データベース『世界と日本』(代表:田中明彦)
日本政治・国際関係データベース
政策研究大学院大学・東京大学東洋文化研究所

[文書名] G7貿易大臣コミュニケ

[場所] 
[年月日] 2021年5月28日
[出典] 外務省
[備考] 仮訳
[全文] 

1. 我々G7貿易大臣は、ルールに基づく多角的貿易体制の基礎をなす基本的な原則及び目的としての自由で公正な貿易、また国際貿易のルールの現代化へのコミットメントにおいて結束する。

自由で公正な貿易

1. 我々は、新型コロナウイルス(COVID-19)のパンデミックからのより良い回復(ビルド・バック・ベター)を確実なものとし、持続可能な開発目標(SDGs)への貢献において貿易が果たす死活的な役割を再確認する。我々は、世界をリードする民主国家が、多角的貿易体制が全ての人にとり自由で公正かつ、より持続可能、強靱で、世界中の市民のニーズに応えるものとなるよう改革されることを確保するために、共通のビジョンの下に団結する必要性に同意する。我々は、WTO事務局長によるWTO現代化への取組を強く支持する。我々は、WTO改革において重要な進展をもたらし、第12回WTO閣僚会議(MC12)で市民が期待するような目に見える成果を確実に出すために、G20を通じた、また、より多くのWTO加盟国との、この作業における更なる協力を歓迎する。

市場歪曲的な政策及び慣行

1. 2018年のG7シャルルボア首脳コミュニケを想起し、我々G7貿易大臣は、不公正な貿易によって損なわれるべきでない開かれた市場及び世界貿易体制に対するコミットメントを再確認する。我々は、非市場的政策及び慣行の利用が増加していることを引き続き懸念する。これらは、多角的貿易体制における競争を歪曲し、公正さ及び信頼を減退させる。根本的に、我々は、それらがルールに基づく多角的貿易体制の全体性及び持続可能性に対する脅威であることに留意する。この観点から我々は、G20で行われた公平な競争条件に関する議論に留意し、この重要な問題に関して全てのG20メンバーと協力して取り組むことを期待する。

2. 我々は、市場歪曲的な慣行に関する懸念は、市民及びビジネスに対する有害な影響が中心であることを認識する。これらの慣行は、不公正な競争条件をつくりだし、革新的な技術の開発及び利用を妨げ、また、国際貿易の適切な機能を阻害する。とりわけ懸念されるのは、深刻な過剰生産能力につながるものを含む有害な産業補助金、経済における国家の役割に関する透明性の欠如、不公正な補助金給付における国有企業の役割及び強制技術移転である。

3. 我々は、世界的な鉄鋼の過剰生産能力のテーマに多数国間の枠組で取り組むことに寄与し得るフォーラムとして、鉄鋼の過剰生産能力に関するグローバル・フォーラム(GFSEC)の重要性を再確認する。我々は、世界的なレベルでの対話、透明性及び協力が、悪化する過剰生産能力によりもたらされた不均衡に対応するための非常に重要な手段であると信じる。我々は、GFSECへの全ての主要生産国の積極的参加が確保されることが最も重要であると考える。

4. 我々は、経済の強靱性に関するOECDのG7に対する報告書及び市場歪曲的な慣行に関するより広範な作業を歓迎する。この作業は、市場歪曲的な政策及び慣行の規模、不透明性及び影響に関する実証の基礎を前進させることに寄与した。そして我々は、OECDがこの作業を引き続き前進させることを奨励する。また、我々は、市場よりも有利な融資の使用に関するOECDの優れた最近の研究に留意する。この研究は、いくつかの分野において、市場よりも有利な融資の形をとった政府支援と過剰生産能力との間に関係性がみられることを明らかにし、透明性の欠如について重大な懸念を提起した。

5. 我々は、市場歪曲的な産業補助金及び国有企業による貿易歪曲的な行動に関する、より強力な国際的ルールを検討するための交渉を開始することを求める。我々は、企業に対して国家又は競合企業への技術移転を強制する不公正な慣行について、取り組む努力を継続する。我々は、これらの課題について他のWTO加盟国の関与が非常に重要であることを認識する。

透明性

1. 我々は、市場歪曲的な政策及び慣行の不透明性が、実証の基礎に悪影響を与えていることに留意する。より深く、詳細な証拠及び透明性がこの問題に対する世界的な理解を改善し、すべての国にルールに従った行動を取る圧力を形成する。このため、そしてモメンタムを維持するため、我々は、透明性が強化され、改善が行われる得る更なる方策に関して検討することを含め、この分野における必要な技術的作業を行うために必要な資源を投入することにコミットする。我々は、対話を継続し、必要に応じて更なる共同行動について検討することを期待する。

