[文書名] 議長総括（第３２回サンクトペテルブルク主要国首脳会議‐Ｇ８サミット）
我々は、サンクトペテルブルクにおいて、２００６年７月１５日‐１７日に、我々の年次サミットの会合を行い、喫緊の国際問題への共同の対処について議論した。７月１７日には、議長国ロシアの優先的議題（世界のエネルギー安全保障、現代の教育制度の発展及び感染症との闘い）、グローバリゼーション、国際貿易及びアフリカの議論において、ブラジル、中国、インド、メキシコ及び南アフリカの首脳並びにアフリカ連合、独立国家共同体、国際エネルギー機関、国際原子力機関、国際連合、国際連合教育科学文化機関（ユネスコ）、世界銀行、世界保健機関及び世界貿易機関の長が我々に加わった。
世界のエネルギー安全保障
我々は、世界のエネルギー安全保障に対する課題について議論し、市場の基礎的条件を反映した価格での、十分で、確実な、かつ、環境面での責任を果たすエネルギー供給を確保することを目指して、我々共通の目標と対処方法を設定した。
我々は、我々の文明のダイナミックで持続可能な発展は、エネルギーへの確実なアクセスに依存することについて意見の一致をみた。それは、増大するエネルギー相互依存、供給の安全性及び需要の問題に関する対話の強化をはじめとする、エネルギーの生産国と消費国との間の連携の強化によって、最も確実なものとなる。我々は、開かれた、透明で、効率的で、かつ、競争的なエネルギー市場が、我々共通のエネルギー安全保障戦略の要であることを強調した。我々は、また、政府及び関係国際機関がこの分野で重要な役割を果たすことを認識した。
我々は、世界のエネルギー市場の透明性、予見可能性及び安定性を向上させ、エネルギー分野における投資環境を改善し、エネルギー効率及び省エネルギーを推進し、エネルギー・ミックスを多様化し、重要なエネルギー・インフラの物理的な保全を確保し、エネルギー貧困を削減し、そして気候変動及び持続可能な開発に取り組む努力を通じて、世界のエネルギー安全保障を強化するために、サンクトペテルブルク行動計画を採択した。
この計画において、我々は、エネルギーの生産国及び消費国の企業が上流及び下流の資産に国際的に投資したりこれを取得したりすることができるようにするために、エネルギーへの投資及び貿易の障壁を削減することを約束した。我々は、市場に基づく長期契約やスポット契約等の異なる種類の契約の間で経済的に健全な多様化を行うことや、時宜を得た意思決定、契約内容の適切な遵守及び実施を通じて、エネルギー・サプライ・チェーンにおいてすべての利害関係者の間でより良いリスク分散を行うことの必要性を強調した。
省エネルギーは、エネルギーの生産と同じである。従って、我々は、省エネルギー及びエネルギー効率のための包括的な取組方法を採択した。
我々のうち、安全かつセキュリティの確保された原子力エネルギーの使用に関連する計画を有しあるいは検討している国は、世界のエネルギー安全保障に対するその重要な貢献を強調した。
世界のエネルギー安全保障の分野における複数の目標及び目的を達成するために、我々は、開発途上国におけるエネルギー貧困を削減するために行動する。
我々は、今後の更なる活動に関する包括的な対話の促進等を通じた、温室効果ガスの排出を削減し、気候変動に対処するとの目的を達成することに対する我々のコミットメントを再確認した。
２１世紀における革新（イノベーション）を生み出す社会のための教育
我々は、知識に基づくグローバルな経済の課題に対応するための、現代的かつ効果的な教育制度の推進の必要性に関する声明を採択した。我々は、２１世紀における経済的・社会的繁栄は、各国がその全ての国民に対して、急速に変化する世界における生存に備えるための教育を施すことができるかに一層かかっているという点につき意見の一致をみた。
