[文書名] G8外相会合 議長声明（第39回ロック・アーン主要国首脳会議‐G8サミット）
G8外相は、4月10日及び11日にロンドンで会合を行った。G8は、広範な地球規模の関心・利益を有し、世界で最も喫緊の諸課題に取り組むためにその影響力を行使する共同の責任と機会を有した国々のグループを代表している。
外相は、地球規模の平和、安全及び繁栄に影響を与える数多くの国際的な問題、課題及び機会に取り組んだ。今日の喫緊の外交政策問題に関する意見交換、協調的行動を越え、外相は、以下及び独立文書である「紛争下の性的暴力防止に関する宣言」において示された数多くのコミットメントを行った。
紛争下の性的暴力防止
外相は「紛争下の性的暴力防止に関する宣言」を承認した。外相は、武力紛争下において行われた性的暴力行為を処罰しないという文化に包括的に取り組み、犯罪者に責任を負わせるための緊急行動を求めた。外相は、既存の訴追枠組みを強化することにより武力紛争下の性的暴力に対する正義及び責任を促進し、より広範な開発及び人道的努力の一部として、武力紛争下の性的暴力を防止し、対処するためのより長期的な支援を提供することの必要性を強調した。外相は、武力紛争下のレイプやその他の形態の重大な性的暴力は、戦争犯罪であり、また、ジュネーブ諸条約の重大な違反を構成し得るものであり、多数の女性、女児、さらに男性、男児に影響を与えていることを確認した。身体的・心理的なトラウマに加え、性的暴力は、意図的に文民を対象として行われる場合や一般市民に対する広範な又は組織的な攻撃の一部として行われる場合には、国際法の違反であり、武力紛争の状況を顕著に悪化させ、平和と安全の回復を妨げ得る。2012年4月に外相がワシントンで認めたように、G8は、紛争に関連した性的暴力への取組、平和構築及び移行プロセスへの女性の参加の促進等により、「女性・平和・安全」及び「児童と武力紛争」に関連する国連安保理決議の履行を進める上で重要な役割を有している。
アフリカ
G8外相は、アフリカがアフリカ統一機構（現在のアフリカ連合）設立50周年を記念する中、アフリカ大陸の多くの地域における近年の経済成長、政治的安定及び民主化における進展を踏まえた楽観的な感覚に留意した。アフリカ連合及びアフリカの地域機関は、地域協力を強め、大陸の平和と安全を確保することをさらに堅く決意している。
多くのアフリカ諸国は、貧困の削減、持続可能な発展及び長期的な成長の創出において、大きな進歩を遂げた。G8外相は、6月の横浜における第5回アフリカ開発会議（TICAD V)の目標を支持した。外相はまた、「食料安全保障及び栄養のためのニューアライアンス」の深化と拡大を支持した。
（北・西アフリカ）
G8外相は、根深い治安、経済及び開発の課題に取り組み、特にサヘル地域のニーズに応えるために、北・西アフリカにおける回復力とグッド・ガバナンスを構築することの重要性を強調した。外相は、寛容及び人権・基本的自由の尊重を促進することへのコミットメントを再確認した。外相は、経済的機会や繁栄を築くことを目標としたイニシアティブを支援するアフリカ連合及び西アフリカ諸国経済共同体の取組を歓迎し、これが北アフリカを含むより広範な地域にわたり協調的な形で行われることへの希望を表明した。外相は、この地域における緊急人道危機に取り組むための協調的な対応の必要性を強調した。外相はまた、特にサヘル地域における環境課題や地域特有の食料不安に対し、長期的な回復力を構築するための行動を加速させる必要性を強調した。外相は、国連及び国際金融機関が、サヘル地域の発展のニーズと回復力に取り組むための一貫した協調的な政策をとることを促すとともに、これに関し、サヘル地域のための国連統合地域戦略を確定・実施するための迅速な進展を求めた。
外相は、小火器、軽火器、携帯式地対空ミサイル（MANPADS）を含む通常兵器の拡散及び違法取引の制限、組織犯罪から生じる違法な資金の流れの阻止、治安及び司法分野における能力構築、航空及び国境の安全性向上、危機対応や過激化対策を含むテロ対策協力の奨励、及び、民間部門における不測の事態に備えた計画能力構築を含む、広範な治安上の課題への地域的対応の必要性を特に支持した。
G8外相は、ジェンダー平等や女性のリーダーシップの促進のために、サヘル地域における女性のリーダーシップ会合（4月9日、ブリュッセル）にて着手された取組は、サヘル地域の危機の解決に向けた貢献であると賞賛した。
（マリ）
