[文書名]　Ｇ８環境大臣会合２００８，神戸３Ｒ行動計画

我々、Ｇ８環境大臣は、２００８年５月２４日‐２６日の、神戸における３Ｒイニシアティブに関する議論に基づいて、

世界全体で見て廃棄物の発生量および適正に処理されない廃棄物の量が増大しており、それに伴って大気・土壌・水質汚染に加え温室効果ガスの排出を含んだ環境汚染が進んでいると認識し、

同時に、全世界的な非効率な資源管理・廃棄物管理の結果、膨大な量の天然資源が浪費されていると認識し、

３Ｒは、原材料利用及び廃棄物の抑制（リデュース Reduce）、再使用（リユース Reuse）、再生利用（リサイクル Recycle））の取組を通じて、資源の有効利用を促進し、環境と経済の両立を図る取組であることに着目し、

持続可能な生産と消費の実現を促進することで、３Ｒ活動が、資源生産性向上や経済活動に伴う資源消費と環境汚染のデカップリングにも貢献することを認め、

資源生産性の向上や、デカップリングを通じて、資源循環型の社会を構築するためには、資源投入、製造過程、消費者の選択、製品使用、再使用、リサイクル（持続可能な消費と生産）という製品ライフサイクルの全段階で、資源の効率的な利用と環境影響の極小化を考慮する必要があることを理解し、

温室効果ガスの排出を削減するためには、廃棄物管理過程全体における環境的便益と費用を考慮に入れた、エネルギー回収、原材料および化学物質リサイクル、廃棄物の生物処理および熱処理などを一層推進していくことが必要であると強調し、

世界的な経済の相互依存の進展、原材料・製品の輸出入の拡大、および需要の拡大による資源制約に対応する上で、３Ｒの推進による資源の有効利用のためには国際的な視点も必要であることを強調し、

廃棄物の環境上適正な管理や３Ｒに関する技術上の能力や知識の不足により、多くの開発途上国では、不適切な廃棄物管理に伴う健康や環境へのリスクに直面していることを認識し、

このような状況の中、有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約の実施を支援することにより、３Ｒ政策は廃棄物の環境上適正な管理の促進に向けて貢献できることに留意し、

開発途上国への効率的な技術や知見の移転はこれらの課題に対処しうる一方で、そのような技術や知見は地域の状況に適し、費用対効果が高く、環境上適正で、社会的事情にも適したものでなければならないことを十分に理解し、

また、開発途上国の貧困削減に関連して、３Ｒ政策が、新たな市場の開拓や雇用創出効果を生み出し、インフォーマルセクターの役割を十分に考慮に入れた上で健康の保護や環境を保全することで、国連ミレニアム開発目標に貢献できることに着目し、

資源管理・廃棄物管理政策は、工業国および新興工業国の技術革新や雇用創出を、推進する可能性があることを認識し、

規制的手法、経済的手法、および他の政策手法を、首尾一貫した形で応用することは、３Ｒおよび廃棄物管理の全分野での広範な技術や組織の開発および応用につながると同時に、高度な技術を必要とする新たな雇用機会をもたらすことを認識し、

適正な廃棄物管理対策、拡大生産者責任、物質フロー分析、資源生産性や持続可能な物質管理を含む、３Ｒに関連する政策ツールを開発してきたＯＥＣＤによる取組の重要性を認識し、

Ｇ８各国が、他国や国際機関と連携して、各国内及び国際レベルの双方で適切な廃棄物管理および効率的な廃棄物利用を推進することで、積極的なリーダーシップを示す必要があることを再確認し、

本行動計画の附属書に要約されたとおり、Ｇ８各国および欧州委員会による３Ｒイニシアティブが意味のある進捗を示していることを認め、

各国の状況に応じた適切な形で、以下の行動をとることに合意する。

I．目標１　３Ｒ関連政策の優先的実行および資源生産性の向上

行動１‐１：３Ｒ関連政策の優先的実行｛前１８文字下線あり｝

●「もったいない」＊１＊精神の重要性を共有し、天然資源の非持続的な消費の抑制及び関連するライフサイクルにおける環境負荷の最小化のための行動を優先させる。

●廃棄物の発生抑制の優先順位を高め、例えば、レジ袋や他の使い捨て消費製品削減対策といった具体的な行動をとるとともに、他の国々に対しても同様に取り組むよう呼びかける。