我々は、教育、技術の向上、新たな知見の創造は、人的資源の発展に不可欠であると共に、市場生産性の主要な推進要因であり、全ての国家の結束の源であると信じる。科学、技術及び経済の進歩がより世界的になるにつれ、根本的なグローバルな課題に対する解決策を見つけるのに必要な人材と知識を生み出すためには、国際的な協働が不可欠となっている。
我々は、「知識の三角形」‐生涯学習を含む教育、研究、イノベーション‐に対する投資を奨励することを決意した。我々は、多様かつ効率的であり、持続可能な高等教育機関を育成するために、民間部門との協力を推進する。
我々は、情報通信技術のより広範な活用を促進し、数学、科学、技術、及び外国語における水準を向上させ、これらの決定的に重要な分野における高度な資格を有する教師の関与を支援する。
我々は、科学、技術及び他の教育分野における交流を全ての段階において増大し、海外の資格及び教育上の成果に対するより良い理解、認証及び透明性を促進する必要性を強調した。これに関連し、ロシアは教育上の成果及び資格を評価する基準と手続きを策定する専門家グループの設立を提案した。このグループには、国家機関、ビジネス及び市民社会の代表が含まれ得る。
我々は、教育関連のミレニアム開発目標及び万人のための教育プログラムの目的に沿って、質の高い基礎教育、識字能力及び男女平等を達成するために、我々の開発パートナー及びその他の関係者と協力することに合意した。
我々は、教育を効果的な手段の一つとして、移民の受入国及びその社会への社会的・経済的な統合を促進することを決意した。
感染症との闘い
我々は、感染症が世界中の社会及び経済に与える大きな損害を認識している。我々の声明において、我々は、流行病の拡大を阻止するための原則及び提案された行動を強調した。我々は、特に開発途上国における、予防や治療への限られたアクセス、不十分な保健システムの能力、限られた資源、及び資格を有した保健関係者の不足と大幅な流出等の幅広い課題を取り上げた。
我々は、新たな研究所の設立やＷＨＯ世界的伝染病発生警戒・対応ネットワークの強化を通じ、感染症の大発生を監視しそれに対応するため、国際的な能力を強化することに努める。
鳥インフルエンザによる脅威を認識し、我々は、将来あり得べき新型インフルエンザの流行に備えるため、お互いにまた関係する国際組織及び他のパートナーと緊密に協力する。我々は、ドナーに対し、鳥及び新型インフルエンザに関する国際プレッジング会合においてなされたコミットメントを尊重するよう求めた。Ｇ８諸国はまた、ウィルス蔓延に対抗するための国際的能力を強化することを目的に、ユーラシアと中央アジアのためのインフルエンザに関するＷＨＯ協力センターを設立するという議長国ロシアの提案を歓迎した。
我々は、ＨＩＶ／エイズ、結核及びマラリアとの闘いへのコミットメントを再確認し、また、世界エイズ・結核・マラリア対策基金へ資金を動員するために他のドナーと更に協力し、２０１０年までにそれを必要とする人々のＨＩＶ／エイズ治療への普遍的アクセスを可能な限り追求し続けることに意見の一致をみた。我々はまた、２０１５年までに最大で１，４００万人の命を救うことを目指したストップ結核世界計画を支持し、また、マラリアに対する行動を拡大すべく、アフリカ諸国と協力して、資金を供与することを決意した。これらの三大主要伝染病への取組みの進展をモニターすることを目的として、我々は、この分野における我々の作業の定期的なレビューに合意した。
我々はまた、世界が今後数年内にポリオ撲滅を宣言できるように、世界ポリオ撲滅イニシアティブを引き続き支援する。
我々は、開発途上国の科学者を関与させつつ、国家間の科学的研究及び交流の改善を求めた。Ｇ８諸国はまた、世界ＨＩＶワクチン事業をさらに発展させることに合意し、当該地域の調整メカニズムの設立を通じてその活動に東ヨーロッパと中央アジアの国々を参加させるための議長国ロシアのイニシアティブを歓迎した。