G8外相は、マリの領土一体性に対する支持と分離主義者やテロ組織による暴力に対する非難を改めて表明した。外相は、マリの領土における国家管理を取り戻すための、フランスやアフリカのパートナーの努力に対する支持を表明した。外相は、この行動を支持する、国連安全保障理事会、アフリカ連合及び西アフリカ諸国経済共同体における強い国際的なコンセンサスを強調した。外相は、安定化活動を現在成功裡にマリに展開しているアフリカ主導国際マリ支援ミッション（AFISMA）へ、さらに条件が許せば直ちに多面的な国連活動へ、成功裏に移譲することを支援することで一致した。外相は、マリ軍を訓練するための欧州連合（EU）訓練ミッションの設立を歓迎した。外相は、マリにおけるすべての当事者が国際法上の義務及び国際的な人権水準を満たす責任を認識する必要性を強調した。外相はまた、国際社会がマリにおける短期的な人道ニーズを支援するとともに、より長期的な開発課題の解決に向けて貢献するよう呼びかけた。
外相は、民主化への移行に向けたロードマップ及び行動計画を採択し、2013年7月に選挙を行うという、2013年1月のマリ当局の決定を歓迎した。外相は、マリ政府のコミットメントを歓迎し、選挙準備と並行して、国際司法裁判所（ICC）及び国連マリ独立専門家との協力、対話及び和解を前進させつつ、組織改革、説明責任、国内法廷での人権侵害の訴追を含む人権の促進と保護に関して意味のある進展がなされなくてはならないことに留意した。それゆえ外相は、マリ政府による2013年3月6日の国民対話和解委員会設立を歓迎し、マリ当局が、必要な緊急性をもって、包括的な対話のプロセスを前進させることへの希望を表明した。外相は、暴力を通じた紛争解決の終焉を要請し、すべてのマリ人が、不安定性に対する唯一の持続可能で長期的な解決策としての対話に関与するよう呼びかけた。
（ソマリア）
G8外相は、ソマリアでの過去18か月間における治安、政治的移行及び人道状況に関する重要な進展を歓迎し、アフリカ連合ソマリアミッション（AMISOM）、アフリカ連合の戦略的パートナー、要員派遣国、国連、欧州連合及びその他の国際的なドナーによって提供された相当量の支援を認識した。G8外相は、ソマリア新政府に対する継続した早期の国際的な支援の必要性を強調した。G8は、5月にソマリア政府と共催される第2回ロンドン・ソマリア会議が、治安部隊、司法制度、公的財政管理システムを再構築するための一連のソマリア人主導の計画を支持することを目的としていることに留意した。同会合はまた、ソマリア政府がソマリアにとって実効的な連邦構造を構築することを支援する。5月に日本で行われるTICAD Vの機会に開催されるソマリア特別会合は、人間の安全保障の観点から社会経済開発の必要性に焦点を当てる。これに続き、9月には、国家再構築及び新政治秩序の構築のためのソマリアの幅広い優先事項を網羅することを目的とするEU会合が開催される。これは、「脆弱国家のためのニュー・ディール原則」に沿った「コンパクト」に基づいて行われる。これら3つの会議はすべて、ソマリアの再建においてソマリア新政府を主導役として定着させるであろう。
ソマリア:国際金融機関の再関与
外相は、治安面の考慮を含め、脆弱な状況下の国々に関する国際金融機関の政策及び手続きを考慮しつつ、ソマリアが世界銀行、アフリカ開発銀行、国際通貨基金と再び関与するプロセスに対し、ハイレベルの政治的支援を提供することで一致した。外相は、この目標に向けたソマリア政府の努力を強く促した。外相は、これらの機関が提供できる経済的・組織的専門性及びより幅広い支援は、マクロ経済の安定性、財政的持続可能性、包括的経済成長の潜在性、海外直接投資に適した環境及び貿易の拡大を促進するための改革の実行を手助けするために必要であることを認識した。
同時に外相は、ソマリア政府が、国際金融機関の再関与のための基礎を築くために、公的財政管理及び透明性・説明責任の強化に対する特別な政治的コミットメントを示すよう要請した。外相は、国際金融機関の完全な関与及びソマリアの再建は、持続的なハイレベルの政治的支援を必要とする長期的な試みであることを確認した。
ソマリア:テロ対策
ソマリアに存在するアル・シャバーブ及び外国人戦闘員は、引き続き、ソマリア及び国際社会の利益に対する主要なテロの脅威である。G8外相は、人権に関するラバト原則に沿った形で、法の支配及びソマリアの治安・金融・司法システム（国境安全、マネーロンダリング対策及びテロ資金対策を含む）の発展に対する継続した協調的な国際支援の重要性を強調した。外相は、和解を促進し、暴力を放棄したアル・シャバーブの戦闘員を復員させ再統合するためのソマリア政府の取組の重要性を認識し、これらの努力を支援することを約束した。外相は、暴力や恐怖を唱道する者の活動範囲を狭める手段として、中央当局と地方当局の関係を明確にすることを含めた、ソマリアにおける包括的な政治的解決の重要性を改めて強調した。
（コンゴ（民））