すべての関連政策分野に３Ｒの概念を組み込むことに貢献する。

●廃棄物の中にある投入資源、原材料、エネルギーの活用・管理を環境上適正な方法で進め、分別や事前処理を含む廃棄物管理がバーゼル条約の下で進められてきたような環境保全と健康のための高い基準を維持することを確実にする。

●製品やサービスの最終価格が環境影響を反映し、より持続可能な消費及び生産パターンを奨励するものとなるよう、生産国がそのライフサイクルにわたるコストを内部化することを慫慂する。

●ライフサイクルアプローチにより３Ｒ関連活動による環境及び経済効果を測るための政府の能力向上に取り組む。

行動１‐２：３Ｒ推進を通じた資源生産性の向上及び目標設定｛前２８文字下線あり｝

●資源生産性に関するＯＥＣＤ理事会勧告の採択を歓迎し、各国内における勧告の実施においてリーダーシップを発揮する。また、ＯＥＣＤやＵＮＥＰ＊２＊といった機関やイニシアティブが実施する持続可能な資源管理に向けた物質フロー及びそれに付随した環境／経済影響の分析を行う国際的な連携による取組を支持する。

●２００６年のサンクトペテルブルク・サミットにおけるＧ８首脳の合意を踏まえ＊３＊、資源サイクルの最適化のための取組をさらに進めるにあたって、資源生産性を考慮して適切な場合に目標＊４＊を設定する。

行動１‐３　３Ｒと温暖化対策（温室効果ガス削減）のコベネフィットの追求｛前３５文字下線あり｝

●廃棄物管理や３Ｒ関連活動と温室効果ガスの排出抑制のコベネフィットを追求し、３Ｒに関する取組の効果的な実施によって地球気候保全に貢献する。

●化石燃料資源に対する代替エネルギー源のひとつとして、廃棄物の活用を効率的に進めることを、例えば、有機系や他の廃棄物からの熱生成・発電に関連する技術の開発・利用によって促す。

●廃棄物に含まれる有機物を安全かつ合法的に飼料、コンポスト、発酵、エネルギー回収などの様々な目的に活用することを促す。有機物の埋立処分の削減を、特にメタンガスなどの温室効果ガスの排出を抑制するために、進める。

●個々の事業者とともに、技術の開発を促進し、３Ｒの促進を通じた温室効果ガスの削減への貢献の可能な機会を明らかにする。

行動１‐４　科学技術の推進や３Ｒ関連製品の市場の創出｛前２６文字下線あり｝

●研究開発の推進、認証や基準、情報収集と公開を通じ、３Ｒ関連技術や環境配慮設計の技術革新を促す。

●グリーン公共調達や他の政策措置を通じて、３Ｒ関連技術の市場を奨励し、より環境効率の高い製品の開発を促す。

II．目標２　国際的な循環型社会の構築

行動２‐１　健全な国際資源循環の促進のための連携｛前２４文字下線あり｝

●持続可能な資源循環を地球規模で実現するためには、各国内で、関連する国内規制と国際合意に則って、再使用可能な製品・再生利用可能な資源の環境上適正な管理の促進を優先する。この関係において、開発途上国におけるそうした環境上健全な管理を奨励し、支援する。

●それと同時に、不法な再使用可能品・再生利用可能な資源（廃棄物もしくは非廃棄物として）の越境移動防止に取組み、バーゼル条約の条項を尊重することに合意する。

●これら二つのセーフガードが実施される場合において、国内での再使用や再生利用を改善する努力を妨げず、環境影響の低減と資源の有効利用に貢献する再使用可能な製品・再生利用可能な資源、再製造製品を含む３Ｒ関連の物品・原材料・製品・サービスの国際貿易を推進する。

●世界の主要経済国として、国際的な循環型社会構築のために開発途上国への支援や連携を進める。

行動２‐２　３Ｒに関係した物品・原料・製品等の国際流通の推進｛前３０文字下線あり｝

●特にバーゼル条約のような国際活動、国際合意の枠組の下での、廃棄物・非廃棄物の法的区別に向けた共同解決を模索する。この点で、ＯＥＣＤのこれまでの取組が特に重要である。

