[文書名]　Ｇ７協調行動集

国際協力と連携を強化するため及びG7情報通信大臣共同宣言における行動計画を実現するために、G7各国は以下の協調機会において情報の共有に努める。そこでは、より広範な国際協力が資産となり、かつG7各国は以下のイニシアティブにおける連携の拡大を模索することが奨励される。

ICTへのアクセスの向上

-　米国は、2020年までに新たに15億人をオンラインにつなげる目標へのマルチステークホルダーの取組として、グローバルコネクトイニシアティブ(GCI)における連携を歓迎する。グローバルコネクトイニシアティブは、インターネットのインフラが経済成長に決定的であるという考えを普及させる。これを通じて、政府、国際金融機関、企業及び市民社会団体からの利害関係者は、各国がインターネット連結性を国家成長戦略に統合し、ブロードバンドの普及を可能にする政策環境を創出すること、国際開発機関がデジタルアクセスに優先して取り組むことを確保すること、及び連結性を拡張するための革新的な産業界主導の解決法を誘発し、支援するために協働する。米国国務省及び世界銀行が共同開催した、4月14日のグローバルコネクトイニシアティブのハイレベルイベントにおいて、参加者は、200億ドル以上の投資により連結性を支持する、65以上の新規又は進行中のイニシアティブを公表した。より詳細な情報はhttps://share.america.gov/globalconnect/で入手することができる。

-　日本は、質の高いインフラパートナーシップ(PQI)に則り、質の高いICTインフラを推進するため及びその整備と展開における情報を共有するためのイニシアティブにおける連携を歓迎する。特に、日本は、グローバルコネクトイニシアティブや日本のG7香川・高松情報通信大臣会合における議論の成果を考慮に入れた、質の高いブロードバンドインフラの整備についての知識や専門性を共有するために、国際シンポジウムにおける連携を歓迎する。

-　日本、イタリア及びカナダは、児童によるインターネットの安心・安全な利用の促進を図る、児童のICTリテラシーの向上のためのイニシアティブにおける連携を歓迎する。

-　イタリアは、あらゆる人々にとって十分に利用可能かつアクセス可能な、文化遺産のデジタル化を促進するイニシアティブにおける連携を歓迎する。我々は、G7が人工遺物や遺跡の高精細なデジタル化を促進することを奨励する。G7各国は、全ての人類にとってアクセス可能な、世界共通のデジタルプラットフォームへの参画に関心のある、全てのステークホルダーと協働することが可能である。さらに、イタリアは、近年UNESCOが承認した、世界中のテロ攻撃のリスクがある重要な地点、紛争地域又は自然災害に襲われた地域における遺跡を保護する、国連のブルーヘルメットにおける、イニシアティブを強く支持する。

-　カナダは、口頭インタビュー、デジタルアーチファクト、また、様々な世界的な闘争に関する記憶すべ事柄など、歴史のデジタル化を促進する。

-　フランスは、発展途上国が自らの取組により、ネットワークを展開し、デジタル経済を発展させることを支援し、また、フランスにおける協力的な開発の取組とデジタル経済外交に関わる取組との間のつながりを強化することを目的として、2015年12月に開始された、「開発とデジタル技術」アクションプランのイニシアティブにおける連携を歓迎する。

-　イタリア及びEUは、モバイルブロードバンドの迅速な成長を可能にする、新時代のモバイルインターネットアクセス(LTE,5G)の具体的な解決法として、周波数の効果的かつ柔軟な使用を提供することを目的とする、ライセンス共有アクセス(LSA)周波数についてのイニシアティブにおける連携を歓迎する。

-　イタリアは、スマートシティのバックボーンの整備に寄与し、人々のアクセスとモノの間の相互作用の増強を助け、かつエネルギー効率性と気候変動に関連する重要な課題に対処することとなる、ネットワークのデジタル化並びにスマートグリッド及びウルトラブロードバンドネットワークの間の融合における連携を歓迎する。

-　カナダは、ICTインフラへのアクセスを含む、発展途上国におけるインフラの格差に対処するため、また、同様に、他の重要地域間での民間セクターの発展、熟練労働者の供給及び技術へのアクセスを増加させるために、世界銀行、アジア開発銀行及びアフリカ開発銀行を含む、国際金融機関を支援している。

-　英国は、5Gイノベーションセンター(5GIC)における連携を歓迎する。英国サリー大学における通信システム研究所は、大学と、オペレーター、製造業者、サービスプロバイダー及び研究機関を含む産業との間の国際的な連携である5GICを主催する。本センターの使命は、5G及びIoT技術への影響力のある研究、並びに、例えばeヘルス、mヘルス、コネクティッド・カーや自律走行車、高度な生産及びスマートホームやスマートシティなどを含む、様々な産業階層への技術やイノベーションに対して、5G及びIoT技術の応用を行うことである。5GICは、5Gにおける候補技術の試験と開発を可能にするような、大学での大規模な試験ネットワークを有しており、また、特に5G及びIoTに関連する研究、イノベーション、国際標準化及び試験的活動に関し、追加的なパートナーや連携を模索している。

