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日本政治・国際関係データベース
政策研究大学院大学・東京大学東洋文化研究所

[文書名] 「国際金融システムの強化と国際開発金融機関」に関する財務大臣報告書の概要(第27回主要国首脳会議)

[場所] ローマ
[年月日] 2001年7月7日
[出典] http://www.mof.go.jp/jouhou/kokkin/ko075a.htm
[備考] 
[全文]

○国際金融システムの強化に向けて、この報告書では、民間セクターの関与、国際基準の実施、資本市場へのアクセスの開放、及び国際開発金融機関の改革を取り上げる。

○このほか、IMFの融資条件やクォータの見直し等の進展が必要。

民間セクターの関与

○危機の予防と解決のための民間セクターの関与は、国際金融システム強化に不可欠。

○公的資金は限られており、民間資金の役割が重要。

○IMFにおいて、民間セクターの関与の枠組みを運用面での柔軟性の必要性に留意しながら明確化していくという合意を歓迎。

国際基準の監視と実施

○国際基準の実施が、すべての国の経済的利益になることに留意し、その促進と遵守状況の評価を約束。

資本市場へのアクセスの開放

○資本勘定の自由化には安定的なマクロ経済政策や強固な金融セクター、これらを補完する構造改革が必要。全ての国に適用できる唯一のルールはない。

○国際金融機関は、国際資本市場への参加を求める国を支援すべき。

○直接投資を促進する枠組みの形成が重要。

国際開発金融機関

○国際開発金融機関は、貧困削減と経済開発のために、以下の点を基本とする改革を進めるべき。

○各機関の協調を進める。

○情報公開を進め、各機関の内部管理体制の改善を行う。

○歳出管理の改善等により、途上国政府の統治能力の向上を促す。

○融資金利政策の包括的な見直しを行う。

○感染症等に重点をおいた国際公共財の支援を重視する。

○途上国の金融セクターの強化を支援する。