●環境配慮型設計や再製造品等の流通の促進によって、クリーン技術、環境サービス、持続可能な製品の多国間貿易の強化を奨励する。

●再製造製品の貿易障壁を低減することの重要性を認識し、ＷＴＯ＊５＊のドーハラウンドの下で再製造製品の貿易の自由化のために最近提出された提案＊６＊を支持する。

●エコラベリング、認証制度、トレーサビリティ技術といった適切な国際資源循環を支える仕組みに関する情報を共有し、国際協力を進める。

●開発途上国から、適切かつ十分な処理技術能力を有するＧ８諸国およびその他の先進国へのリサイクル、回収、処理を目的とした有害廃棄物及び他の廃棄物を含む物質の輸入を、環境上適正な管理能力を有さない輸出国の環境負荷を軽減するため、他の国々と協力し進める。

III．目標３　開発途上国の能力開発に向けた３Ｒに関する連携

行動３‐１　開発途上国との連携の推進｛前１８文字下線あり｝

●二国間及び多国間の援助機関が開発プロジェクトに３Ｒの概念を盛り込み、民間投資家が開発途上国における３Ｒを推進するように要請する。開発途上国が国家開発戦略において３Ｒを優先化することにより、３Ｒの推進のための取組に対するＧ８の支援を促進することができる。

●効果的な多国間協力の枠組み・イニシアティブ、国際機関の能力と専門知識を活用し、データベースの整備、情報の共有やモニタリングの仕組の構築、３Ｒ関連制度の設計や政策立案を助け、プロジェクト形成を支援することにより、開発途上国等の３Ｒに関する能力の向上のために連携する。

●バーゼル条約の開発途上国のキャパシティビルディングに関する作業プログラムを支持し、同条約地域センターの活動を支援する。

●廃棄物や物質管理システムによる環境影響やＧＨＧｓ削減機会を見出し、多国間協力の仕組みを活用することにより、開発途上国における３Ｒ関連活動と温室効果ガス（ＧＨＧｓ）の排出削減とのコベネフィットを追求する。京都議定書の締約国にとって、そうした仕組みは、共同実施やクリーン開発メカニズムを含む。

●地方の社会的経済的状況を踏まえつつ、環境上健康上の高い基準を満たす施設において廃棄物が処理され処分され、または、リサイクルされることを確保するよう取り組む。

行動３‐２　技術移転、情報共有と環境教育の推進｛前２３文字下線あり｝

●先進的な改革を可能にするため、環境上適正な技術、３Ｒのための管理・ノウハウ、再製造や効率的な産業技術を含む廃棄物発生抑制プロセスを開発途上国へ移転する取組を促進する。

●３Ｒイニシアティブに関連する知識および研究ネットワークを強化する。

●国内又は国際レベルにおける３Ｒ関連活動について、産業界、ＮＧＯ、市民への情報提供を推進する。

●啓発キャンペーン及び環境教育プログラムを通じて３Ｒ政策及び行動の効果や廃棄物に由来しうる（気候、大気、海洋を含む水質、土壌、生態系に対する）環境影響に関する情報を普及する。

行動３‐３　関係者との連携（パートナーシップ）の促進｛前２６文字下線あり｝

●国内又は国際レベルにおいて、３Ｒイニシアティブに関わるすべての関係者による対話を促進し、連携を進める。

●中小企業を含めたビジネス界の参加を促すような戦略をすすめる。たとえば、特に資源効率性の向上や最新の廃棄物処理の改善の視点から、革新的な３Ｒプロセスの技術開発を支援する。

●３Ｒの更なる進展のために、他の国々の政府、国際機関、ＮＧＯや科学コミュニティとの国際協力を促進するすべての取組を歓迎する。

IV．行動計画に基づくＧ８各国の取組のフォローアップ

●我々は、本行動計画に基づいて実施又は計画する政策及び措置その他活動に関する進捗については、２０１１年のＧ８環境大臣会合、又はその報告が適切な機会において、その後は適切な間隔で報告を行う。ただし、資源生産性に関連した取組の進展については、ＯＥＣＤにフォローアップするよう要請する。

＊１＊　“もったいない”はそのものが本来持つ価値や機能を十分に使用せず廃棄することは、恥ずべきことだという日本固有の考え方である。この表現は古来から言い伝えられてきた環境に対する尊敬の意を含んでいる。

＊２＊　ＵＮＥＰがホストしている２００７年に設立された持続可能な資源管理に関する国際パネルは、資源消費に伴う全ライフサイクルでの環境影響について独立した科学的評価を提供し、政府やその他の機関にこうした影響の低減に関する助言を与えることを目的としている。このパネルのメンバーには、国際的に著名な専門家が参加している。