感染症の予防及び治療への改善されたアクセスは、流行病に対する我々の闘いにおいて非常に重要である。我々は、開発途上国における保健システムの強化に焦点をあてた支援プログラムを通じて、更に作業する。我々はまた、官民パートナーシップの構築を通じて、新薬及びワクチンの研究及び開発を推進する。我々は、自発的な革新的資金メカニズムやその他の資金イニシアティブに関してとられた措置に留意した。
我々はまた、早期対応チームの効果的活用等を通じ、緊急事態への国際的な対応、及び自然・人的災害による保健への被害を緩和するための行動の有効性を改善することを決定した。
その他の問題
我々は、世界経済の状態について議論し、我々は、世界の成長は、引き続き堅調であり、より広い基盤に基づくものとなったとの結論に達した。我々は、また、高く不安定なエネルギー価格、世界的な不均衡及び保護主義の増大についても議論した。我々は、世界的な調整過程に対する歪みを除去するために共に作業して世界の不均衡に対処し、貿易投資の自由化を促進し、国際金融機関を現代化することに対する我々のコミットメントをあらためて述べた。
我々は、貿易に関する宣言を別途採択し、その中で、すべての当事者に対して、２００６年末までにドーハ・ラウンドの成功裡の妥結に達するために必要な協調した指導力及び行動にコミットするよう求めた。我々は、今後１か月以内に農業及び鉱工業品関税に関する交渉のモダリティに関する合意を促進することを目指して、ＷＴＯ事務局長に対して早期の合意を促進するために加盟国と集中的に協議することを要請するとの決定を歓迎し、同事務局長に対してＷＴＯ加盟国にできる限り早期に報告を行うよう求めた。我々は、このことを達成するために建設的に作業するよう我々の交渉官に指示した。我々は、ドーハ・ラウンドの開発の側面に対する、そして、南南貿易の増大及び地域統合の強化等を通じた開発途上国の参加の改善の必要性に対する我々のコミットメントを再確認した。我々は、また、「貿易のための援助」及び「貿易に関するキャパシティ・ビルディング」の重要性を強調した。
我々は、海賊行為及び模倣行為に対して個別的かつ集団的に対処する努力を強化することについての我々のコミットメントをあらためて述べ、知的財産権の海賊行為及び模倣品の貿易を削減する具体的な措置の概要を示す声明を発出した。
我々は、高官によるものを含め、行政における腐敗行為が、世界規模の安全保障、自由貿易、経済的繁栄及び法の支配のための我々の共通の課題に及ぼす深刻な危険を再度強調した。腐敗と戦い、公的資金の管理における透明性を向上させるというエビアン、シーアイランド及びグレンイーグルズでのコミットメントを再確認して、我々はこの禍に対処する更なる方策から成る行動計画を採択した。
我々は、貧困を克服し、アフリカにおける持続可能な経済・社会の発展を確保し、その大陸のより繁栄した将来にとり最重要の前提である地域的平和と安定の確立を含め、アフリカが直面する他の深刻な問題に成功裡に対処するために、必要な条件の創出に関連する多くの問題について意見を交換した。我々は、改革プロセスにおけるアフリカの自助努力の重要な役割を尊重しつつ、グレンイーグルズでの昨年のサミット以来のアフリカに関するＧ８のコミットメントの進捗をレビューした「アフリカに関する進捗」声明を採択した。我々は、紛争を解決し、アフリカの危機対応能力を開発し、良い統治及び反応のよい統治を確保し、人々に投資し、成長を促進し、開発資金を提供し、そして相互の自助努力と説明責任を推進することを目指し、アフリカと協力して作業を継続することの重要性を強調した。
国際的安全保障
我々は、大量破壊兵器の拡散は、国際的なテロと共に、引き続き国際的な平和と安定への中心的な脅威であることを認識した。従って、国際社会は、その課題に強固に対応し、その脅威を緩和すべく確固たる行動をとらねばならない。我々は、大量破壊兵器がテロリストの手中に落ちることを防ぐとの目的を含め、大量破壊兵器の拡散と闘うために、他の国々及び組織と協調及び協力して行動するとの我々の決意とコミットメントを再確認した。
