[内閣名] 第67代福田（昭和51.12.24〜53.12.7）
[国会回次] 第84回（常会）
[演説者] 福田赳夫内閣総理大臣
[演説種別] 施政方針演説
[衆議院演説年月日] 1978/1/21
[参議院演説年月日] 1978/1/21
[全文]
新しい年を迎え、第八十四回国会が再開されるに当たりまして、施政の基本方針を申し述べ、国民の皆様の御理解と御協力を得たいと存じます。
ちょうど一年前、私は、この壇上から、世界はいま、歴史始まって以来の転換期に直面していることを強調し、この難局に処するための行動原理は、協調と連帯にあると申し述べました。この一年の国の内外の動きを見て、私はいよいよその感を深うするものでございます。
今日、世界の各国が当面している資源・エネルギー問題、南北問題、海洋問題、さらに通商上の摩擦の増大、国際通貨の不安定、失業問題など、そのいずれをとりましても、一国が単独で処理し得るものはなく、国際的な協調と連帯なくしては解決できない課題ばかりであります。
おのおのの国は相互に助け合い、譲り合い、補い合って、これらの課題を解決し、世界全体の平和と繁栄を維持するその中で、それぞれの国の国益を実現するほかに道はないのであります。協調と連帯こそはいよいよ国際社会の行動原理でなければならず、このことは、次第に広く理解されつつあるものと確信いたします。
思えば、戦後三十余年、国民の営々たる努力によりまして、わが国は目覚ましい経済発展をなし遂げてまいりましたが、その反面、物心両面にわたりまして社会に若干のゆがみを招いたことも否めないのであります。いまや、人類は、貴重な資源を過度に消費することは許されません。またその中で、個人や集団がエゴを突き合わせていては、生きていけないこともまた明らかであります。
この際、われわれは、さらに一歩を進め、衆知を集め、活力を動員して、より健全で公正な社会を建設しなければならないと思うのであります。われわれがその決意を固めて行動する限り、当面する困難は、すべて新しい飛躍への好機であり、次の発展の礎石に転化し得べき魅力ある課題となるのであります。
石油危機は、未開発の無限のエネルギーを開発し、人類共有の資産を活用して、子孫とこれを分かち合うために、新しい知恵を発揮すべき機会でもあります。
さらに、今日、国際経済社会のあつれきは、諸国民の自制と努力によりまして、協調と連帯に基づく建設的な新しい秩序を確立するための契機ともなるのであります。
私は、これらの課題を正面から受けとめ、その解決に取り組むことが二十一世紀へ向かうわれわれの使命であると信じ、この使命の達成のために国民の皆様の合意を求めたいと思うのであります。
当面私が最も心配しておりますのは、世界経済の動向であります。四年前の石油危機で世界は揺り動かされたのであります。いまなおその衝撃から完全には立ち直っておりません。
石油を産出しない開発途上国の困窮は、言葉で言い尽くせないほどのものがあります。そして、その開発途上国の発展に協力すべき立場にある先進工業国も、その多くがこの打撃から抜け出すことができない状況でございます。
しかも、長期にわたるこのような混乱の中から、国家的なエゴイズム、すなわち保護主義への転換、偏狭なナショナリズムの台頭という危険な兆しもあらわれてきておるのであります。
今日のこの状況を、一九三○年代、昭和初期の様相になぞらえる人があります。私も、確かにそのような一面があることを痛感いたします。
一九二九年、米国の恐慌に端を発した不況は全世界に波及しました。世界各国はこの不況から脱出するのに、保護主義、ナショナリズムをもってしたのであります。その結果、不況はさらに深まり、やがて社会不安につながっていったのであります。深刻な不況と社会不安からの脱出のあえぎは、ついに第二次世界大戦へと発展したのであります。
不幸な歴史は繰り返してはならないのであります。一九三○年代の過ちは断じて繰り返してはならないと思うのであります。
今日の厳しい国際環境の中で、各国が自国中心に考えますれば、それぞれ不平や不満のあることもあるいは当然なことでありましょう。
しかしながら、偏狭なナショナリズムは、一波万波を呼んで、世界的混乱を招くことは必至であります。
昨年五月、主要先進国七カ国の首脳は、一堂に会して、そのような過ちを繰り返さないことを誓い合い、世界経済安定のための協力を約束しました。その後の世界経済は、必ずしも思わしい結果となっておりません。しかし、各国はいまもその誓いに従って努力を積み重ねておるのであります。
政府は、米国、ＥＣなど主要先進諸国との話し合いを精力的に進めておるのであります。特に、日米経済関係について申し上げますれば、これは、日米二国間の経済問題というより、世界第一の経済大国である米国と、第二の立場にあるわが国とが、相携えて世界の経済にどのように対応するかという問題であります。