＊３＊　地球規模のエネルギー安全保障に関するサンクトペテルブルク行動計画（２００６年６月）パラグラフ１９：「資源サイクル全体に対する統合的なアプローチの一部として、３Ｒイニシアティブ（発生抑制、再使用、再生利用）における資源サイクルの最適化のための包括的な措置についてのわれわれのコミットメントを再確認する。こうした取組をさらに進めるにあたって、我々は、適切な場合には資源生産性を考慮して目標を設定する。我々は、国内及び国際的な取組を通じて、エネルギー効率及び環境保護の重要性に関する意識を向上させる。」

＊４＊　目標としては、例えば、資源生産性、非生物的原材料使用量、全廃棄物量、有害廃棄物量、都市廃棄物量、一人当たり廃棄物量、リサイクル率、最終処分量、エネルギー集約度がありうる。

＊５＊　ロシア連邦はＷＴＯの加盟国ではない。

＊６＊　再製造製品の貿易に関する大臣決議（TN/MA/W/18/Add.16/Rev 1,20 December 2007）

付属書　３Ｒイニシアティブの進捗｛前１２文字下線あり｝

　３Ｒイニシアティブは、「もったいない」の発想をベースにして、各国、各関係者および国際機関が協力して、各国の能力開発を推進し、３Ｒ関連科学技術の推進を推奨することで、価値あるものを容易に廃棄せず限りある資源を大切にする健全な循環型社会の構築を目指す取組である。

　３Ｒの原則に基づいた国際的な取組を推進するために、２００４年のＧ８シーアイランドサミットで３Ｒイニシアティブが提案され、２００５年の３Ｒイニシアティブ閣僚会合で正式に発足した。３Ｒイニシアティブを通じた各国の環境上適正な管理による資源効率性の向上、国際的な循環型社会構築に向けた取組の重要性は、それ以後の各サミットで確認されてきている。

　３Ｒイニシアティブの取組の方向性については、２００５年４月の３Ｒイニシアティブ閣僚会合、２００６年３月の第１回３Ｒイニシアティブ高級事務レベル会合、２００７年１０月の第２回３Ｒイニシアティブ高級事務レベル会合の中で議論されてきた。具体的には、これらの会議では、５つの主要な課題、１）３Ｒの推進、２）３Ｒ関連の物品と原材料の国際流通障壁の低減、３）先進国と開発途上国間の協力、４）関係者間の協力、５）３Ｒに適した科学技術の開発、について議論した。

　こうした中で、各国の３Ｒ関連政策のプライオリティの向上の必要性、国際的な循環型社会を構築する上での開発途上国の能力開発や国際・地域レベルでの調和の取れた取組の重要性、情報共有・研究推進のためのインフラ整備の必要性、気候変動対策とのコベネフィットの追求などについて、Ｇ８および非Ｇ８諸国、国際機関の認識の共有が進んできている。

　特に、２００６年のサンクトペテルブルクサミットでは、Ｇ８首脳が、３Ｒイニシアティブの下で資源循環の最適化のための取組をさらに推進するために、「資源生産性を適切に取り入れた目標を設定する」ことに合意している。

　３Ｒイニシアティブが発足してから、３年以上が経過し、Ｇ８各国は、３Ｒイニシアティブが様々な重要な目的に貢献しており、以下に示したようにその意義を認識している。

●３Ｒイニシアティブは、Ｇ８及びその他の国々の間の３Ｒ政策に関する情報・意見交換及び経験の共有のためのプラットフォームを提供している。このような政策・活動例は下記図表１に示されている。その結果、国内、二国間や多国間の連携の具体的な事例が実現化することを促してきた。例えば、アジアでは、３Ｒイニシアティブは、関連スケジュールやアジェンダを示すことで、３Ｒ国家戦略策定や３Ｒナレッジハブといった二国間又は多国間協力の推進力を生み出すような機能をしている。３Ｒイニシアティブは、各国の３Ｒや廃棄物管理の取組のプライオリティ向上にも役立つ。

●３Ｒイニシアティブによって、２００８年のＧ８神戸環境大臣会合で議論されたように各国が３Ｒの取組を、気候変動を含む他の緊急な環境問題などとの関係を意識して進めることにより、持続可能な社会の実現に向けたＧ８各国の決意を示すことができる。

