[文書名]　経済の強靭性に関するG7パネル：主要政策提言

　コーンウォール・コンセンサスは、パンデミックからより良い未来を築くための野心的なアジェンダを設定している。これらの提言は、開かれた経済及び社会からのより広範な支持者が関わることが望まれる、G7が共同の課題に対処し始めるに当たり取るべき大規模な介入のあらましを説明している。これらの提言は、我々が経済の強靭性にとって4つの中心的テーマと判断する、保健、貿易、気候及びデジタルの各面を横断的に見渡している。各面について我々は、コーンウォール・コンセンサスの優先事項に沿って、すなわち、アプローチの連帯、リスク管理、供給の安全、良い統治、並びに、国家間及び国内における包摂性において、この先、強靭性を築くために必要とされる行動を検討する。これらは、我々の作業の現段階における本パネルの主要な判断と提言を描写するものであり、これを基礎として我々は、2021年秋の詳細報告及び結論に先立ち、G7コーンウォール・サミットからの指針を求めるものである。

1　グローバルな保健対応における平等の改善

　我々の経済回復の主要な決定要因は引き続き、新型コロナウイルスを打ち破る世界的な取組が成功するかどうかである。我々の健康は隣人のそれと同程度にしかならないのである。我々の面前の課題は、急を要し、ほとんど前例のないものである。パンデミックによりイノベーションにおける顕著な躍進はみられたが、いくらかの啓発された行動（例：企業による非営利のワクチン生産）にもかかわらず、これらの躍進は十分広く共有されていないし十分迅速でもない。これまで、世界的なパンデミックに対する我々の共同の対応の多くは、現在の緊急性に対処しきるには足りないものであった。脆弱な健康・保健制度、そして、各国が「戦略集」をもっていないことにより、多くの国々にわたり、情報に基づく合理的な対応をとることが妨げられてきた。パンデミック初期に実施された貿易制限措置は続いており、ワクチン・ナショナリズムといった措置、技術及びノウハウの移転に関する課題並びに国家間の不平等な購買力により、世界的な保健対応における深刻なアクセス不平等が見られている。

　我々は、多国間主義を中心に据え、ワクチンの入手可能性、配分、アクセス、重要物品についての貿易慣行、パンデミックへの準備への資金調達のような不可欠な分野におけるより啓発された行動に支えられ、世界的な保健対応において更なる平等と連帯を実現しなければならない。我々はG7に対し、ワクチンと医薬品に対する公平なアクセスに焦点を当てた包括的かつ野心的な保健パッケージに合意し、保健制度を強化しつつ多様で共依存の生産能力を築くことを求める。これには以下が含まれるべきである。

　●アクセスの不平等をもたらす国家間の購買力の不平等を回避するための、透明性の要求及び官民パートナーシップのための標準条項を含む、将来のパンデミックに共同で対処するためのG7有事計画を策定すること。

　●知的財産保護及び使用許諾ルールが、世界的な保健を守る我々の能力を低減させることなくイノベーションを促進するように、将来のワクチン及び治療薬の緊急製造の規模拡大を可能とするためにより良く協調すること。

　●保健を今後のG7における恒常的な議題とし、非伝染性疾病、抗菌薬耐性及びメンタルヘルスといった課題並びにデジタル医療の提供といった機会に取り組むこと。

　●世界の中心的なガバナンスの場としてWHOを強化し、COVAXの実績を評価及び改善し、ACTアクセラレータを強化し、適切な場合には他の疾病に対象を拡大すること。

　●二国間開発支援における保健分野の援助並びに保健及び保健イノベーションへの投資に対するインセンティブを増加させること。

　●薬剤、ワクチン、診断及び治療を含む、不可欠な保健医療用品に対する研究、開発、生産及び公平なアクセスのための共同の共依存のプログラムを設立すること。

2　気候及び生物多様性の保護への投資の加速 　

気候変動、生物多様性の崩壊及び国際公共財の搾取は、世界経済の強靭性に対する世代をまたぐ最大の脅威である。仮にパリ協定のコミットメントが今世紀半ばまでに達成されるとしても、既存の気候変動の打撃は、各国内及び国境を越えて、大きな配分上の影響をともなって世界規模で経済の強靭性に影響を与えるであろう。開発途上国は高所得国と比べ、より早期かつより深刻に影響を受けるであろう。パリ協定は目的地を示してはいるが、緩和及び適応のためのより効果的かつより公平なロードマップなしには、我々はその目的地にたどり着かないであろう。このロードマップは、可能な限り野心的で、アプローチの非対称性を回避し、脱炭素化と重要鉱物等の産業転換のコストとの間のトレードオフ（例：重要鉱物が採取・生産国に高い汚染コストをもたらす可能性がある一方、当該重要鉱物が環境技術のためのより広範な公共善をもたらす可能性がある場合）を説明するものであるべきである。ネット・ゼロの目標に到達するためには、イノベーションにおける非常に大きな躍進が求められており、排出削減及び気候影響緩和のためのインフラ投資は依然として大きく後れを取っている。OECDは、2030年までの毎年、1年当たり7兆米ドルの投資が必要とされると推計している。G7を含む高所得国・地域は、歴史的な排出実績を踏まえ、この投資の負担をより多く担うべきである。