情報の自由な流通の促進と保護

-　日本は、ボットと脆弱なネットワークサーバーの除去、及びクリーンでサイバー攻撃に対して強靱なサイバー空間の形成のために、サイバーリスクを分析するリスクベースの共通指標の開発及び利用を目的とするグローバルな連携のイニシアティブである、サイバーグリーンプロジェクトにおける連携を歓迎する。

-　日本は、サイバー空間における悪意のある活動のグローバルな傾向を把握し、また、即時に分析結果を共有する手法の一つとして、サイバー攻撃観測・分析・対策システム（NICTER）における連携を歓迎する。

-　日本は、重要情報インフラ保護におけるベストプラクティスの共有のために、情報共有・分析センター(ISACs)と関連団体の間の連携を歓迎する。

-　米国は、リナックス基金によるコア・インフラ・イニシアティブ(CII)のような、オープンソースのセキュリティを向上させるためのイニシアティブを支援するための連携を歓迎する。CIIは、鍵となるオープンソースソフトウェアのプロジェクトにおける、セキュリティの監査及び脆弱性を補修する新しいイニシアティブである。我々の長期的な目標は、ソフトウェアが開発当初からより安全であり、また、脆弱性が発見された時点で容易に修復されることを確保するために、オープンソースのツールが開発される方法を変更することである。

-　フランスは、企業が参入可能なより大きな市場を創出し、利用事例の結果を改善し、また、ベストプラクティスを共有するため、多くのエコシステムと組み合わさることで、より多くの便益をもたらす、データ経済の分野における情報共有を歓迎する。

-　カナダは、スパム及びマルウェアのインテリジェンスの領域における国際的な連携を歓迎する。国際的なパートナー及びスパムの報告に関する各拠点の間の情報共有の強化は、よりタイムリーで効果的なインテリジェンスを実現し、スパム、マルウェア、フィッシング及びその他のオンラインの脅威に対する我々の集団的な措置内容を向上させ、より安全で安心なサイバー空間を創造する。

イノベーションの促進

-　日本は、第５世代モバイル推進フォーラム(5GMF)のような、5G推進団体の間の連携を含む、5Gの標準化の国際調和を歓迎する。

-　ドイツ、日本及びフランスは、IoTを推進する目的に関連して、同様の活動を行う様々な国際組織を含むイニシアティブのレベルと同様に、政府レベル及び民間団体レベルにおける国際的な連携を歓迎する。日本は、分野を横断する既存の規制に対するIoTサービスの影響を研究するための連携を歓迎する。

-　日本、ドイツ及びイタリアは、ネットワーク化される人工知能(AI)、自律システム及びロボット工学を用いるICTサービスの発展に関する研究における連携を歓迎する。この調査は、ネットワーク化されるAIの開発に関する将来的な原則並びAIの社会的及び経済的影響に関する議論及び情報共有を期するものである。

-　EUは、科学者が、我々の人間の脳に対する理解を加速化させ、脳の異常の定義と原因究明を前進させ、また、脳に類似した新技術を発展させることを助ける、オープンな研究データインフラを整備した、ヒューマンブレインプロジェクト(HBP)における連携を歓迎する。ヨーロッパ及び全世界の24カ国のから112のパートナーが、G7の全ての国の機関とも関わりながら、この鍵となるプロジェクトに参加している。

-　EUは、研究者やイノベーターが、社会の決定的課題に対処するために、技術、規律及び国をまたがりデータをオープンに共有することを許す、リサーチ・データ・アライアンス(RDA)における継続的な連携を歓迎する。

-　EUは、広大なグローバルパートナーシップを通じて、研究機関と教育機関をグローバルにつなぐことを目的とするGÉANTにおける継続的な連携を歓迎する。

-　カナダは、Mitacsがカナダ政府の支援によって進める、グローバリンク（Globalink）プログラムを通じた連携を歓迎する。グローバリンク（Globalink）は、様々な国からの学生が、カナダの学術機関において４ヶ月の研究プロジェクトに参加することを可能とし、また同様に、カナダの学生が、カナダ外の学術機関や企業における同様の研究インターンシップを修了することを可能とすることで、国際的な研究連携と、非常に有能な大学生または大学院生による広い学問領域をまたがる流動性を支援する。