2. 我々は、より広範なWTO加盟国と共に、あらゆる側面において、WTOの中核たる透明性の基本原則を強化するために共に取り組むことにコミットする。この精神に基づき、我々は、適時に通報を行う義務を維持することにコミットし続け、より広範なWTO加盟国に対して同様にするよう求める。我々は、通報コンプライアンスの向上を目的としたWTO物品貿易理事会における通報提案に関し、より多くの加盟国の参加を積極的に追求しつつ、MC12に向けて提案を前進させることを含め、引き続き緊密に協働することに同意する。

WTO紛争解決

1. 我々は、WTO紛争解決制度の改革に関し、率直かつ建設的な議論を行い、こうした議論を10月の会合に向けて継続することにコミットした。

特別かつ異なる待遇

1. 我々は、WTOルールの完全な履行が経済成長及び開発に寄与することを強調し、特別かつ異なる待遇(SDT)は、WTOの目的を達成し、WTO協定に参加するための明白な必要性を有する加盟国を支援する手段であるべきで、かつそれはグローバル経済における発展を反映したものであり、そうあり続けるべきであると考える。SDTは、最貧かつ最も統合されていないWTO加盟国が、WTOルールを履行し、また、それらの国のニーズ及び経済的能力に見合ったコミットメントを行うことに寄与することを目的としたものであることを強調する。

2. 交渉フォーラムとしてのWTOの信頼性の回復には、SDTに対する新たなアプローチが必要である。このようなアプローチは、後発開発途上国及び低所得国の貿易体制への統合支援への一層の対象を絞った焦点化と、特別かつ特

定された必要性に基づいて与えられる措置の更なる差別化を組み合わせるべきである。これを背景に、我々は、途上国地位を主張している先進的なWTO加盟国に対し、現在及び将来のWTO交渉において完全なコミットを負うことを求める。我々は、いくつかのWTO加盟国がそのようにする意図を表明したことを賞賛する。

複数国間(プルリラテラル)交渉

1. 我々は、複数国間のイニシアティブ及び合意がWTOにもたらした重要な価値を認識する。これには、21世紀の課題に進展をもたらす手段を提供した、第11回WTO閣僚会議において立ち上げられた進行中の共同声明イニシアティブの議論を含む。

2. 昨今の複数国間の議論は、WTOに対し、大いに必要とされるエネルギーとダイナミズムをもたらし、WTOが、労働者及び企業のニーズに取り組むことで機関の信頼性及び意義を示すため、新しいルールやコミットメントを早急に必要とする分野における死活的な進展を、多くの加盟国で実現することを可能とする。これらの議論は、WTO加盟国の権利・義務及びマラケシュ協定の下でのWTOの中核的な機能に整合的な形で、WTO加盟国間の交渉の場を提供する。我々は、既存、進行中、及び将来の複数国間のイニシアティブが、包摂的かつ透明性があり、全てのWTO加盟国に開かれたものであることを確保する重要性を強調する。

3. 我々は更に、電子商取引共同声明イニシアティブの下で行われている交渉において、本年、実質的進展がなされることを期待する。我々は、サービス国内規制に関する共同声明イニシアティブの下での交渉妥結に向けて、参加国によって行われている作業に留意する。

4. 我々は、現在のG7議長の間、WTO改革の議論を継続し、共通基盤を形成するため、改革アジェンダについてWTO加盟国とより幅広く関与することを期待する。

強制労働

1. 我々は、国際人権法の下での義務、また国際労働機関(ILO)への加盟から、特に「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」並びにそのフォローアップから生じる義務を再確認する。我々は、国連人権理事会における全会一致の支持から10周年を迎えるにあたり、「ビジネスと人権に関する指導原則」の意味のある履行への我々のコミットメントを強調する。我々はまた、「持続可能な開発のための2030アジェンダ」を達成するための取組への我々の支持を再確認する。

2. 我々は、2015年エルマウでのG7首脳による持続可能なサプライチェーンの促進、及び2019年パリでのG7社会大臣によるグローバルなサプライチェーンにおける働きがいのある人間らしい仕事、責任ある企業行動及び人権デューディリジェンス促進、並びに2018年メンドーサでの労働・雇用大臣による、児童労働、強制労働、人身取引及び現代奴隷の根絶へのコミットメントを想起する。

3. 我々は、グローバルなサプライチェーンにおける強制労働のリスク軽減を始め、強制労働から個人を保護するために引き続き協働する。我々は実務者に対し、技術的会合を行い、グローバルなサプライチェーンにおける強制労働を防止、特定、撤廃するためのデータ及び証拠の共有、並びにベストプラクティスに基づく提案の策定を指示する。

貿易の現代化

1. 我々は、新型コロナウイルスのパンデミックからのより良い回復を実現しつつ世界経済における変化を反映するために、多角的貿易体制は現代化が必要であることを認識する。我々は、貿易と環境、貿易と保健及びデジタル貿易を含む主要な課題を前進させること、並びに、グローバルな貿易が包摂的な経済成長のエンジンとして役割を果たすよう確保することに合意する。