　我々は、排出削減を劇的に加速させ市場の循環性を改善するためのイノベーションに向けた、開かれた包摂的なシステム、並びに、共通の目標を達成するための適切なインセンティブ及び基準を含む、気候変動緩和及び適応に向けた投資を加速させなければならない。並行して、我々全体の経済の強靭性を損なわないよう、世界貿易における公平な競争条件（下記の提言7においてより詳細に述べる。）を確保するために、WTOのルールに整合するメカニズムが必要とされている。新たな共同研究のモデルにより、我々は、規模の経済を獲得し、参加者の間でイノベーションの結果を共有することが可能になるであろう。我々はG7に対し、以下を含め、緩和及び適応のための追加的な共同の取組について合意し、模範を示して主導することを求める。

　●二酸化炭素除去のためのイノベーション、並びに、海運、航空、鉄鋼、セメントといった「脱炭素化が困難な」産業に対するゼロカーボン・ソリューションを含む、ネット・ゼロ目標の達成に求められる特定のイノベーションの躍進、又は「ミッション」に対する投資を蓄積するため、「欧州原子核研究機構（CERN）の気候技術版」を設立すること。

　●グリーンボンドやトランジションボンドについて、特にネット・ゼロの課題にとって極めて重要な部門のために、強固な基準を設定し、グリーンウォッシングの危険からこれらの新たな金融ツールを守る共通の枠組みを発展させること。

　●WTOを含む関連の国際機関を横断する形で取り組み、かつ、非効率な化石燃料補助金を段階的に廃止するとのコミットメントを満たすことにより、脱炭素化への公正で野心的で広く共有されたアプローチを再確認すること。

　●リサイクル率及び再利用率が10%を下回る、グリーン移行にとって極めて重要な分野における市場の循環性を改善するために、国際標準化機構（ISO）のような標準化機関における行動を加速させること。

　●我々全体の経済の強靭性を損なわないよう、炭素リーケージを防止し、（下記の提言7で詳細を議論するように）WTOと整合的でありつつ世界規模の公平な競争条件の確保に資する貿易メカニズムを擁護すること。

3　国際公共財にとって不可欠なサプライチェーンの強靭性の改善

　ほとんどのグローバルなサプライチェーンが、パンデミックの中にあって顕著な強靭性及びダイナミズムを示した一方、この危機は、我々の集団的なリスクの特定のメカニズムと、保健、安全保障及び環境といった公共財にとって極めて重要な分野の強靭性との間の落差を目立たせた。多くの国々が、これらの課題に対処するための各国のアプローチを検討しており、そのうちのいくつかはパンデミック前から存在していたが、これを支えるために協働してより多くのことがなされるべきである。真なる強靭性とは、信頼できる、多様な共依存のグローバルな供給から生じるものである。我々共通の開放性及び競争の原則に沿って、死活的重要性（例：安全保障や保健といった公共財に対するもの）及び脆弱性（例：市場の集中）の明確な収れんが存在する分野での行動を優先すべきである。

　G7は、他の開かれた経済やOECDといった関連する国際機関と協働して、緊急のリスクを特定し、共通の脆弱性指数及び方法論を築き、ベストプラクティスを共有し、貿易措置が重要物品及びサービスの必要な流れを支えることを確保するように危機時に各国政府のための政策協調の場を提供するため、「クリティカル・サプライ・フォーラム（CSF）」の設立を主導すべきである。このフォーラムの最初の焦点は、保健、重要鉱物及び半導体という3つの極めて重要な分野に当てられるべきであり、以下の分野における行動が含まれるべきである。

　●将来の危機における早期の政治レベルの協調を促進するため、「危機時における不可欠な物品のためのG7プラス即応メカニズム」を調整すること。

　●サプライチェーンの途絶に関する予測訓練及び危機シミュレーションを促進し、適切な場合には、各国で実施される、極めて重要な部門にわたる官民のサプライチェーン「ストレス・テスト」の結果を共有すること。前記フォーラムは、参加国が検討するための、各国のサプライチェーンのリスク緩和策を提案し得る。