-　カナダは、多国間のチームによる、集団的な専門性の活用、更にはグローバルな研究課題に関する連携を可能とすることにより、研究及び教育のコミュニティを世界へと連結する、CANARIEを通じた国際的な連携を歓迎する。

-　日本は、研究開発のためのオープンなインフラを提供するテストベッドネットワーク(JGN)を含む、国立研究教育ネットワークにおける継続的な連携を歓迎する。

-　ドイツは、透明性があり、オープンであり、公明正大であり、市場ニーズに基づき及び首尾一貫しているという原則に基づき、産業界が主導し、任意で、かつ合意により推進され続ける、参照構造モデルへの連携を歓迎する。

-　米国は、グローバルシティ・チーム・チャレンジ(GCTC)における連携を歓迎し、G7内の都市が本チャレンジに参加することを奨励する。GCTCの長期的な目標は、相互運用可能な、標準に基づくIoTによる解決手法を育み、開発するための、複製可能であり、規模の変更が可能であり、かつ持続可能であるモデルを確立し実証すること、また、スマートコミュニティ/シティにおける測定可能な便益を実証することである。本プログラムは、コミュニティが、効率性を改善しコストを削減するために、他コミュニティの経験を生かすことを支援する。

-　フランスは、スタートアップ企業の成長と、その国際的な発展を支援するため、スタートアップ企業、R&Dセンター、ベンチャーキャピタルファンド、ファブラボ、メディア、ブロガー、政府機関などを取りまとめるプログラムである、

「フレンチテック」イニシアティブにおける連携を歓迎する。

-　英国は、フューチャー・シティーズ・カタパルトたる国際的なスマートシティの中核的研究拠点をロンドンに建設した。他の活動と比べてもとりわけ、本カタパルトは、スマートシティの標準を開発するために都市、企業及び英国規格協会と協働するものである。我々は、ITU、ISO及びIECを含む他の機関も同様に、国際的な標準を開発していることを認識する。我々は、各政府が国内の標準化団体に対して、この取組に従事するよう奨励し、異なるスマートシティの標準化活動を取りまとめ、都市のイノベーションに関する国際市場の調和と発展を支援し、かつ都市間での学習を促進することを奨励する。我々はまた、標準が政府の要求を十分に満たすものとなるよう、各国政府が、国内の都市に対して本プロセスへの従事を奨励することを推奨する。

ICTの活用による地球規模課題及び機会への取組

-　EU及び日本は、活動的かつ健康的な高齢化のための解決法に基づいた、最先端のICTロボット工学における日EU協力プロジェクトの進展を含む、高齢者や児童の見守り及び介護サービスの安全・安心を向上させるような、コミュニケーションロボット技術の開発の結果に関する情報共有を歓迎する。

-　英国は、2014年にオンライン上で児童を保護するために英国が立ち上げた、ウィープロテクト（WePROTECT）イニシアティブと、米国とEUが先導する、児童の性的虐待に対するグローバルアライアンスを統合するという合意に従い、オンライン上での児童への性的搾取の根絶のためのウィープロテクト・グローバルアライアンスへの積極的な支援を求める。ウィープロテクト・グローバルアライアンスの使命は、被害者を特定し保護するため、児童への性的虐待の材料をインターネットから取り除くため、及び世界中で虐待の加害者を追跡するための協力を強化するためにオンライン上で児童を保護する責任をすべての人に与えることである。

-　EUは、グッドプラクティス、革新的な解決法及び影響の社会経済的な根拠の共有を含む、高齢化に対応するためのオープンでデジタルな解決法に関するグローバルな協力を歓迎する。

-　日本は、防災等の地球規模課題に対応するための連携を歓迎する。

-　英国は、グローバルなインターネットの連結性を可能にし、かつ強化するための連携を、特に世界において最もインターネットの普及率が低い地域であるサブサハラアフリカにおいて歓迎する。英国は、「グローバル・ゴール」目標に向かって、2020年までに後発開発途上国におけるインターネットの普遍的かつ手頃なアクセスを提供することに寄与するような全ての連携を歓迎する。

-　カナダは、低所得かつ国際開発部門の優先対象の国へと広がる8の研究ネットワークを構築するための研究プログラム「アジア及びサブサハラアフリカにおける情報及びネットワーク（INASSA）」における連携を歓迎する。これらのネットワークは、能力の開発、及び低所得国（LICs）におけるインターネットやモバイルの技術へのアクセスの程度を向上させることの肯定的並びに否定的な影響についての新たな根拠を創出する働きがある。このことは、世界で最も貧しい人々の地位を技術を通じて向上させるような、新たな政策に関する情報を提供する助けとなる。

レビュー

日本は、次回のＧ７議長国であるイタリアに取組を橋渡しするために開催しようとしている、中間レビューセミナーへのG7各国の参加を歓迎する。