[文書名] 第１３回主要国首脳会議におけるヴェネチア経済宣言
序｛前１文字下線｝
１．我々主要先進７ケ国の元首及び首相並びに欧州共同体の代表は、過去のサミットで我々がコミットした政策を実行するに当たって我々諸国が個別に及び全体として達成した進展を回顧するため、１９８７年６月８日から１０日までヴェネチアで会合した。我々は、我々諸国と世界経済の成長、安定、雇用及び繁栄のため、これらの政策を引き続き追及する決意である。
２．我々は、１年前に会合して以来、多くの積極的な進展を回顧することが出来る。成長は、より低い率にはなったが、５年前に入っている。平均インフレ率は低下した。金利は一般に低下した。主要通貨間の関係には変化が生じており、これは今後経常収支ポジションをより持続可能なパターンとすることに貢献することであろう。また、この変化は、為替レートを経済の基礎的諸条件に概ね合致した範囲内のものとした。名目ペースでは不均衡はいまだ大きすぎるが、数量ベースでは貿易フローの調整は進みつつある。
マクロ経済政策及び為替レート｛前１４文字下線｝
３．東京会合以来、サミット参加国は、国内政策の一貫性と国際的な整合性を確保するために、経済政策協調を強化してきた。これは、より力強くかつ持続的な世界経済の成長、対外不均衡の縮小及びより安定した為替レートの関係を達成するために不可欠である。ルーブル及びワシントンで到達した政策合意を前提とすれば、為替レートが更に相当変動することは、成長を高め調整を促進する努力に対して逆効果となろう。我々は、これらの合意を迅速かつ完全に実施するとのコミットメントを再確認する。
４．我々は、今やそれにもかかわらず我々のいくつかの国に残っている問題、即ち、依然として大幅な対外不均衡、引き続き高い失業、大幅な公的部門の赤字及び高い水準の実質金利といった問題を克服する必要がある。更に、貿易制限の継続と保護主義圧力の増大、多くの一次産品市場の継続的な低迷及び開発途上国が成長し、必要な市場を開拓し、また対外債務を返済する見通しの低下といった問題がある。
５．対外不均衡の是正は、長期かつ困難な過程となろう。為替レートの変化のみでは成長を持続しながら対外不均衡を是正するという問題は解決しない。黒字国は、価格の安定を維持しながら内需を拡大し対外黒字を削減するための政策を策定する。赤字国は、着実かつ低インフレの成長を促進する政策をとりつつ、財政不均衡及び対外不均衡を減少させる。
６．我々は、他の先進国も経済活動を世界的に持続するための努力に参加することを要請する。更に我々は、急速に成長し、大幅な対外黒字を有する新興工業国・地域に対しても、貿易障壁を削減し、その通貨が基礎的諸条件をより十分反映するような政策を追求することにより、開放された世界貿易体制を維持するための一層大きな責任を担うことを要請する。
７．サミット参加国間では、財政の規律は引き続き重要な中期的目標であり、多くの国にとっては、現在の公的部門の不均衡の縮小が引き続き必要である。サミット参加国の中で財政再建がかなり進展し、かつ大幅な対外黒字を有する国は、中期的な財政目標の枠組みの中で、国内成長を強化するための財政・金融政策をとることを引き続きコミットする。また、金融政策は、インフレなき成長を支え、為替レートの安定を促進すべきである。多くの国における低インフレの見通しに鑑み、市場主導による一層の金利の低下は有益であろう。
構造政策｛前４文字下線｝
８．また、我々は、特に雇用の創出のための効果的な構造政策の必要性につき合意する。このため、我々は、
‐産業調整を早めるために競争を促進する。
‐農産物需給の大幅な不均衡を縮小する。
‐雇用創出的投資を促進する。
‐労働市場の機能を改善する。
‐国内市場の一層の開放を推進する。
‐資本市場の不完全性及び制限の除去並びに国際金融市場の機能の改善を促進する。
多角的監視及び政策協調｛前１１文字下線｝
９．我々は、昨年東京で要請された多角的監視及び経済政策協調の強化のための取決めを策定し、かつ実施する上で、７ケ国蔵相会議により達成された進展を暖かく歓迎する。経済指標の活用を含む協調の新たな過程は、より一貫性がありかつ相互に整合性のとれた政策を達成するための我々諸国の努力を強化するであろう。
１０．首脳は、為替レートに関するものを含め、ルーブル及びワシントンの７ケ国蔵相会議において採択された重要な政策のコミットメント及び約束を再確認する。首脳は、もし将来において世界経済の成長が不十分な場合には、共通の目的を達成するための追加的行動が必要となることにつき合意する。よって、首脳は、必要な場合には、この目的のめに適切な追加的政策措置を策定すること及び為替レートの安定を促進するために引き続き緊密に協力することを蔵相に要請する。