我々は、不拡散に関する特別声明を採択した。
我々は、原子力エネルギーの利益へのアクセスという、核兵器不拡散条約の下での国家の権利を認識する。我々は、核燃料サイクル・サービス提供のための国際センターに関するロシア連邦大統領によるイニシアティブ、及び国際原子力エネルギーパートナーシップに関する米国大統領のイニシアティブ、並びにＩＡＥＡの場で、フランス、ドイツ、オランダ、ロシア連邦、英国及び米国によって提示された核燃料のための濃縮サービスへの確実なアクセスのためのマルチラテラル・メカニズム構想に関する最近のイニシアティブに含まれている具体的な提案につき協議した。我々は、良心的に不拡散義務を満たすすべての国は、原子力エネルギーの平和的利用の利益へのアクセスを保障されることを確保することを目的として、ＩＡＥＡと共に、これらの問題への議論を継続することに合意した。
我々は、イランの核計画が進展したことによる拡散上の影響を取り上げ、これらの影響が解消されることへの我々のコミットメントを確認した。我々は、協力及び相互尊重に基づいたイランとの長期的かつ包括的な合意のために、２００６年６月に、欧州連合上級代表の支持を得て、中国、フランス、ドイツ、ロシア、英国及びアメリカ合衆国を代表してイランに提示された提案を完全に支持した。イランが、上述の提案の真剣な議論に関与する意思表示をせず、また、ＩＡＥＡから要求され、国際連合安全保障理事会議長声明でも支持された、交渉を開始させるために必要なステップ、特にすべての濃縮関連及び再処理活動の停止をとってこなかったため、我々は、イラン問題を国際連合安全保障理事会に戻すとのこれらの国々の大臣による決定を支持した。イランは、真剣な選択に直面しており、我々は、イランに対し、２００６年６月６日にイランに対して示された具体的な提案に前向きに対応するという、正しい決定を行うよう求めた。
我々は、北朝鮮に関する核及びその他の安全保障上の懸念ならびに人道上の問題を取り上げた。我々は現地時間２００６年７月５日の北朝鮮による弾道ミサイルの発射を非難する２００６年７月１５日の国連安全保障理事会決議１６９５に対する支持を表明した。我々は、北朝鮮に対し、ミサイル発射のモラトリアムに関する既存の約束を再確認するよう求める。これらのミサイル発射は北朝鮮の核兵器計画に対する我々の深い懸念を強めるものであり、我々は北朝鮮に対し、すべての核兵器及び既存の核計画を放棄することを強く求める。我々は六者会合を強く支持し、北朝鮮に対し、速やかに無条件で六者会合に復帰し、２００５年９月の共同声明を誠実に履行するために協力することを求める。加えて、我々は北朝鮮に対し、拉致問題の早急な解決を含め、国際社会の他の安全保障及び人道上の懸念に対応するよう求める。
我々は、７月１５日にウラジーミル・プーチン・ロシア連邦大統領とジョージ・ブッシュ米国大統領により発表された、核によるテロリズムと闘うためのグローバル・イニシアティブを支持する。我々は、核によるテロリズムと断固として組織的に闘うためのパートナーとしての能力を構築する取組みを拡大、加速するために、他の志を同じくする国々及びＩＥＡＥと協働することへの期待を表明した。我々は、この新たな核によるテロリズムと闘うためのグローバル・イニシアティブへの参加を通じ、核によるテロリズムの行為を抑止し、またその結果を緩和するという我々の共通の目標を共有する全ての国は、‐自主的に、また各国の自国内での措置についての独立した責任の上に‐国際法及び国内法令に従って、この脅威との闘いにおける国際協力を増進する共同の取組みを強化するものと確信する。
