データベース「世界と日本」(代表:田中明彦)
日本政治・国際関係データベース
政策研究大学院大学・東京大学東洋文化研究所

[文書名] 近衞聲明(近衛声明)

[場所] 
[年月日] 1938年12月22日
[出典] 日本外交年表竝主要文書下巻、外務省、407頁。
[備考] 昭和13年12月22日
[全文]

昭和十三年(一九三八年)十二月二十二日

政府ハ本年再度ノ聲明ニオイテ明カニシタル如ク、終止一貫、抗日國民政府ノ徹底的武力掃蕩ヲ期スルト共ニ、支那ニオケル同憂具眼ノ士相携ヘテ東亞新秩序ノ建設ニ向ツテ邁進セントスルモノテアル。今ヤ支那各地ニオイテハ更生ノ勢澎湃トシテ起リ、建設ノ氣運愈々高マレルヲ感得セシムルモノカアル。是ニオイテ政府ハ、更生新支那トノ關係ヲ調整スヘキ根本方針ヲ中外ニ闡明シ以テ帝國ノ眞意徹底ヲ期スルモノテアル。

日滿支三國ハ東亞新秩序ノ建設ヲ共同ノ目的トシテ結合シ、相互ニ善隣友好、共同防共、經濟提携ノ實ヲ擧ケントスルモノテアル之カタメニハ、支那ハ先ツ何ヨリモ舊來ノ偏狹ナル觀念ヲ精算シテ、抗日ノ愚ト滿州國ニ對スル拘泥ノ情トヲ一擲スルコトカ必要テアル。卽チ日本ハ支那カ進ンテ滿州國ト完全ナル國交ヲ修メンコトヲ率直ニ要望スルモノテアル。

次ニ東亞ノ天地ニハ「コミンテルン」勢力ノ存在ヲ許スヘカラサルカ故ニ、日本ハ日獨伊防共協定ノ精神ニ則リ、日支防共協定ノ締結ヲ以テ、日支國交調整上喫緊ノ要件トスルモノテアル。而シテ支那ニ現存スル實情ニ鑑ミ、コノ防共ノ目的ニ對スル十分ナル保障ヲ擧クル爲ニハ、同協定繼續期間中、特定地點ニ日本軍ノ防共駐屯ヲ認ムルコト及ヒ內蒙地方ヲ特殊防共地域トスヘキコトヲ要求スルモノテアル。

日支經濟關係ニツイテハ、日本ハ何等支那ニ於テ經濟的獨占ヲ行ハントスルモノニ非ス、又新シキ東亞ヲ理解シコレニ卽應シテ行動セントスル善意ノ第三國ノ利益ヲ制限スルカ如キコトヲ支那ニ求ムルモノニ非ス、唯飽ク迄日支ノ提携ト合作トヲシテ實效アラシメンコトヲ期スルモノテアル。卽チ日支平等ノ原則ニ立ツテ支那ハ帝國臣民ニ支那內地ニ於ケル居住營業ノ自由ヲ容認シテ日支兩國民ノ經濟的利益ヲ促進シ、且ツ日支間ノ歷史的經濟的関係ニ鑑ミ、特ニ北支及ヒ內蒙地域ニ於テハソノ資源ノ開發利用上、日本ニ對シ積極的ニ便宜ヲ與フルコトヲ要求スルモノテアル。

日本ノ支那ニ求ムルモノノ大綱ハ以上ノ如キモノテアル。日本カ敢テ大軍ヲ動カセル眞意ニ徹スルナラハ、日本ノ支那ニ求ムルモノカ區々タル領土ニ非ス、又戰費ノ賠償ニ非サルコトハ自ラ明カテアル。日本ハ實ニ支那カ新秩序建設ノ分擔者トシテ職能ヲ實行スルニ必要ナル最小限度ノ保障ヲ要求セントスルモノテアル。日本ハ支那ノ主權ヲ尊重スルハ固ヨリ、進ンテ支那ノ獨立完成ノ爲ニ必要トスル治外法權ヲ撤廢シ且ツ租界ノ返還ニ對シテ積極的ナル考慮ヲ沸フニ吝ナラサルモノテアル。