●３Ｒイニシアティブは、３Ｒと廃棄物や原材料管理の問題を、世界経済の成長、又は資源の枯渇問題といった国際的、地域横断的、又はマクロ的な観点から議論できる機会を提供している。２００６年と２００７年に開催された第一回、第二回３Ｒイニシアティブ高級事務レベル会合で議論されたように、３Ｒイニシアティブは、正負両方のインパクトのありうる再使用可能な製品・再生利用可能な資源の国際的な移動のような、持続可能性へ向けての重要な課題の共通認識の形成を助けている。

●３Ｒイニシアティブは、環境管理技術や環境配慮型設計の向上、国際的な供給・生産網における副産物や再生資源の積極的な活用のような資源の有効利用や環境負荷の最小化を目指す。特に民間企業のイニシアティブなど、様々なステークホルダーによる環境上適正な取組を促進する機能を果たし始めている。

●また、３Ｒイニシアティブは、Ｇ８各国およびＯＥＣＤやＵＮＥＰ、ＵＮＣＲＤ、バーゼル条約事務局などの国際機関の３Ｒ活動との密接な連携を促し、こうした取組の強化につながっている。

●さらに、３Ｒイニシアティブが前進するにつれて、開発途上国において廃棄物の環境上適正な管理および資源の有効利用の促進にとっても意味ある取組であるとの認識が広まりつつある。３Ｒイニシアティブにより、今後、バーゼル条約などの既存の国際合意を考慮に入れた上で、国際的な資源循環の適正化に向けて、非Ｇ８各国や非ＯＥＣＤ諸国に対する効果的な能力開発と支援を進めるために、国際協力分野において、Ｇ８各国が国際的に調和の取れた連携と役割分担を促進が期待される。

　３Ｒイニシアティブの進展に伴って、Ｇ８各国は各国内および国際的な場において、様々な３Ｒ関連の活動を開始することで、そのリーダーシップを発揮してきている。そうした取組の例を以下の図表１に示す。

図表１　Ｇ８各国および欧州委員会の３Ｒに関する取組の進展の例

カナダ

●国民一人当たりの廃棄物回避：Waste Diversion（リサイクルとコンポスト）は、２００４年に２０００年比で２４％の改善。

●国家・州レベルでのグリーン購入や、特定の廃棄物の流れに対する拡大生産者責任プログラムの実施。

●国際的には、ＯＥＣＤのもとで、環境上適正な廃棄物管理ガイドラインの開発などに貢献。

●リサイクル、エネルギー効率の向上及び温室効果ガス排出削減の関連性を確立しており、当分野の取組を継続中。

欧州委員会

●廃棄物の抑制とリサイクルに関するテーマ戦略（２００５）、および天然資源の持続可能な使用に関するテーマ戦略（２００５）を策定。

●ＷＥＥＥやＲｏＨＳの見直しの実施（２００８）、使用済み自動車（ＥＬＶ）指令における目標設定。

●ＵＮＥＰと共同で持続可能な資源管理に関する国際パネルを設置。

●廃棄物枠組み指令の修正を提案。

●持続可能な消費と生産および持続可能な産業政策に関する行動計画の提案。

フランス

●廃棄物防止国家計画の策定（２００４）。

●様々な意識向上キャンペーンの実施。

●ＥＵのリサイクル関連法の実施に加えて、廃タイヤ（２００４年）、不要な広告ビラ（Unsolicited Flyer）（２００７年）などについて、拡大生産者責任を適用。

●環境グルネル（環境政策綱領）

‐今後５年で、毎年、５ｋｇ／人／年の廃棄物発生量を削減。

‐リサイクル率の向上。（例：有機物回収）

●持続可能な生産と消費（ボーナスなど経済的措置を通じた）の促進と拡大生産者責任の適用対象の拡大（家庭の有害廃棄物、廃棄家具など）。

ドイツ

●１９８８年に拡大生産者責任を導入し、その後、物質循環型廃棄物管理および環境配慮型最終処分促進法に組み入れられる。

●各種リサイクル法の導入により、１９９０年には廃棄物の資源利用は１３％であったのが、２００６年には５８％に増加。

●中間処理がなされない廃棄物の埋め立てを禁止

●リサイクルに対する効果的なインセンティブの開発、高い環境及び技術基準の実施による外部費用の内部化を通じたリサイクルの発展

●京都議定書の温室効果ガス削減目標の１０％を廃棄物管理セクターが貢献する予定。

●資源生産性を２０２０年に、１９９４年比で２倍にする目標を設定。

イタリア

●都市固形廃棄物の分別回収に国家目標を設定。２００９年末に５０％、２０１１年末に６０％。

●総資源必要量（Total material requirement）を２０２０年までに２５％、２０３０年までに５０％、２０５０年までに９０％、それぞれ減少させる目標を設定。