G8外相は、コンゴ民主共和国東部における治安及び人道状況に関する懸念を表明し、特に、継続する文民の殺害、武力紛争への子どもの強制徴用及び性的暴力に関する報告を懸念している。外相は、そのような暴力行為を非難し、すべての関係者が国際人道法上の義務に従い、人権と人間の尊厳を尊重することを呼びかけた。外相は、この地域のすべての国が不処罰と闘い、ICCとの協力等により、重大な違反の容疑者が裁きにかけられることを確保するよう呼びかけた。
外相は、コンゴ民主共和国、ルワンダ、ウガンダその他の近隣諸国が、地域の平和・安全・協力枠組みに今般署名し、これにアフリカ連合、大湖地域国際会議、南部アフリカ開発共同体及び国連も保証人として署名したことを歓迎した。外相は、枠組みのすべての関係者が、彼らのコミットメントを履行するために協働し、コンゴ（民）東部における長期的安定と繁栄の構築において建設的な役割を果たすよう要請した。これは紛争の根本的な原因への対処及び現地の一般市民の生活の改善を含むものであるべきである。外相は、平和・安全・協力枠組みの履行を監視するアフリカ大湖地域国連特使の任命を歓迎し、同特使に対し、この枠組みに基づき、すべての利害関係者を含み、地域、治安、経済、ガバナンスの根本的問題に取り組むための包括的な政治プロセスを構築するよう要請した。
外相は、国連コンゴ安定化派遣団が、介入旅団の展開等により、文民を保護し、武装集団を無力化し、地域における平和を構築するという任務をより良く実施できるようにするために、その任務を更新する国連安保理決議第2098号を歓迎した。
（スーダン、南スーダン）
G8外相は、スーダン及び南スーダンが直面する経済、治安、人権に関する課題に留意し、2012年9月のアディスアベバ合意を履行し、2013年3月に設定された期限を守る必要性を強調した。特に、外相は、安全な非武装国境地帯の設置、共同国境検証・モニタリング・メカニズムの配備、南スーダンの石油生産・輸出の再開に向けた進展を歓迎し、アビエの最終的な地位の確定のためのプロセスを呼びかけた。外相は、スーダンが紛争の原因に対処しながら人権尊重を進める必要性に留意した。外相は、スーダンにおいて、ダルフール紛争から十年が経ち、情勢不安が継続していることを懸念をもって留意した。外相は、ダルフールの平和のためのドーハ文書のより速やかな履行を求め、すべての団体が和平プロセスに関与するよう求めた。外相は、南コルドファン州及び青ナイル州における紛争によって生じた人道危機に対する警戒感を表明した。外相は、スーダン政府及びスーダン人民解放運動北部勢力が停戦及び十分な人道的アクセスについて合意するための協議に直ちに入るよう呼びかけた。外相は、ハイレベル履行パネルの取組を始めとした、アフリカ連合の役割について賞賛し、それを引き続き支持した。
外相は、4月9日に、南スーダンのジョングレイ州にて、インド国籍の国連平和維持軍兵士及び多数の市民が亡くなられたことを悼み、インド政府及び南スーダン政府に対し哀悼の意を表明した。
中東
（シリア）
G8外相は、シリアでの紛争において拡大する人道上の惨劇について深い懸念を表明した。外相は、紛争で7万人以上が殺害され、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）に登録された近隣諸国におけるシリア難民が現在100万人以上、シリア国内避難民が200万人以上に上ることに愕然とした。外相は、難民受け入れにおける近隣諸国の努力の重要性を認識し、国際社会が、最も影響を受けている近隣諸国を支援する必要性を強調した。外相は、すべての国に対し、彼らとともに最近の国連アピールへの貢献を最大化するよう、また、近隣諸国がこの困難な状況に取り組むことを助けるために直接的な支援を提供するよう呼びかけた。
この絶望的な状況において、外相は、ジュネーブ・コミュニケによって確立された原則に基づく、シリア主導の政治移行及びブラヒミ国連・アラブ連盟合同特別代表の取組への支援に対するコミットメントを再確認した。この移行はシリア国民の正当な熱望に応え、彼らが自らの未来を民主的にかつ独立して決定することを可能にするものであるべきである。外相は、国連安保理がこの問題に引き続き取り組むことを求めた。外相は、シリアにおけるあらゆる人権侵害及び虐待を最も強い言葉で非難し、すべての関係者が国際人道法及び国際人権法を尊重することを呼びかけ、これに関するシリア当局の特別な責任に留意した。外相は、将来の説明責任のために、すべての犯罪を記録する努力を歓迎した。
外相は、現在も続いている居住地域に向けた重火器の使用を非難し、化学兵器のいかなる使用も、国際社会による深刻な対応をもたらすとの認識を再確認する。この目的のため、外相は、そのような兵器が置かれている施設を防護する重要性を再確認した。
