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日本政治・国際関係データベース
政策研究大学院大学・東京大学東洋文化研究所

[文書名] ジンバブエに関するG8首脳共同声明(第34回北海道洞爺湖主要国首脳会議‐G8サミット)

[場所] 北海道洞爺湖町
[年月日] 2008年7月8日
[出典] 外務省
[備考] 外務省仮訳
[全文]

1.我々は、ジンバブエの状況について深刻な懸念を表明した。我々は、ジンバブエ当局による組織的な暴力、妨害及び脅迫の結果、自由で公正な投票に適切な状況が整っていないにもかかわらず、ジンバブエ当局が大統領選挙を強行したことを憂慮する。

2.我々は、ジンバブエ国民の意思を反映しないいかなる政府の正当性も受け入れない。

3.我々は、ジンバブエ当局に対し、迅速かつ平和的に危機を解決するために野党側と協力するよう強く求める。いかなる仲介プロセスも、2008年3月29日の選挙結果を尊重することが重要である。

4.我々は、南部アフリカ開発共同体(SADC)、アフリカ連合(AU)及び汎アフリカ議会の監視員により選挙に関する否定的な報告が行われたこと並びにジンバブエで人命が失われていることに対して深い懸念を表明しているAUを支持する。我々はまた、平和と安定を促進するためにジンバブエの指導者に対し対話を開始することを奨励するというAUの要請を支持する。我々は、SADC及びAUを含む地域機関に対し、地域の仲介プロセスの更なる強化を含め、この危機に対する迅速かつ民主的な解決へ向けた強力な指導力を発揮することを奨励する。

5.我々は、ジンバブエの状況の人道面を深く懸念する。ジンバブエ当局は、ジンバブエの最も脆弱な人々の苦難を防ぐため、人道活動及び完全で非差別的な人道支援へのアクセスの即時再開を認めなければならない。

6.我々は、引き続き状況を注視し、危機の迅速な解決のため、SADC、AU、国連及びその他の関連機関と協力する。我々は、政治、人道、人権及び治安に関する状況について報告を行うとともに、政党間の仲介を前進させるための地域的努力を支援するために、国連事務総長の特使を任命することを勧告する。我々は、とりわけ暴力に対して責任を有する個々人に対する資金的及びその他の措置を導入することを含め、更なる手段をとる。