●２００７年の新たな財政法（financial law）の下で様々な市場メカニズムを導入することに積極的。また、ＥＵ構造基金の一部を分配する際に、環境指標や目標設定（廃棄物発生量や管理を含む）を活用。

●産業界の管理・責任の下で、容器包装（ガラス、プラスチック、木、紙、鉄、アルミ）、廃油、バッテリーに関するリサイクル組合の形成を通じて、物質の新たな市場を形成（ＣＯＮＡＩシステム）。

日本

●枠組法としての循環型社会形成推進基本法と、実施計画である循環型社会形成推進基本計画を策定。資源生産性（４２０，０００円／トン、国内総生産（ＧＤＰ）／天然資源投入量（ＤＭＩ））、循環利用率（１４‐１５％、循環利用量／（循環利用量＋天然資源等投入量）、最終処分量（２，３００万トン埋立処分量）それぞれに、２０１５年までの達成目標を定めている。

●１９９０年から２００５年までの間に７０％の最終処分量の削減を達成

●２００７年に策定された２１世紀環境立国戦略の中で、３Ｒ活動を、重要な環境戦略として位置づけている。

●廃棄物のリサイクルの一層の促進に向けて、リサイクル関連法が修正された。（例：容器包装リサイクル法、食品リサイクル法）

●政策対話や能力開発などの様々な取組や国際機関との緊密な協力の下、アジアでの３Ｒの展開に積極的に取組んでいる。

ロシア

●再生可能資源に関する連邦法を含む３Ｒ推進のための各種法案がドラフト段階。また、有害廃棄物の処理に関する認可制度が存在。

‐「２００７年６月１６日制定の廃棄物発生とその処理制限に基準の開発と承認の規則に関するロシア連邦法（Ｎｏ．４６１）の改正」に関する２００７年８月２９日のロシア連邦法（Ｎｏ．５４５）

‐一般廃棄物と産業廃棄物の４０％が資源回収、処理されている。

イギリス

●２００７年に新廃棄物戦略が策定され、リサイクルおよび家庭からの廃棄物のコンポスト化に、より厳しい目標が設定された。２０１０年までに４０％、２０１５年までに４５％、２０２０年までに５０％が設定された。

●家庭からの廃棄物量（再使用、リサイクル、コンポスト化されず廃棄される量）の減少に対する新しい目標設定：２０００年比で２０１０年までに２９％、２０２０年までに４５％削減。

●埋立税などの経済的インセンティブを導入している。埋立税を£３２／teから２０１０年には£４８／teに強化する。

●重要な廃棄物質を対象とした取組（古紙、食品、ガラス、アルミ、木材、プラスチック、布）に加え、製品に関して持続可能な消費と生産を達成するための様々な取組。

●バーゼル条約の枠組みの下で、有害廃棄物の不法な越境移動防止の取組を強化。

アメリカ合衆国

●アメリカは、３Ｒの原則を様々な措置や取組を通じて、展開している。こうした取組には、グリーンビルディング（Green Buildings）、電気製品環境評価ツール（環境に配慮した電気製品の購入促進と電気製品の引取プログラムを促進するため）、グリーン供給者ネットワークといった基準及び製品の環境適合化（Product Stewardship）プログラムが含まれており、発生源抑制、有害物削減、物質のリサイクルと再利用、再製造に焦点を当てている。

●アメリカは、石炭燃焼残渣、鋳物砂、および建設・解体廃棄物を工業材料として安全に活用することを促進している。例えば、石炭燃焼残渣の有効利用率を２０１１年までに５０％（現在の有効利用率は４３％）にする目標を設定している。

●一般固形廃棄物のリサイクル国家目標は３５％であり、容器、紙、食品廃棄物に焦点を当てたものである。関係者の連携による取組を通じて、２００７年には紙のリサイクル率が５６％に達した。

●アメリカは、３Ｒのコンセプトを盛り込む形で、２００７年１月に連邦の環境、エネルギー、交通管理強化に関する大統領令を発した。

出典：第二回３Ｒイニシアティブ高級事務レベル会合（２００７年１０月４‐６日）発表資料に基づいて環境省及び地球環境戦略研究機関廃棄物・資源プロジェクトが作成。