シリアの人道状況は酷く、悪化し続けている。外相は、すべての紛争当事者と調整された人道支援機関によるシリアの人々に対する人道支援の拡大と改善された安全なアクセスを求めた。
（中東和平プロセス）
G8外相は、中東における公平、永続的且つ包括的な和平へのコミットメントを確認した。外相は、この目標に向けて中東和平プロセスを前進させる緊急の必要性について一致し、和平プロセスを推進するための、カルテットを含めたすべての関係者が参加する主要な国際的努力の必要性を強調した。
外相は、オバマ大統領のこの地域への訪問及びイスラエル・パレスチナ間の和平は必要かつ公正であり、可能であるとの発言を歓迎した。外相は、双方が和平を実現するために必要な大胆な政治的リーダーシップを示し、信頼構築のための必要な手順を踏み、前提条件のない交渉の再開に向けて取り組むことを要請した。
外相は、2011年9月23日のカルテット声明に留意しつつ、この紛争の長期的解決は、直接交渉によってのみ達成しうることを強調した。外相は、関係者が一方的な行動を控え、和平に繋がる雰囲気を醸成するよう呼びかけた。外相は、いずれによる一方的行動も、交渉の結果を予断し得ないことを強く再確認した。
外相は、困窮したパレスチナの経済状況及びこれがパレスチナ人の国家建設努力に及ぼす影響について深刻な懸念を表明した。外相は、パレスチナ自治政府への支持を確認し、アラブ諸国及び新興国が、パレスチナ経済の再活性化のための最大限の支援を行うよう促した。
外相は、ガザ地区及びイスラエル南部における対立を終結させた2012年11月21日のエジプト仲介による停戦を歓迎し、これに違反するロケット攻撃を非難し、すべての関係者がそのコミットメントを堅持するよう要請した。
（アラブの移行諸国とのドーヴィル・パートナーシップ）
アラブの移行諸国とのドーヴィル・パートナーシップは、移行期にある中東・北アフリカ諸国、地域パートナー諸国、G8諸国及び国際金融機関を、成功裡の経済的・政治的移行を促すための効果的かつ実践的なパートナーシップの下に束ねることにおいて、重要な役割を果たしてきた。
G8外相は、「アラブの春」の開始以降の進展を認識し、移行諸国が直面し続ける困難に引き続き取り組むことにおけるG8の不朽のパートナーシップに留意しつつ、ドーヴィル・パートナーシップの6移行国（エジプト、チュニジア、モロッコ、ヨルダン、リビア及びイエメン）に対するコミットメントを再確認した。移行諸国は、自国の政治的移行において可能な限り広範なコンセンサスを追求するよう促された。外相は、民主的プロセス、開かれた社会及び開かれた経済は、信頼を創出し、政治改革を定着させ、包括的な経済成長を達成するために不可欠であるとの信念を改めて強調した。外相は、中東・北アフリカの長期的な安全と繁栄の基礎となる原則を想起し、共有された目標に向け団結する能力を強調する。この原則は、暴力を否定し、信仰、民族、ジェンダーに関わらず領域内に住むすべての人々を保護し、寛容、表現の自由及び信教の自由を安全に実践することを含む信教及び信仰の自由を促進し、法の支配と安全を擁護する責任を含むものである。
外相は、2013年におけるドーヴィル・パートナーシップが、雇用創出を助け、若年層及び女性のための経済的機会を拡大する開かれた経済と包括的経済成長に、引き続き焦点を当てていることを歓迎し、これを実行に移すに当たっての国際金融機関の重要な役割を認識した。焦点分野は、貿易と投資の更なる拡大、資本市場へのアクセス促進、財産回復、国際交流及び腐敗対策の進展を含むであろう。外相は、移行諸国における投資機会や投資環境改善のために政府が取っている措置を披露するための、9月にロンドンで行われる予定のハイレベル会議への支持を表明した。この地域の中小企業（SMEs）の成長を支援することは、経済発展や成長の中核を成すであろう。中小企業行動計画の履行は、中小企業にメンター制度を提供する新たなイニシアティブと並行して実施されるであろう。G8はまた、ビジネスや経済への女性の参画を促すことに新たな力点を置くことを促すであろう。外相は、開かれた政府パートナーシップ（OGP）における英国の共同議長としての役割を認識し、ドーヴィル・パートナーシップ諸国がOGPの活動に関与する努力を促した。
外相は、移行基金の稼働や、公的機関の強化及び国家主導の改革を進めるための能力構築を助ける技術支援を提供する初期の質の高いプロジェクトの開始を歓迎した。この種の更なる支援に対する移行諸国の高い水準の需要を認識し、外相は、当初資金の2億5千万ドルに達することを保証するために貢献を拡大させるようパートナー諸国に促した。外相は、この地域への規模の大きい投資プログラムを利用可能とするための、欧州復興開発銀行（EBRD）の地理的任務を拡大する現行の取組に対する支持を示した。