米国には経常収支赤字過大の問題があり、わが国には黒字過剰の問題があるのであります。そのいずれもが世界経済安定の立場から反省を求められているところでございます。
このような背景のもとに、このほど日米両国の間で話し合いが行われ、米国はドル価値の安定に、日本は経常収支黒字の是正にそれぞれ努力することとなったことは、きわめて重要な意味を持つものでございます。
政府は、ＥＣなど主要先進諸国との通商上の調整問題につきましても、国際協調を旨といたしまして、懸案の解決に努めてまいります。
わが国が国際的観点から見て何よりも解決を急がなければならない問題は、黒字過剰問題であります。この見地から、内需主導型の経済運営により輸入を拡大するとともに、東京ラウンド交渉への積極的取り組み、関税の前倒し引き下げ、残存輸入制限品目の割り当て枠の拡大、部分自由化など一連の措置を強力に推進し、市場の開放に努めます。
自由貿易体制の発展は、世界の繁栄とわが国自身の発展にかかわる基本的な要請であり、そのためにこそ、わが国は忍ぶべきは忍び、進んでこれらの措置をとらなければならないと思うのであります。
もとより、政府は、これらの措置により、農業を初め、国内産業に不安、動揺を与えることがないよう慎重に配慮し、賢明な選択を行ってまいる所存でございます。
南北問題につきましても、政府開発援助を今後五年間に倍増以上に拡大し、物心両面にわたる協力の強化に努力いたしてまいる所存でございます。
このような国際情勢の中で、昨年のわが国経済は、総体として、民間需要の盛り上がりに乏しく、生産活動は一進一退という状況でありました。このため、政府は、昨年九月に総合経済対策を決定し、公共投資の大幅な増加などによって景気の着実な回復と経常収支の黒字の縮小を図るべく、最大限の努力をいたしました。
しかしながら、その後の急激な円高もありまして思うような効果を上げることができなかったのであります。国民生活安定の基盤として最も重視されるべき雇用情勢につきましても、目立った改善が見られませんでした。
その反面、最近、物価はきわめて安定してきておるのであります。私は、いまこそ思い切った景気浮揚策をとるべきであり、またそれができると考え、本年の政策の目標を景気回復に集中いたす考えでございます。
本年の国内経済を展望しますと、輸出に景気回復の牽引力を期待することはできません。また、生産設備が過剰となっているなどの現況から見まして、設備投資に大きな役割りを期待することもまた困難な情勢であります。このような環境の中で、景気を浮揚する手段は、これを財政に求めるほかはないのであります。
そこで私は、四月から始まる五十三年度予算を待たず、年初早々からこの考え方を実行すべきものと考えたのであります。
私は、昭和五十三年度予算に先立ち、五十二年度第二次補正予算を提案し、いわゆる十五カ月予算の構想のもとに、当面切れ目のない財政運営を行ってまいる所存であります。
また、五十三年度予算におきましても、公共事業等の規模を超大型のものとし、積極的な財政運営を行うことといたしました。
もとより、積極財政、これによる内需振興だけで今日のこの困難な事態の乗り切りができるとは思いません。今後における産業構造の転換を展望しつつ、いわゆる構造不況業種への対策、円高によって打撃を受けている中小企業対策、雇用安定対策などを、きめ細かく、かつ強力に推し進めなければなりません。
政府は、財政を中心に国家資金を総動員し、また有効と考えられるすべての施策を実施し、総力を挙げて景気回復に取り組む決意を固めました。
国民の皆様も、地方公共団体も、企業も、政府の決意と相呼応して、事態の打開のため積極的に協力されるよう強く要請いたします。
しかしながら、ここで特に申し上げておきたいことは、今回の財政措置は、当面の経済対策にとどまらず、物心両面にわたるわが国の歴史的な社会開発を目指しているという点であります。
わが国は、戦後、驚異的発展をなし遂げ、産業は整備され、国民生活も向上いたしましたが、生活をめぐる環境は相対的に立ちおくれております。今回、景気回復の手段といたしまして公共投資をその中心に選びましたが、それが景気波及力で最もすぐれているというだけではないのです。この際、社会資本の立ちおくれを取り戻す好機であると考えたからであります。
わけても、住宅は国民の心のよりどころであり、健全な家庭の支えであります。政府はこの住宅の建設に特に重点を置くことといたしました。また、現在及び将来にわたる国民生活の基礎となる道路、鉄道、通信、港湾、河川、農業基盤、林野、防災などに大幅な投資の拡大を行います。さらに、上下水道、公園、学校、病院、保健福祉、社会教育、体育施設など、地域の生活環境の充実には特に注意を払いました。