我々は、テロ対策に関するＧ８宣言を、付属の国連のテロ対策プログラムの強化に関するＧ８声明とともに採択した。これらの文書は、テロと闘い、その関連で国連の役割を強化するための更なる共同作業の具体的な分野を定義している。
招待されている首脳及び国際機関の長とともに、我々は、２００６年７月１１日にムンバイ及びインドの他の地域で行われた野蛮なテロ行為を非難する別個の声明を採択した。
我々は、２００６年６月２６‐２８日にモスクワで行われた、「アフガンからの麻薬密輸ルートに関する閣僚級国際会議」の成果、及び本年後半に「テロとの闘いにおける国家とビジネス界との間の協力に関するフォーラム」を開催するとのイニシアティブを歓迎した。
我々は、紛争後の安定化と復興の分野における協力の問題について協議した。我々は、国連、安保理、及び最近設立された平和構築委員会が、国際的な平和維持、安定化及び復興活動において中心的な役割を果たすべきであることを強調した。我々は、本件に関する別個の宣言を採択した。紛争後の安定化と復興の場面における協力を強化するための種々の具体的な方策に関する協議は、ロシアが議長国である間継続される。
我々は、国連安全保障理事会の武器禁輸措置に違反する非合法な武器の取引を断固として非難した。そのような非合法な取引は、主として空輸を通じて行われる。我々は、我々の間での、また他の国々とのこの分野における協力を強化することに合意した。我々は、適格な国際機関や関心を有する地域機関に対し、空輸産業と調整して、国連安全保障理事会の武器禁輸措置違反と闘い、またこれを防止することを助ける措置を推奨するために、そのような非合法な武器及び弾薬の空輸を考慮するよう求めた。
我々は、中東における暴力の急激な増加に関連して、中東に関する別個の声明を採択した。声明に示された考えや提案は、現下の危機を終結させ、中東における永続的な平和に寄与するため、現在行われている努力に対する、我々の貢献である。レバノンとガザにおいては、最も喫緊の優先課題は、暴力の停止と、過激派分子が地域を混乱に陥れ、また、より広範な紛争を引き起こすことを許さないことである。罪のない人々の苦しみは終わらせられなければならず、国連が中心的な役割を果たす、解決のための政治的及び外交的方法が優先されなければならない。我々は、この地域への国連事務総長ミッションへの支持を表明し、我々の共通の目標達成のための基盤となりうる、同ミッションの安保理への報告に期待している。
コソボに関し、我々は、マルティ・アティサーリ国連事務総長特使の努力を支持する。コンタクト・グループは、国連安保理決議１２４４及び同グループの指導原則に基づき行動し、地位決定のプロセスに引き続き積極的に関与する。我々は、すべての当事者に対し、最終的な地位決定のプロセスに建設的に関与し、多民族のコソボを守るための妥協策を見出すためにあらゆる努力を行うよう求める。コソボのアルバニア系の指導者は、国際社会が確立した少数民族のための「水準」の履行に焦点を当てるべきである。我々は、国連安保理が引き続きこの問題に関与することに留意する。
我々は、他の地域に加え、イラク、アフガニスタン、スーダン／ダルフールの情勢について議論し、２００６年６月２９日にモスクワで開催されたＧ８外相会合の成果及び外相会合議長声明に謳われた勧告及び対処方法を完全に承認した。
今次首脳会合において、ナゴルノカラバフに関する情勢の問題が取り上げられた。我々は、Ｇ８が欧州安全保障協力機構ミンスク・グループの共同議長（フランス、ロシア及び米国）による仲介の努力を支持することを再確認し、２００６年中に達せられるべき、紛争の平和的解決のための基本原則に関する早期の合意の必要性を強調した。我々は、アゼルバイジャン及びアルメニアに対し、合意に達し、その国民に戦争ではなく平和のために備えさせるために、政治的意思を示すよう求める。
我々は、２００７年に次回サミットを主催するとの、ドイツ連邦共和国首相の申し出を歓迎する。