移行期にあるアラブ諸国とのドーヴィル・パートナーシップに関する前回の閣僚会合（9月28日、ニューヨーク）で表明されたように、G8諸国は、G8の説明責任に関する取組を基に、パートナーシップの中で達成された進展について報告するであろう。
外相は、4月19日の来るドーヴィル・パートナーシップ財務大臣会合を歓迎し、二国間及び多国間支援のためのマクロ経済枠組みを提供するための財務大臣及び国際金融機関による継続した取組に期待している。
外相は、この地域の市民の熱望に応える包括的政治プロセスにおける、独立した市民社会団体の重要な役割を強調した。外相は、各国政府、市民社会及び民間部門の指導者たちを束ね、社会的、政治的及び経済的改革に関する対話に関与させる、2012年の「未来のためのフォーラム」でコンセンサスに至った「チュニス宣言」を再確認した。外相は、2013年に英国とエジプトがこのプロセスの共同議長を務めることを歓迎した。
（イエメン）
G8外相は、湾岸協力理事会(GCC)イニシアティブや国連履行計画で方向づけられた、国民対話会議の開始を含む、イエメンの政治的移行プロセスに対する強い支持を再確認した。外相は、すべてのイエメン人関係者が積極的かつ有意義な形で貢献するよう促し、すべての関係者が国連安保理決議第2014号及び第2051号を遵守するよう要請した。外相は、移行を下支えするためのイエメン・フレンズによる寛大な資金拠出誓約を歓迎し、イエメンの一般国民の生活に恩恵を与えるであろう、誓約された78億ドルを迅速に提供するよう、ドナーに要請した。
外相は、イエメンの安定は、より広範な地域の安定及び国際的な安全の維持にとって引き続き不可欠であることを認識した。外相は、治安部門改革を進めるためのイエメン政府の取組や、アラビア半島のアル・カーイダ（AQAP）やその他の暴力的過激派の継続的な脅威に対抗するため現在行われている努力を賞賛した。
不拡散・軍縮
G8外相は、大量破壊兵器及びその運搬手段の拡散は国際の平和と安全にとって引き続き主要な脅威であることで一致した。これに対処することは、G8の最優先課題のひとつである。G8諸国は、国際の安全、平和、そして核兵器不拡散条約の目標に沿ったすべての人のための衰えることのない安全を促進する形で、すべての人にとってより安全な世界を追求し、核兵器のない世界のための条件を整えていくことに全面的にコミットしている。通常兵器の違法取引もまた、大きな苦しみを引き起こし、地域の安定を脅かす、重大な課題の典型である。
外相は、4月2日の国連総会により、武器貿易条約が採択されたことを歓迎した。この条約の効率的な履行は、国家の防衛及び安全保障に不可欠な武器の合法的取引を維持しつつ、人命を救い、人々の苦しみを減らし、人権を保護し、違法な市場への武器の流れを防ぎ、テロに対処することに寄与するであろう。
G8外相は、宇宙の長期的な持続可能性、安定性、安全性及び安全保障を強化・増進する取組に対して引き続きコミットする。G8外相は、不拡散局長級会合によって合意され、本日公表された声明を歓迎した。
外相は、中東における、核兵器その他の大量破壊兵器及びその輸送手段のない地帯の構築に関する会議を開催するという2010年NPT運用検討会議の決定を想起した。外相は、これが2012年には開催されなかったことを遺憾に思った。外相は、会議の促進者による継続した努力を強く支持し、1995年の決議の共同提案国によるコミットメントを歓迎した。外相は、すべての関係国が近い将来の会議の準備・開催のために必要なあらゆる努力を行うよう呼びかけた。
（イラン）
G8外相は、多数の国連安保理及びIAEA理事会の決議に違反して継続されているイランの核及び弾道ミサイル活動について、深い懸念を表明した。
4月5日－6日にカザフスタン・アルマティで行われたイランとE3+3（中国、フランス、ドイツ、ロシア、英国、米国及び欧州連合上級代表）の実質的な交渉ラウンドを受け、外相は、対話を無期限に継続することはできないことに留意しつつ、外相は、交渉による核問題の平和的解決への願望を再確認した。外相は、E3+3とイランの立場が引き続き乖離していることに留意し、イランが緊急、積極的かつ建設的にE3+3との外交プロセスに関与し、国際社会の深刻な懸念を解消するためにIAEAと協力するとともに、その核計画が平和的なものに限定されていることを示すよう呼びかけた。外相はさらに、国連安保理決議で承認されたデュアル・トラック・アプローチに沿って、イランが国際社会の懸念を即座に払拭すれば、イランは更なる孤立を避け、現状を改善できることを再確認した。