こうしたことによって、婦人、青少年を含め、広く地域住民の創造的な参加と連帯を求め、環境を保全し、地域的特性を生かしつつ、歴史と伝統文化に根ざした豊かな居住圏を生み出してまいりたいと思うのであります。震災その他の災害につきましても積極的に対策を推進してまいります。
私はまた、国家百年の計に立って、人づくりを重視し、教育、学術、文化、スポーツなどの振興に格段の努力を払います。
また、高齢化社会の到来に備えつつ、国民生活のより一層の安定を図るため、社会保障の充実を初めとする広範な対策を整備してまいります。
さらに、将来にわたってわが国経済社会の発展を維持するため、科学技術の振興、原子力を初めとする新エネルギーの開発、省エネルギーの推進、海洋開発などに努めます。
また、国民生活の安全保障にもかかわる食糧を安定的に確保するため、総合的な自給力の向上を図ることを基本として農林水産業の体質の強化に努めてまいる考えであります。
復帰後五年を経た沖縄につきましても、現地の状況を踏まえつつ、その振興開発を進めます。
政府は、このような積極的な財政措置を講じますが、これによって経済社会の秩序に混乱を来すとは考えておりません。物価が着実な安定基調にあるからであります。
物価の安定こそは、雇用の安定と並んで国民生活安定の基盤であり、社会秩序のかなめであります。積極財政運営の過程におきましては、通貨の動向、国債の消化、物資の需給などに細心の配慮をいたし、物価の動向にいささかの不安もないよう、最大の努力をいたしてまいる考えであります。
さて、政府はこのようにして、五十三年度の経済成長の目標を七％程度に置き、その実現に全力を傾けてまいります。これによって、日本経済の五年越しの長いトンネルもようやく出口がはっきりいたします。そしてトンネルを抜け出たその先には、私がかねがね主張している安定成長社会への道が開かれるのであります。新しい時代は、もと来た道、つまり成長至上主義の社会では断じてないのであります。成長の高さよりも、その質をとうとぶ社会、活力を秘めながらも静かでつり合いのとれた社会であります。それは国の流れの大きな変化であり、転換であります。
重要なことは、この変化と転換に、国はもとより、地方公共団体も、企業も、家庭も、正しい対応の姿勢を示すことであります。日本の未来はまさにその対応ができるかできないか、そのいかんにかかっていると言っても過言ではないと思うのであります。
政府が行政改革に着手したのも、このような認識に基づくものであります。今後とも綱紀を正し、行政の合理化、効率化を着実に進めるよう努力してまいります。財政の健全化につきましても、引き続き努力してまいる所存でございます。
こうした転換の時代に当たりまして、とりわけ国民の生命、自由、財産を守り、社会的正義を貫くために欠かすことのできない要件は法秩序の維持であります。
政府は、法秩序の厳正な維持に努め、暴力によってこれを破壊しようとする者に対しましては断固たる態度で対処し、国民生活の安全を守り抜く決意でございます。
ところで、昨今の国際関係の多元化、多極化の趨勢と、わが国自身の国際的地位の急速な向上という事態を背景として、わが外交は、世界のすべての地域にわたり、また政治のみならず経済、社会、文化などの各分野に及ぶ広範多岐な努力を求められておるのであります。
わが国の近隣諸国である米国、中国、ソ連、韓国、さらにその他のアジア諸国との関係が、わが国にとってきわめて重要であることは申すまでもありません。さらに、わが国が世界のすべての国と友好、互恵の関係を維持していかなければならない国柄であることを考えますれば、ヨーロッパ、大洋州、中近東、中南米、アフリカの国々との間に友好と協力の関係を強化するための措置を講じていくこともまた現下のわが国外交の急務であります。
昨年夏、私が東南アジア諸国を歴訪して、これら諸国民との間に相互理解に基づく真の心と心の触れ合う信頼関係の構築に努めましたのも、このような外交努力のあらわれにほかなりません。
また、このたびの中近東諸国に対する外務大臣の公式訪問も、この地域が現下の国際政治の焦点であり、かつ、わが国民生活にとって重要なかぎを握る地域であることにかんがみ、中近東諸国とわが国との関係を強化するための努力の一環をなすものでありました。
改めて申すまでもないのでありまするが、このような広範なわが国外交活動の中軸となっておりますのは米国との関係であります。
日米関係は、わが国にとって他のいかなる国との関係にも増して重要であり、日米安全保障条約を基軸として確保されておる両国間の緊密な友好協力の関係を維持し発展させることは、引き続きわが外交の基本的政策であります。
今日のわが国の安定と繁栄が、国民全体の英知と努力により達成されたものであることは申すまでもありません。しかし、同時に、その背景として、戦後今日に至るまでの米国との密接な協力関係が大きな役割りを果たしてきたこともまた明らかであります。