貿易と環境

1. 2021年は、国連気候変動枠組条約第26回締約国会議(COP26)を通じた取組も含め、気候変動に対処する国際的な取組を加速する重要な年である。我々は、気候変動や生物多様性の損失等の地球規模の課題には協調的な解決策が必要であることに合意する。G7は、協調的な行動を通じて、貿易をその解決策の一部とする機会を有する。我々は、WTOにおける貿易と環境の持続可能性に関する体系的な議論が、この点に関するモメンタムを形成する機会であることを認識する。

2. 世界のネットゼロへの移行に関し、我々は、カーボンリーケージが脱炭素化の目標に及ぼすリスク、またそれが炭素排出削減のための厳格なアプローチを採用した国に及ぼし得る潜在的影響を認識し、各国が協力してこのリスクに取り組むべきであることに合意する。

3. G7は、持続可能な商品市場及びサプライチェーンへの移行を促進かつ可能なものとし、支持する上で主要な役割を有し、G7貿易大臣として、我々は自らの役割を果たすことにコミットする。森林破壊は、我々の気候、生物多様性、食料安全保障及び生活に対する世界的な脅威である。世界的な森林破壊の約80%は、農業のための土地利用の変化によるもので、そのかなりの割合が、国際的に取引される特定の農産品の生産によるものである。

4. 我々は、WTO及び他のフォーラムを通じて、林産品及び農産品の持続可能なサプライチェーンを支持する貿易政策アプローチの進展に取り組むことにコミットする。

5. 我々は、貿易及び開発を促進するとともに、森林及び他のエコシステムの保全や持続可能な管理に寄与する、一連の共有された世界的原則及び持続可能なグローバルなサプライチェーンに向けた共通ロードマップについて議論するため、林業・農業・コモディティ貿易(FACT)対話及び国際熱帯木材機関の作業に期待する。

6. 我々は、消費者・生産者市場及び民間部門と共に、農業生産を森林破壊及び森林劣化から切り離すサプライチェーンを支持する取組を継続することにコミットする。我々は、環境及び他の関連する大臣と協力して、国内、二国間、かつ多国間のフォーラムにおいて、適切な貿易協定の文脈も含め、ベストプラクティスを共有し、この目的に資する全ての適切な国内行動を検討することにコミットする。

漁業補助金交渉

1. 我々は、世界の海洋の健全性、我々の漁業従事者及びその他の労働者の生活、並びにルールに基づく多角的貿易体制の機能のためのWTO漁業補助金交渉における意味ある成果の重要性を認識する。我々は、MC12に先立ち、この夏までに妥結に至るとのWTO事務局長の取組に対する全面的な支援を表明する。我々は、我々の環境を守り、世界の漁業資源の持続可能性を保護するために、有害な漁業補助金に関して、限定的又は例外の無い効果的な規律を引き続き追求する。我々は、できる限り早期に意義深い合意に達するために、より多くのWTO加盟国が本件及びその他の課題に前向きに関与することを奨励する。

女性の経済的エンパワーメント

1. 我々は、女性の経済的エンパワーメント及び貿易への参画を進めるためには、国内及び地域経済の多くの分野での取組、並びに労働者や企業経営者、消費者として女性が貿易に参加し、貿易から利益を得られるような補完的な貿易・国内政策が必要であることを認識する。したがって、我々は、強力な実証の基礎を発展させる重要性を認識し、ジェンダー別データの収集及び分析、並びに例えばSheTrades Outlookのようなツールの開発を歓迎する。我々は、貿易政策が確実に女性の経済的エンパワーメントに資するよう、我々の貿易政策を検討することにコミットし、二国間及び複数国間の場においてジェンダーの平等及び公平を促進する取組を拡大する。

2. 我々は、貿易を通じて女性の経済的エンパワーメントを前進させる経験を共有するため、貿易とジェンダーに関するWTO非公式作業部会の下での議論に貢献する。これには、貿易のための援助(Aid for Trade)及び貿易における女性についての比較可能なデータ作成に関する事項を含むが、これらに限定されない。

貿易と保健

1. 我々は、新型コロナウイルスが世界中の人々にもたらした人類の悲劇の大きさを深く悲しむ。貿易は、パンデミックとの闘いに計り知れないほど重要な貢献をする。我々は、これまで以上に、国際保健を優先することの重要性を強調し、G20グローバル・ヘルス・サミットで採択されたローマ宣言を歓迎する。我々は、より多くの安全で効果的なワクチンを、世界中のできるだけ多くの人々に、できるだけ早く届けるという目的の下、G7として結束する。