外相は、イランが人権や信教の自由を含む基本的自由を擁護するための国際的な義務に従い、メディアへの干渉、恣意的な処刑、拷問及び権利や自由に対するその他の制限を停止するよう要請した。外相はさらに、イランが関連するすべての国連人権メカニズムに建設的に協力するよう要請した。イラン人権状況特別報告者による訪問はこれに向けたステップとなるであろう。
外相はまた、イランが地域の安全保障を支援する上でより建設的な役割を果たし、すべてのテロ行為及びテロ組織から距離を置くよう要請した。
（北朝鮮）
G8外相は、ウラン濃縮活動を含む、北朝鮮による核兵器及び弾道ミサイル計画の継続的な進展を最も強い言葉で非難した。これは、国連安保理決議第1718号、第1874号、第2087号、及び第2094号の直接的な違反である。
外相は、2006年以来三度目である2013年2月12日の北朝鮮による核実験及び、2012年4月13日及び2012年12月12日の弾道ミサイル技術を用いた発射は、地域の安定を著しく損ない、朝鮮半島における恒久的な平和に向けた見通しを妨げ、国際の平和と安全を脅かすことに留意した。外相は、北朝鮮による核実験に対して、2013年3月7日に全会一致で採択された安保理決議第2094号を歓迎し、国際社会による決議の完全な履行の重要性を強調した。外相は、現在の制裁レジームを強化し、北朝鮮による更なる発射又は核実験の際には、更なる重要な措置をとるという同決議におけるコミットメントを支持した。また、外相は、寧辺核施設を再開するとの北朝鮮の発表について、懸念を表明した。
外相は、平和的な手段を用いた朝鮮半島の恒久的な平和と検証可能な非核化という目標へのコミットメントを確認した。外相は、北朝鮮による今般の攻撃的な発言を非難し、これは北朝鮮を更に孤立させることにしかならないことを確認した。外相は、北朝鮮に対し、非核化に関する信頼性のある真正な多国間協議に参加し、すべての関連安保理決議の下の義務及び2005年9月19日の六者会合共同声明の下のコミットメントを遵守し、すべての核兵器及び既存の核及び弾道ミサイル計画を完全な、検証可能な、かつ不可逆的な方法で放棄し、更なる挑発的行為を控えるよう要請した。
外相は、北朝鮮における組織的かつ広範な人権侵害についての懸念を表明し、南北関係の改善の重要性を強調し、拉致や離散家族の再会を含めた人道的問題に取り組む必要性を強調した。外相は、北朝鮮はこれらの問題に取り組み、関連するすべての国連メカニズムに全面的に協力しなければならないことを強調した。
その他地域情勢
（ミャンマー）
外相は、2011年3月にテイン・セイン大統領が就任して以来、ミャンマー政府が、アウン・サン・スー・チー氏、野党グループ及び議会の支援を得て、民主主義及び法の支配の強化、（政治犯の釈放や報道の自由を含む）人権状況の改善、経済活動の拡大及び国際社会への関与に向けた、数多くの重要な政治的・経済的改革に着手してきたことに満足をもって留意した。外相は、国民和解への取組に関する進展を歓迎し、ミャンマー政府及び民族グループ、女性、政党を含むその他の当事者が、特にカチン州における複雑な状況及びラカイン州における未解決の緊張に鑑み、この道筋を進み続けるよう促した。外相はまた、ミャンマー政府がすべての暴力を停止するための更なる取組を行い、民族・宗教上の少数派の権利を尊重し、包括的な和平交渉を追求するよう呼びかけた。
外相は、現在進行中の政治的・経済的改革を支援し、残る重要な課題に当局が取り組むことを助け、効果的な開発協力のためのネーピードー・アコードに従って、ミャンマーの人々のニーズに対処するために我々の援助が効果的に利用されることを確保するために、他のドナーと緊密に協働し続けるという断固とした意志を強調した。
外相は、結果として生じた投資と開発のための新たな機会及びより大幅な透明性、説明責任、繁栄への見通しを歓迎した。外相は、新たな投資・開発プログラムは、人々に恩恵を与えるという目標を持った、環境、ビジネス、人権についての国際的な原則やガイドラインと整合的に実施されるべきであることを確信した。外相は、国連グローバル・コンパクト及びビジネスと人権に関する指導原則に沿ったミャンマーにおける責任ある投資への政府のコミットメントを歓迎した。
（アフガニスタン）
G8外相は、「変革の10年」を迎え、平和と安定への途上にあるアフガニスタンを支援する共同のコミットメントを再確認した。外相は、アフガニスタンが治安分野を含む多くの課題に引き続き直面するであろうことに留意し、それらを克服するに当たってのアフガニスタン政府への国際的な支持を改めて強調した。
外相は、ボン会議、NATOシカゴ・サミット、東京会合等における国際社会によるアフガニスタンへの長期的支援の誓約を歓迎した。外相は、すべての関係者は、相互責任に関する東京フレームワークの下での自らのコミットメントを果たさなくてはならないとの見解で一致した。外相は、人権及び特に女性、子供及び少数派の宗教的自由を含む基本的自由を保護し、彼らがアフガニスタンの未来に貢献する機会を広げることの重要性に留意した。
