[文書名]　第２６回主要国首脳会議におけるテーマ，国際的な情報格差問題に対する我が国の包括的協力策について

１．背景｛前４文字下線｝

（１）今回の九州・沖縄サミットにおいては，以下の視点から，特に国際的な情報格差への協調的取り組みの強化の必要性が打ち出される見通し。

　（イ）ＩＴはその普及に応じ便益も拡大。ＩＴの便益をグローバルに最大化するためには，開発途上国を含めた幅広い普及・活用を図る必要あり。

　（ロ）情報格差は，先進国・開発途上国間の経済的格差を増幅させ，国際社会の将来的な安定を揺るがしかねない。

（２）また，こうした取り組みに当たっては，政府，産業界，ＮＧＯ，国際機関を含むすべての関係者による連携の必要性や開発途上国のおかれた多様な状況を踏まえつつ，

　（イ）ＩＴ普及のための政策環境の強化

　（ロ）情報通信基盤の整備

　（ハ）ＩＴ普及を支える人材の養成

　（二）開発援助におけるＩＴの積極的利用

等に焦点を当てた行動の重要性が強調される見通し。

（３）実際に先進国と途上国との間には，大きな格差が存在しており，途上国が共通に抱える課題として以下のものがある。

　＊ 情報通信関連投資及び資金

　＊情報通信基盤及びその整備のための制度・ノウハウ

　＊情報通信関連の専門家

　＊必要な機材

＊インターネットを活用するための基盤・ノウハウ

（４）ＩＴの特性を通じた「好循環」形成を図る。

　（イ）開発途上国によるＩＴの普及を通じ，我が国自身のITの更なる発展に貢献

　（ロ）アジア太平洋地域におけるＩＴ普及は我が国の活力ある成長にも重要

２．基本的考え方｛前８文字下線｝

　（１）民間の積極的な取組を補完する形で，各般の政策的手段を有機的に組み合わせた柔軟な協力を提供。

　（２）対象分野については，開発途上国におけるＩＴ関連政策分野全般を視野に入れた，一貫性のある取り組みを確保する。

　（３）実施においては，グローバルな協力を基本としつつ，アジア・太平洋地域との協力関係の重要性に特段の考慮を払う。また，世界的なIT普及に向けた一つの鍵が「ネットワーク化」にあることにも留意し，各地域との協力の連携強化にも努める。

　（４）グローバルな協力，ネットワーク化の促進との観点から，関係国際機関，他のドナーとの連携にも適切な考慮を払う。

３．具体的内容

　ＩＴ分野は民間主導で発展する分野であり，公的部門の役割は専ら民間の積極的な取り組みに対して政策及び人材育成等を中心に補完的に協力することである。日本国

は，これを踏まえつつ，国際的な情報格差（Digital Divide）解消のために，今後５年間で合わせて１５０億ドル程度を目途に非ＯＤＡ及びＯＤＡの公的資金による包括的協力策を用意する。

　協力を行っていく際には，世銀のＩＴ向けイニシアティブへの参加等，世銀，ＵＮＤＰ，ＩＴＵ等の国際機関との連携を重視する。

　（１）「ＩＴはチャンス」との認識の向上と政策・制度作りへの知的貢献

　　シンポジウム「ＩＴと開発協力」（７月３〜４日，東京）を皮切りに，「ＩＴはチャンス」との認識を広めるべく，途上国のニーズに従ってＩＴ普及に資する政策立案，法整備支援，電子情報犯罪防止等の分野で途上国の政策立案・実施の支援を行っていく。

　（２）人造り（研修，人材育成）

　　ＩＴを導入するためには，まずＩＴを導入・活用するための技術者の養成が必要であるが，同時にＩＴ普及に資する 政策の立案，ＩＴを取りこんだ開発プランの策定を行う政策担当者の養成も不可欠である。我が国はその双方の面を考慮しつつ技術協力を中心に今後５年間で１万人以上の研修・人材育成を支援する。

　（３）情報通信基盤の整備・ネットワーク化支援

　　途上国がＩＴを積極的に導入する環境を整備するためにＩＴそのものだけではなく，ＩＴの周辺に位置する通信技術分野における協力を通じて途上国の情報通信基盤の整備に協力する。また，各地域内及び各地域間で進められるネットワーク化への協力も行っていく。

　（４）援助におけるＩＴ利用の促進

　　我が国も援助を実施するに際し，遠隔研修，遠隔教育，遠隔医療等の面でのＩＴ利用の促進を図る。そのための試みとして途上国における人造り拠点のＩＴ活用拠点化を図る。具体的には第１段階としてＩＴ拠点を３０ヶ所設けると共に，世銀の遠隔教育構想等の国際機関のイニシアティブとのネットワーク化を図る。その際，ＪＩＣＡの沖縄国際センターを開発関連情報の発信基地・遠隔教育の中核の一つとして活用していく。