかかわらず、国際収支の均衡回復がおくれたり、国内の産業調整が円滑に進まず社会的緊張が高まる事態を招くことは避けなければなりません。このため、積極的な財政規模の拡大など、政府の総力をあげて景気の回復に取り組んでまいります。このような政策を通じて、おそくとも四十七年度後半には経済を順調な安定成長の軌道に乗せたいと思います。また、沖縄に対しては、生活安定のための諸施策を引き続き実施し、県民福祉の向上に資するようつとめてまいります。
この際特に重要なことは、景気回復のための財政政策の展開が、同時に、豊かな社会建設への資源配分に通ずることであります。国民福祉充実への重点的な資源配分は、景気回復のための単なる手段ではなく、今後の財政金融政策の指向すべき目標であります。言いかえるならば、現在の景気浮揚政策は、設備投資主導型の超高度成長への復帰を意図するものではなく、この機会に高度福祉国家建設への軌道を設定するものであることをここに強調したいのであります。すなわち、道路、鉄道、港湾、空港、通信網の整備、工業の再配置の促進など国土の総合開発をはかるとともに、公害対策を充実し、住宅、下水道、都市公園、ごみ処理など、生活環境の改善を強力に進めるべき時期が到来しているのであります。また、民間企業の経営力や資金の活用をはかるなど、公共事業に新風を吹き込みたいと考えております。しかしながら、福祉社会の建設は、施設をつくれば足りるというものではありません。国民の一人一人が心豊かに暮らせるよう、社会保障を充実し、自然環境の保護につとめなければなりません。来年度予算において、老齢福祉年金の大幅引き上げ、老人医療費の無料化をはかることといたしましたのもそのあらわれであります。
物価の安定は、福祉社会を目ざす政策においても最重点課題の一つであります。当面の景気浮揚策の実施にあたっても、物価の高騰を招かぬよう十分配慮するとともに、消費者物価安定のための構造的諸問題の解決について、一そうの努力を注いでまいる所存であります。このため、低生産性部門の近代化、競争条件の整備等の施策を積極的に推進するほか、特に生鮮食料品については、食品流通局の新設、野菜価格の安定対策の推進など、その安定的供給の確保につとめてまいる所存であります。また、今回の通貨調整を物価の安定に役立たせるため、食料品等を中心とする輸入の増大をはかり、これら輸入品の価格低下とも相まって、高まった円の対外価値と輸入力を国民生活の上に活用してまいる所存であります。公共料金については、従来どおり極力抑制する方針でありますが、国民経済全体の均衡と公的サービスの円滑化をはかるという見地から、その一部を改定することといたしました。国鉄運賃については、経営の健全化をはかるため、必要な財政的援助を行ないつつ、利用者にも応分の負担を求める方針のもとに、これを引き上げることとしております。
わが国農業は、依然として内外ともにきびしい情勢に置かれておりますが、国際競争に耐え得る近代的な産業として確立されるよう一段とその体質改善をはかってまいります。すなわち、米の生産調整と転作の推進を通じて地域の特性と需要の動向に即応した農業の再編成を行なうとともに、生産、流通等の体制を総合的に整備する農業団地育成事業を強力に推進し、その健全な発展をはかってまいります。中小企業については、内外にわたる困難な経済環境の中にあって、その健全な発展をはかるために、業種業態に応じた近代化施策を基本として、需要構造の変動に適応するための事業の円滑な転換を促進するほか、小規模企業者についても十分配慮するなど、国際経済体制の進展に対応し得るよう財政、金融等各般の施策に万全を期してまいります。
わが国は、これまでの高度成長の結果、ほぼ完全雇用を実現いたしました。また、教育の普及、余暇の増大、都市化、情報化の進展によって、職場や地域社会での権利の自覚が高まり、ことに若い世代を中心に大きな意識変革が生じつつあります。これらの動きはわが国における民主主義の定着を示すものとして高く評価できるのでありますが、反面、個人なり集団なりの権利のみが主張される場合において、これを国民全体の利便といかに調和させるかについて困難な問題を引き起こしがちであります。空港やごみ処理施設など社会資本の建設をめぐっての紛争はその例であります。個々の権益と全体の福祉との緊張した関係を合理的に処理することなしには、真の豊かな社会の建設はむずかしくなっているのであります。私は、福祉社会建設への政治指導の機能を高めて、行政の効率化、土地利用の改善、医療保険問題の解決、労使関係の近代化をつとめ、国民生活に安定した環境をつくりたいと考えます。
まず、行政のあり方については、新しい社会の要請にこたえ、その効率化を進めることが必要であります。流動する内外情勢の展開に機敏に適応することができるよう行政の進め方に改善を加えたいと考えております。政党政治に発する英知が行政に十分に生かされるよう、官庁間のセクショナリズムを打破し、行政の第一線をはじめ各部門を刷新強化する必要があります。土地対策については、都市開発等のため公共用地の先行的確保を容易にする措置を講ずる必要があります。このため、憲法の許す範囲で土地の私権に制限を加える場合も生じますが、納得のいく計画を前提とするなど手続面で十分な配慮を払ってまいります。医療保険問題については、真に安定した国民医療制度を確立するという見地から、その抜本的改正をはからなければなりません。そのためには、関係者の理解と協力が何よりも必要であります。政府は、それぞれが互譲の精神に立ってこの問題に取り組むことを強く要請するとともに、近代的福祉国家にふさわしい医療保険制度を実現するようつとめるまいる所存であります。また、経済社会の広範な構造的変化が予想される中にあって、近代的な労使関係の確立が望まれております。さらに、生産性の向上と賃金、利潤などの上昇が均衡のとれた形でなければならないことは申すまでもありません。政府は、このような機運の醸成につとめ、安定した労使関係の形成に寄与してまいりたいと考えております。
次に、今日世界の先進諸国は教育と学術文化の持つ重要性を再認識し、国力をあげて教育の普及充実と科学技術の振興に取り組んでおります。わが国も今日までの成果に安住することなく、教育の質的向上をはからなければなりません。教育改革の増進は今後の最も重要な課題であります。政府は目下、中央教育審議会の答申に基づき教育の制度、内容の両面にわたって積極的な改革案を打ち出すため、鋭意準備を進めております。時代の要請に照らし、国民の期待にこたえ得る教育改革を実現するとともに、文化の国際交流に一段と努力する決意であります。
最後に、治安問題について一言申し述べます。
法秩序の尊重は民主国家の基盤であります。戦後わが国が達成した繁栄も、現在の国際社会における高い評価も、わが国が民主主義的法秩序の上に民族の力を結集させたことによるものであります。われわれが享受している自由は、その背景に規律と責任という無言の道徳律が厳然として存在することを忘れてはならないのであります。しかるに、一部過激派集団は、最近、その凶悪性及び反社会性をむき出しにし、相次ぐ交番の爆破、爆発物の郵送などによって、警察官のみならず、一般市民をも殺傷するに至っております。このような集団の存在をこのまま放置することは、やがて平和な市民社会の崩壊を招くことにもつながるおそれがあります。政府は今後とも、このような暴力に対し断固たる態度で臨むとともに、教育者、マスコミ関係者をはじめ各界各層の理解ある御協力のもとに、暴力の芽ばえるような風潮を排し、社会の健全化をはかってまいる決意であります。
以上、私は、内外の情勢が激変する中で、わが国の向かうべき進路について所信を申し述べました。いまこそ、発想の転換を行動に移すべきときであります。社会開発への前進をはかり、人間性豊かな社会をつくることは、私のみならず全国民の願いであると確信し、国民各位の御理解と御協力を切望してやみません。ありがとうございました。