外相は、治安権限移譲における進展に留意した。外相は、アフガニスタン治安部隊（ANSF）が、2013年半ばに全国的に治安に関する主導権をとることに期待した。外相は、アフガニスタン政府が、法執行活動と能力構築及び持続可能で代替可能な生活の糧の開発のバランスをとる国家麻薬管理戦略について進展を遂げるよう促した。外相は、違法薬物の生産、取引及び密輸により効果的に取り組み、テロの脅威に対処するための国際的な対応が引き続き必要であることを支持した。
外相は、アフガニスタンにおける大統領選挙及び県議会選挙の実施日の発表を歓迎した。アフガニスタン政府及び関連当局が、包括的で、信頼できる、透明性ある選挙を準備するために、すべての関係者及び国際機関と引き続き協働することが重要である。
外相は、カブール・コミュニケ及びボン会議の結論に沿った、暴力の放棄、すべてのテロ組織との関係断絶、女性の権利に関するものを始めとする人権条項を含むアフガニスタン憲法の尊重の原則に基づく包括的なアフガニスタン主導の和平・和解プロセスを全面的に支持した。外相は、地域協力を強化するための取組を歓迎し、支持する。
国境を越える課題と機会
（サイバー）
G8外相は、安全で、開かれた、アクセス可能なインターネットが、我々の社会及び経済にとって不可欠な道具であることで一致した。外相は、それが繁栄、自由、民主主義及び人権を促進することで一致した。外相はまた、すべての国が経済成長及びイノベーションの潜在性から恩恵を受けることを助けるインターネットの重要性を認識した。外相は、この潜在性は、先進国及び発展途上国にとって同様に不可欠な入手可能性、信頼性及び安全性に依ることを認識した。
外相は、2011年の「自由及び民主主義のための新たなコミットメント」に関するG8ドーヴィル宣言以来、様々な国際フォーラムにおいて、広範な歓迎されるべきイニシアティブがあったことに留意した。外相は、国際安全保障の文脈における情報と電気通信分野の進歩に関する国連政府専門家会合（UNGGE）の取組を特に強調した。外相は、責任ある国家の行動規範や国際的安定に不可欠な要素としての能力構築を含む信頼醸成措置に関する実質的な勧告について、UNGGEがコンセンサスに至るよう要請した。
外相は、国際法が、オフラインと同様にデジタル世界における行為にも意味を持つことを確認した。外相はさらに、国家間の誤認のリスクを軽減するために、透明性及び信頼醸成措置を促進する取組を行う必要性を確認した。
外相は、信頼性を高め、サイバー犯罪対策を強化し、グローバル・デジタル環境の安全性を向上する国際的な能力構築の取組の重要性について一致した。外相は、能力構築には、政府、ビジネス界及び市民社会の全面的な参加が必要であることに留意した。外相は、産業界を含む広範なパートナーが、世界中により多く、より効果的な能力構築を提供することを促すための国際的なサイバーセキュリティ能力構築イニシアティブを促進し、前進させることで一致した。
外相は、この分野におけるサイバーセキュリティの能力構築は、グローバル・デジタル経済から得られる経済成長及び社会的恩恵のより広い文脈のなかに組み込まれる必要があることで一致した。外相はまた、これらの取組が、デジタル領域における開放性、信頼性、安全性、安定性及び法の支配を促進する形で実施されるよう確保することで一致した。
外相は、持続的な訓練イニシアティブ等を通じたG8・24時間コンタクトポイントネットワークの強化と拡大のためのローマ・リヨン・ハイテク犯罪サブグループの取組を歓迎した。外相は、今後すべての議長がこれらの取組を継続することを促した。
（気候変動）
気候変動は、統制されなければ、環境だけでなく経済的繁栄にも劇的な帰結をもたらし得る重要な地球規模の課題であり続けている。G8外相は、気候変動が、増大する地球規模の経済及び安全保障上のリスクに寄与する要因であることを認識した。G8は、国際的な気候政策と持続可能な経済発展は互いに補強しあうものであることを想起しつつ、この課題とそれに伴うリスクにより良く対応するための手段を検討することで一致した。関心のあるG8諸国の政府関係者は、地球規模の安全保障上のリスクの増大に寄与する要因として、気候変動のあり得べき帰結やそれに伴う環境と資源に対する負荷について検討するために会合を開き、外相に報告するであろう。