１１．経済政策協調は進行中であり、時間の経過とともに進展し、より効果的なものとなろう。首脳は、国際通貨基金（ＩＭＦ）の協力を得つつ、為替レートを含む経済指標を用いてその経済の監視を特に以下により強化するとの７ケ国蔵相会議が達した了解を支持する。
‐各国経済について中期的な目標及び見通しを展開し、またサミット諸国について個々にも全体としても相互に整合性のとれた目標及び見通しを展開するとの各国のコミットメント。
‐経済の趨勢を吟味し、評価し、当初意図した方向から是正措置を必要とするような相当な乖離があるか否かを決定するためにパフォーマンス指標を活用すること。
１２．首脳は、これらの措置は持続的かつインフレなき世界経済の成長と通貨の一層の安定の促進に向けての重要なステップであると考える。
首脳は、７ケ国の蔵相及び中央銀行総裁に対し、以下を要請する。
‐合意された政策措置とコミットメントの迅速かつ効果的な実施を達成するため、協調努力を強化すること。
‐ＩＭＦ専務理事と緊密に協力して経済の動向を監視すること。
‐協調の過程をより効果的なものとするため、適当な場合には、一層の改善を検討すること。
貿易｛前２文字下線｝
１３．我々は、保護主義圧力の高まりを重大な憂慮をもって留意する。ウルグァイ・ラウンドは、多角的貿易体制を維持・強化し、全ての国の利益のために貿易の一層の自由化を達成する上で重要な役割を果たしうる。成長、貿易及び開発の相互関係を認識しつつ、ガットの原則及びルールに基づいた多角的体制を改善し、より広い範囲の世界貿易を、合意された効果的かつ実施可能な多角的規律の下におくことが不可欠である。保護主義的行動は、逆効果であり、為替レートが一層不安定化する危険を増大させ、開発と債務の問題を悪化させるであろう。
１４．我々は、ウルグァイ・ラウンドに関する閣僚宣言において再確認されたスタンドスティル及びロールバックの原則に従って適切な措置をとるとのコミットメントを全面的に支持する。サービス貿易、貿易関連投資措置及び知的所有権に関する原則とルールの多角的枠組みをガットにおいて確立することが重要である。このような多角的貿易体制の拡充は、成長を促進し、貿易、投資及び技術移転を促進するという点で開発途上国にとっても有益であろう。
１５．ウルグァイ・ラウンドに関する閣僚宣言及びガットの原則に基づいて、我々は、全ての締約国に対し、相互の利益と全参加国の利益の増進を確保するため、包括的に、誠実に、かつ迅速に交渉することを要請する。カナダ、日本、米国及び欧州共同体は、今後数ケ月間に広範な実質的提案をジュネーブにおいて提出する。ウルグァイ・ラウンドの進展は注意深い政治的監視の下におかれよう。この関連で、交渉の開始、実施及び交渉結果の実施は一個の事業全体の一部として取り扱われるべきである。しかしながら、初期の段階で達成された合意は、交渉の正式な終結に先立って、合意により暫定的あるいは確定的なものとして実施することができ、また交渉の全体的バランスを評価するにあたって考慮に入れられるべきである。
１６．強力で、信頼性があり、かつ効果的なガットは、全ての貿易国の福利にとって不可欠であり、また、二国間での保護主義圧力の高まりに対する最良の防波堤である。ガットの機能は、開放された多角的体制を維持する役割及び紛争を処理する能力を高めることにより、また、ガットとＩＭＦ及び世界銀行との間により良好な協調を確保することにより改善されるべである。我々は、交渉期間中に、適当な場合には、閣僚レベルの貿易交渉委員会を開催することが有益であると考える。
農業｛前２文字下線｝
１７．東京会合において、我々は、農業問題の深刻さを認識した。我々は、世界需要に照らして、農業生産構造を調整する必要があることにつき合意し、この分野におけるＯＥＣＤの作業を全面的に支持するとの決意を表明した。その際、我々は皆、農村社会の福利にとっての農業の重要性を認識した。過去１年、我々は、東京において示されたアプローチを積極的に追求し、プンタデルエステで採択された閣僚宣言におけるウルグァイ・ラウンド農業交渉の目的に関する合意について満足するものである。