2. 我々は議論を優先させ、世界的なワクチンの生産及び流通を拡大するための解決策を特定するWTOにおける作業を支持する。産業界、COVAX製造タスクフォース及びACTアクセラレータ製造ワーキンググループと共に取り組み、我々は、世界中のワクチン接種プログラムの進展を加速させるために、生産能力を拡大し、今後の供給計画に関与する。我々は、「公平なアクセス及び協力に関するG7外務・開発大臣声明」におけるコミットメントを歓迎する。これは、ライセンス供与、技術及びノウハウの移転、契約に基づく製造、透明性及びデータの共有、官民のコスト及びリスクの共有等、自主的かつ相互に合意された生産後援者への支援を含む。我々はまた、効果的に資金調達の的を絞るため産業界、国際機関、地域の機関及びその他の政府機関と協力しつつ、生産拠点を多様化するための戦略的投資を支持する。

3. 我々は、新型コロナウイルス対策に不可欠な物品及びワクチン並びにその原料の製造における開かれた、多様で、安全かつ強靭なサプライチェーンを、グローバルに開かれた入手可能性と共に支持し、また、提案されている原材料供給のためのCOVAXマーケット・プレイス等、これを促進するイニシアティブの進展を歓迎する。

4. ワクチンを含め、安全で効果的な新型コロナウイルス対策に不可欠な物品の入手可能性の確保というかつてない課題に対応するために、我々は協力を強化し、来るべき課題をより良く備えなければならない。我々は、WTO加盟国に対し、MC12の前に、及びMC12において、引き続き連携して保健に関する貿易を支持するための現実的、効果的かつ全体的な解決策を形成するようWTO加盟国を招請する。

5. 我々は、G20で合意されたように、国際貿易及び投資の回復を引き続き支持し、達成された進展を歓迎する。特に、多くの貿易制限的措置の終了及び貿易円滑化措置の実施を歓迎する。我々は、必要とみなされる場合に、新型コロナウイルスに取り組むために設計されたいかなる貿易措置も、それが必要とされる場合には、的を絞り、目的に照らし相応で、透明性があり一時的なものであって、最も脆弱な人々の保護における我々の関心を反映し、貿易に対する不必要な障壁やグローバルなサプライチェーンの混乱を生じさせず、WTOルールと整合的であることの重要性を強調する。

6. 我々は、WTO貿易円滑化協定(TFA)に従い、国境及び輸送経路における不必要な障壁を減少させ、安全で効果的な医療品、医薬品及び不可欠な物品の適時の流通に重要な貢献を行う我々のコミットメントを再確認する。これには、TFAの実施の加速化、電子的文書及び手続簡素化の可能な限りの増加、国際的な税関協力を高めること及びベストプラクティスの共有を奨励することに努めることを含む。

デジタル貿易

1. 我々は、デジタル貿易が人々の役に立つものでなければならないと信じる。3月に行われた議論を踏まえ、我々は、起業家精神とイノベーションが促進されるよう、グローバルなデジタル市場が開かれたものでなければならないことに合意する。我々は団結してデジタル保護主義に反対する。我々は、信頼性のあるデータの自由な流通(DFFT)の重要性に合意し、この観点から、デジタル貿易とデータ流通に関するOECDの取組を歓迎し、支持する。我々はデータローカライゼーションがデータ流通に影響を与え、企業、特に中小零細企業に影響を与える可能性があることを認識する。我々は、プライバシー、データ保護、知的財産権及びセキュリティに関する課題に引き続き取り組む一方で、我々の経済と社会におけるデータの力を解き放つことの重要性を認識する。

2. 我々は、雇用を支え、生活水準を向上させ、消費者のニーズに応えるために、デジタル貿易を活用すべきであると信じる。企業は、最高水準のサイバーセキュリティと不正又は悪意のある活動に対する強固な防御を備えた安全なデジタル貿易環境を持たねばならない。我々は、デジタル化によって貿易がより迅速かつ安全になることを認識し、技術を活用し、手続及び国境を越えた貿易プロセスを簡素化することを決意する。我々は、電子送信に対する恒久的な関税不賦課を支持する。さらに、我々は、デジタル貿易のための公正かつ包括的なグローバルガバナンスに対する我々の信念を再確認する。我々は、開かれた、包括的で、透明性のある方法で電子商取引共同声明イニシアティブを交渉することにコミットする。我々は、その成果が、先進国だけでなく途上国の労働者、消費者、企業にも利益をもたらすものとなることを望む。我々は、今後数か月間、これらの課題について議論を続け、10月の貿易大臣会合においてG7デジタル貿易原則を採択する。

結語

1. 我々は、新型コロナウイルスのパンデミックからの世界的な回復を支援する国際貿易の推進に引き続き共同で取り組むことにコミットする。我々は、実務者に対し、主要課題への対応においてG7が協力するよう指示し、2021年10月のG7貿易大臣会合の前に我々に報告するよう指示する。

(了)