外相は、喫緊の問題として行動を継続し、強化する必要があることに留意しつつ、温室効果ガス削減のために既に着手されている野心的な方策を認識した。外相は、科学に一致して、世界的な平均気温の上昇を、産業化以前の水準から、摂氏2度未満に効果的に抑えるため、長期的な取組に引き続きコミットしている。G8は、UNFCCCプロセスに引き続き全面的にコミットしている。すなわち、2020年から発効し施行される、すべての国が参加する、新たな気候変動に関する合意の2015年までの実現、「短期寿命気候汚染物質削減のための気候と大気浄化のコアリション（CCAC）」といった国際的な協力イニシアティブ等を通じた2020年までのタイムフレームにおける緩和野心の増大、意味ある緩和行動や実施の透明性の文脈において、先進国が広範な公的及び民間資金源から2020年までに毎年1000億米ドルを共同で動員することである。外相は、UNFCCCプロセスにおける透明性の重要性を強調した。緩和、適応及び国際的な気候資金のフローについて、我々の目標の達成に向けた進展を測るために、測量、報告及び検証が重要な役割を果たすこととなる。
（海上安全保障）
G8外相は、地域の安定、経済発展、貿易及び国際的な繁栄を可能とする重要な要因としての海上安全保障の重要性を認識した。海洋の不安定は、国際社会全体に影響を及ぼし、このために包括的な国家的・国際的アプローチを通じてのみ効果的に対処され得る。外相は、航行の自由、円滑かつ適法な商業活動及び国連海洋法条約（UNCLOS）を含む適用可能な国際法に則った紛争の平和的解決に引き続きコミットしている。
外相は、海賊その他の海上犯罪行為を断固として非難しつつ、国際法及び国際水域における管轄権に関する国際的に認識された原則と整合した、これらの脅威に対処するための国際協力を追求することに対するコミットメントの継続を表明した。外相は、ソマリア沖海賊対策に関するコンタクト・グループ、ギニア湾フレンズ、アジア海賊対策地域協力協定のような枠組みを通じて、地域的な海上安全保障能力を開発・支援し、海上犯罪を訴追する能力を向上し、海域の経済的潜在力を最大化するための継続した取組の重要性に留意した。
（人権）
G8外相は、女性の権利、信教及び信仰の自由、表現及び結社の自由を含むすべての人権及び基本的自由を促進し、保護する重要性を強調した。
外相は、すべての人権及び基本的自由が平等に享受されることを保証するために、女性及び女児に対する差別撤廃に向けた取組を加速する必要性を改めて強調した。
（テロ対策）
G8外相は、あらゆる形態のテロ行為に対する断固とした非難を改めて表明した。外相は、更に分散化し地理的に多様化したテロの脅威の発展的性質や、テロリストの増大する資金源として、身代金目的の誘拐が世界のいくつかの地域で増加していることに留意した。外相は、アフガニスタン、パキスタン、イエメン、ソマリアその他の国々におけるアル・カーイダ及び関連組織による脅威を引き続き懸念し、アルジェリア、マリ及びナイジェリアにおける最近の事件によって示された、北・西アフリカにおけるテロの脅威の高まりに留意した。外相はまた、新たな過激化の傾向及び関連するテロのリスクに留意した。これらの問題については、G8ローマ・リヨン・グループ及び国境を越えた組織犯罪やテロを扱う専門家レベルの同サブグループによって、より詳細に議論されるであろう。
外相は、テロの脅威に直面している国々に対する継続した国際的支援の重要性を改めて表明した。この支援には、人権及び人道法を尊重し、これらの国々にとって貴重な成長の源である外国投資の安全な展開を保証しながら、テロ活動を特定し、中断させ、訴追するための治安・司法制度の能力構築を含む。外相は、これに関する国連、国連安保理及びグローバル・テロ対策フォーラムの取組に留意した。外相はさらに、国境を越えて移動し、現地及び地域の問題を自らの目的のために利用するテロ組織への対処における地域協力の重要性を強調した。外相は、暴力的過激主義に対処し、テロリストから資金源や支援を奪い、テロリストが利用しようとする状況や不満に取り組むための、安全保障、外交、開発を組み合わせたテロ対策の取組への包括的アプローチに基づく国連グローバル・テロ対策戦略の更なる履行の必要性を強調した。
（違法薬物）
G8外相は、違法薬物の生産、取引及び密輸の問題の規模、個人、社会、国家及び地域的・国際的な安定への有害な結果を懸念している。外相は、薬物の管理に関する3度の国連会議（1961年、1971年及び1988年）において示された、バランスのとれた、証拠に基づくアプローチへのコミットメントを改めて表明した。外相は、政治的推進力の増大、法的枠組み内のより強力な国際社会の動員、国際組織犯罪防止条約及び国連腐敗防止条約の履行への更なる取組の必要性を認識した。
外相は、共有された共通の責任と、違法薬物の需要・供給双方に対処するためのバランスのとれた包括的アプローチに基づく国家間の協力強化が極めて重要であることを強調した