１８．我々は、１９８７年５月１３日のＯＥＣＤ閣僚理事会のコミュニケで示された農業に関する重要な合意、とりわけ、農業政策の協調的改革を均衡のとれた、かつ、柔軟な方法で実施することが求められている広範かつ緊急な問題に関する記述、主要農産物の需要不均衡の拡大が先進国及び開発途上国の双方に対して与える深刻な影響に関する評価、問題及びそれらの衡平で効果的かつ持続的な解決に対する責任の共有についての認識、並びに改革の原則及び必要な行動についての合意に対するコミァトメントを再確認する。長期的な目標は、食糧の安定供給の確保、環境保全及び雇用全般等の社会的及びその他の要請に配慮しつつ、農業助成の漸進的かつ協調的な削減及び他のあらゆる適切な手段を通じて、市場のシグナルが農業生産の方向づけに影響を与えるようにすることである。
１９．我々は、国内において、また、ウルグアイ・ラウンドの包括的な交渉を通じて、必要とされる農業政策の調整を協調して達成するとのコミットメントを強調する。他の分野と同様この分野においても、我々は、閣僚宣言のマンデートに従って行われる交渉のための包括的な提案を今後数ケ月間に提案する。我々は、次回の会合において、達成された進展及び残されている課題について検討を行う意向である。
２０．その間ウルグァイ・ラウンド全体の迅速な進展の見通しを高めるようなより信頼性のある環境を醸成するため、また交渉から期待される長期的な成果に至る第一歩として、我々は、余剰農産物の生産をさらに刺激し、保護を増大させ、あるいは世界市場を不安定化させることにより、交渉環境を悪化させ、そしてより一般的に貿易関係を損なうような行動を差し控えることにつき合意、また他の諸国に対しこれに合意することを要請する。
開発途上国及び債務｛前９文字下線｝
２１．我々は、多様な状況とニーズが存在する開発途上国における安定的な経済発展の促進を特に重視する。巨額の債務を抱えた多くの開発途上国の問題は、経済的及び政治的懸念を引き起こしており、民主主義体制の国における政治的安定にとって脅威となりうる。我々は、これら諸国の多くが、経済成長と安定を達成するために行っている勇気ある努力を賞賛する。
２２．我々は、政府開発援助が引き続き重要であることを強調し、我々の中のいくつかの国におけるこの点に関する努力の強化を歓迎する。我々は、政府開発援助の将来のレベルに関して国際機関により既に設定された目標（０．７％）を想起し、また、全般的な資金フローが開発にとり重要であることに留意する。我々は、借入れ国の政策改革を促進し、その構造調整計画に融資している地域開発銀行を含む国際金融機関の活動を強く支持する。特に我々は、
‐助言と融資を通じたＩＭＦの中心的役割を支持し、特に構造調整のため融資に係るＩＭＦと世界銀行とのより緊密な協力を奨励する。
‐国際開発協会（ＩＤＡ）の第八次増資による貢献を満足の意を持って留意する。
‐質の高い融資に対する需要の増大、債務戦略における世界銀行の役割の拡大及び世界銀行の資金的安定性を維持する必要性によって正当化される場合には、世界銀行の一般融資を支持する。
‐政府開発援助に対する我々諸国の様々な貢献に鑑み、日本から開発途上国への資金供与を増加させるとの新たな措置を打ち出した日本政府の最近のイニシアティフヴを歓迎する。
２３．主要な中所得債務国については、我々は、現在の成長志向的なケース・バイ・ケースの戦略を引き続き支持する。債務国の成長見通しを強化するためには、３つの要素、即ち、債務国自身による包括的なマクロ経済改革と構造改革の採用、国際金融機関、特に世界銀行による融資の拡大、及び債務国の改革を支援するための民間銀行による適切な融資が必要である。我々は、持続的成長及び貿易の拡大を支援することにより、我々の役割を果たす。債務に関する多くの合意は、成長をある程度回復し、不均衡を是正し、かつ、いくつかの国の信用力の大幅な回復を可能にした。しかし、いくつかの国は依然として、国内貯蓄の効率的活用、逃避資本の還流、海外直接投資の増加、及び特に金融市場の改革を促進するための適切な構造調整及び成長政策を欠いている。
２４．民間銀行による時宜を得た、かつ、効果的な融資の供与も同様に必要である。この観点から、我々は、民間銀行と債務国が、債務国に対して継続的な支援を供与するための代替的な交渉手続き及び金融手法の「メニュー」を開発するために行っている努力を支援する。
２５．特に債務国によって、債務を創出しない資本の移動、特に直接投資を促進する措置がとられるべきである。この関連で、多数国間投資保証機関（ＭＩＧＡ）が、できるだけ早期にその目的に沿い業務を開始すべきである。包括的調整計画を実施している国に対して、輸出信用供与機関が速やかにその業務を再開ないし増大させる柔軟性を維持することが重要である。