日米両国の提携と協力を強化し、さらに発展させることが、両国相互間の関係においてのみならず、広く世界全体の平和と繁栄を確保するためにますます重要となっているとの確信に立って、これをさらに揺るぎないものにいたしたいと存ずる次第でございます。
日中両国の関係は、国交正常化後五年を経て、着実かつ順調に発展しております。わが国といたしましては、日中共同声明を誠実に遵守することが両国関係の基本であるとの認識に立って、両国間の友好関係をさらに強固で永続的なものとするよう努力してまいる所存であります。また、このことがアジアの平和と安定にとってきわめて重要であると考えるのであります。
このような観点に立って、日中平和友好条約に関しましては、双方にとって満足のいく形で、できるだけ早くこれが締結されるよう、真剣に努力してまいりましたが、交渉の機はようやく熟しつつあるものと判断されますので、さらに一段の努力を重ねる決意であります。
昭和三十一年の国交回復以来、日ソ関係は、経済、文化、貿易、人的交流などの広範な分野において着実に発展してまいりました。しかしながら、日ソ間に真の相互信頼に基づく安定的な関係を築くためには、日ソ間の最大の懸案である北方領土の祖国復帰を実現して平和条約を締結することが不可欠であります。
政府は、このような見地から、先般、外務大臣をソ連に派遣し、平和条約締結交渉を行わしめたのであります。遺憾ながら、今回の交渉におきましても、領土問題に対するソ連の態度は固く、問題解決への前進は見られませんでしたが、政府といたしましては、今後とも一層粘り強く交渉を継続してまいる所存であります。
国の防衛は、国家存立の基本であり、政府の果たすべき最大の責務であると言わなければなりません。
政府は、日米安全保障体制の円滑かつ効果的な運用を確保し、必要な防衛力の整備に力を注いでまいる所存であります。
しかしながら、防衛の基本は、国民みずからの祖国を守る気概であり、国民的合意であります。
近年、防衛問題に対する国民の理解と関心が高まりつつあることはまことに喜ばしいことでありますが、防衛問題が国民全体の問題として、広く各方面において建設的に論議されることを期待してやみません。
なお、この際付言をいたしますと、昨年七月の領海法及び漁業水域に関する暫定措置法の施行に伴い、わが国漁船の保護、領海警備等の業務が飛躍的に増大いたしましたが、政府は、これらの水域における保安体制につきましても整備増強に努め、万全を期する所存であります。
以上、当面する内外の諸課題と、政府の施政の基本方針について申し述べましたが、これらを踏まえ、私の政治に対する基本理念を要約して申し述べます。
第一は、平和に徹する信念を貫き通すことであります。
国際粉争の解決はこれを武力に求めないという日本国民の決意は、戦後三十余年にしてようやく全世界の認識と理解とを深めつつあると思います。
わが国のように国力の大きな国が、軍事大国への道を選ばず、ひたすら平和国家への道を歩み続けることは、世界の歴史の上でも類例を見ない試みであり、世界平和のためにはかり知れない意義を持つものと確信をいたします。私は、この際、特に心を新たにいたしまして、この信念を貫き通す決意であります。
第二は、国際社会におけるわが国の責任を果たすということであります。
相互依存関係の深まる国際社会の中にありまして、わが国の立場はますます重きを加え、その国際的役割りに対する世界の期待も急速に増大しておるのであります。
われわれは、世界の平和と繁栄のために積極的にその責任を遂行し、国際社会で名誉ある地位を確立しなければならないと思うのであります。
第三は、人づくりに力を尽くすということであります。
当面、国民の関心、政治の焦点は景気、経済に集中しておりまするが、国づくりは国政のかなめであり、そのことは、片時も忘れてはならない問題であると考えるのであります。
国づくりの根本は人であります。無気力と放縦に流れる社会には安定も向上もあり得ないのであります。わが国が当面する内外の困難を乗り越え、新しい時代に向かって力強く前進を続けるためには、人々が大いに自己自身をみがく、豊かな創造力を培う、そしてその成果を踏まえて社会公共に奉仕する、また、それを喜びとし、誇りとする、そのような国民的気風を養わなければならないと考えるのであります。
私は、日本国民の一人一人、中でも次代を担う青少年が、自信と誇りを持って二十一世紀に飛躍できるような日本社会の基礎を固めていきたいのであります。
以上は、わが国が直面している内外情勢の変化に対処するに臨んで、進んで選択すべき道であります。この道を進むに当たりましては、犠牲と苦痛が伴うこともありましょう。しかし、国民の皆様の御理解と御協力がある限り、必ずや明るい展望を切り開くことができるものと確信いたします。
政府は、その責任を果たすために最善を尽くします。
国民の皆様の御理解と御協力を切に切望してやみません。