２６．我々は、価格が引き続き低迷している一次産品の輸出に全面的に、あるいは大部分依存している開発途上国の問題を認識する。一次産品市場の機能は、例えばより良い情報の提供やより高い透明性を通じて改善されることが重要である。国際金融機関の助力をうけて、これら諸国の製品の加工度向上の努力を支援し、市場アクセスの自由化を通じてこれら諸国の機会を拡大し、さらには構造変化のための国際環境を強化するといった政策を通じて、これら諸国の経済の一層の多様化が奨励されるべきである。
２７．我々は、主としてサハラ以南アフリカのいくつかの最貧国の問題が、他に類を見ないほど困難なものであり、特別の取り扱いが必要であると考える。これら諸国は、極度の貧困、自らの開発のために投資を行うには極めて限られた資源、管理しがたい債務負担、一、二の一次産品に対する高い依存度、さらにその債務の大部分が先進国政府あるいは国際金融機関に対するものであること、といった諸点に特徴付けられている。調整努力を行っている最貧国に対しては、既存の債務に対し、より低い金利の適用可能性が考慮されるべきであり、また、債務返済負担を緩和するため、特にパリ・クラブにおいて、より長期の償還期間や据置期間について合意がなされるべきである。我々は、この分野において我々の何カ国かが行った種々の提案、及び１９８８年１月１日から３年間にわたって構造調整ファシリティーの資金を大幅に拡充するとのＩＭＦ専務理事の行った提案を歓迎する。我々は、本年中にこれら提案に関する討議の結論が出されることを要請する。
２８．我々は、ＵＮＣＴＡＤVIIが、世界経済における主要問題と政策課題について共通の認識に到達するために開発途上国との討議の機会を提供することに留意する。
環境｛前２文字下線｝
２９．良好な環境を維持し、それを将来の世代に伝えるとの我々のこれまでのコミットメントに関し、我々は、環境専門家による環境測定技術及び慣行の改善及び調和に関する報告を歓迎する。よって、我々は、国連環境プログラム（ＵＮＥＰ）に対して、この重要な分野における継続的進展が確保されるよう、関心を有する他の国際機関及び諸国の助力を得つつ、国際標準化機構（ＩＳＯ）と国際学術連合（ＩＣＳＵ）と協力して、情報交換及び討議のための場を設置するよう奨励する。環境専門家がその報告において明らかにした優先的環境問題に対して十分な注意が払われるべきである。
３０．我々は、成層圏オゾンの減少、気象変化、酸性雨、絶滅の危機に頻する種、有害物質、大気及び水汚染、熱帯林の破壊などの世界的規模の影響を持つ環境問題に対して効果的に取り組む努力を促進することについての我々自身の責任を強調する。我々は、技術革新のインセンティヴとしての、また清潔で費用効果が高く省資源的な技術の開発のインセンティヴとしての厳格な環境基準や、低公害製品、低公害工場設備及びその他の環境保護技術の国際貿易の促進といった環境問題を更に検討していく考えである。
３１．我々は、東京会合以降、原子力エネルギーの管理における安全に関して、特に国際原子力機関（ＩＡＥＡ）における効果的な国際協力を強化する上で重要な進展があったことを歓迎する。
その他の問題｛前６文字下線｝
３２．我々は、国際協力を通じて生体機能の基礎研究を推進する目的で日本より提唱されたヒューマン・フロンティア・サイエンス・プログラムのイニシアティヴを歓迎する。我々は、日本が行ったフィージビリティ・スタディのいくつかの討議に我々諸国の科学者が非公式に参加する機会を得たことに感謝している。我々は、このフィージビリティ・スタディが継続されることに留意し、その進展について今後とも報告をうけることを希望する。
３３．我々は、１９８７年１月京都で開催された、我々の社会における教育の将来の役割に関するハイレベル教育専門家会議によりなされた積極的貢献を歓迎する。
３４．我々は、生命科学の発展の倫理的影響に関する検討を継続する。我々は、１９８４年に日本、１９８５年にフランス、１９８６年にドイツ連邦共和国、１９８７年にカナダの各サミット参加国政府主催の下で開催された会議に引き続き、１９８８年４月にイタリアで次回の生命倫理に関する会議を主催するとのイタリア政府の申し出を歓迎する。
次回サミット｛前６文字下線｝
３５．我々は、明年再び会合することに合意し、カナダ首相のカナダにおける会合への招待を受諾した。