　●ストックとフローを描写し、量についての集団的知識を改善し、政策協調を提供することにより、ネット・ゼロへの移行における主要な世界市場における価格変動を低減するため、情報共有のプラットフォーム、「重要鉱物・金属情報システム（CriMMIS）」を生み出すこと。「農業市場情報システム（AMIS）」のように、CriMMISはゆくゆくは最終的にG20に参加する。

　●レアアースのような極めて重要な部門における市場の循環性を促進するための高い基準を発展させ、ISO及びその他の国際標準化機関において討議すること。

4　デジタル・ガバナンスの格差の縮減

　イノベーション及びデジタル化は、長きにわたり、各国レベル及び世界的レベルで、効果的なガバナンスをしのいできており、これらの前進により市民の生活に重大な改善がみられる一方、アプローチのペースと拡散は、強靭性に対するシステミックなリスクを生み出している。これらのリスクには、特にデジタル企業による独占的な行為や、サイバーセキュリティに至るものとして、人々、企業及び重要インフラに対する害悪が含まれる。G7は、その間を離間させる課題よりも多くの共通点を有しているが、現代のデジタルをめぐる大きな疑問に取り組むために必要とされる、開かれた包摂的なアプローチを主導することには歴史的に失敗してきた。

　G7は、そのメンバー間のガバナンスの格差を縮減させ、世界経済の強靭性及び市民の福祉の両方にとって中心的な3つの大きなデジタル面の課題、すなわち、データのガバナンス、グローバルな技術標準及び規範並びにサイバーセキュリティ協力に関するグローバルな協力を主導すべきである。これには、以下の分野における行動が含まれるべきである。

　●規範、技術標準及び規則に関する協力の強化を含め、国家レベル及び国際レベルでの技術及びデータのガバナンスを改善すること、並びに、規制に対する機動的かつ未来志向のアプローチを達成するために規制政策を改革すること。G7は、これらの課題に対応するために、データの権利の仲裁における世界的な底辺への競争を回避するために有益となり得る、金融安定化理事会（FSB）と類似した「データ・技術理事会」を創設する提案のような、より強固な制度的選択肢を検討することが望まれる。

　●例えば暗号技術及び資産の安全な相互運用のための共通の枠組みを擁護することにより、サプライチェーン及び重要国家インフラに対する大規模な脅威を低減させるため、サイバーセキュリティを改善すること、また、G7メンバーに対するサイバー攻撃への対応をより良く調整すること。

　●実行可能かつ必要な場合に有害な独占を減少させるために一層効果的に、かつ、共同して、反トラスト及び競争政策を活用すること、また、デジタル企業が応分の納税を行うことを確保するよう課税政策を活用すること。

5　ネット・ゼロ及び技術革命に向けて極めて重要な市場の脆弱性への対処

　重要鉱物及び半導体は、2050年までに求められているグローバルなネット・ゼロ及び技術革命にとって必要不可欠である。これらの市場は本質において異なる一方、地政学的緊張の高い地域に市場が集中しているという特徴を共有している。G7各国はそれぞれ自国のリスク軽減策を備えている一方、必要とされる介入と投資の莫大な規模が意味するところは、いかなる国も単独では、我々皆が依存するこれらの世界市場の脆弱性に対処する上で成功できないということである。世界は、これらの二つのシステミックに重要な分野において、より開かれ、多様化された強靭な市場を必要としており、ここにおいてG7はこれを支持するための行動を主導すべきである。

　G7首脳は、高水準の共通の環境・社会・ガバナンス基準の下で、重要鉱物及び半導体の市場を多様化するため、投資のような共同の方策を探求すべく常設のG7プラスの作業部会を設立すべきである。台湾、韓国、インド及び豪州といった他の主要関係国・地域を含むこのG7プラスの作業部会は、以下を含む行動をとることが考えられる。

　●半導体及び重要鉱物のサプライチェーンの視認性を高め、システムの終端及び現状の需給サイドの脆弱性を特定するための提案を策定すること。

　●新たな市場参入者も支援しつつ、供給の多様化に対する官民の投資を引き出すための共同の取組について議論すること。

　●これらのサプライチェーンに対するリスク及び衝撃を軽減するために政府の行動基準を定めること。

　●新たな市場が新規生産者にとって競争的で公正であることを確保するために、気候及びより広範な環境目標のための多様化戦略を調整すること。

6　開かれた世界市場への信頼構築のための投資に焦点を当てた回復の擁護

　開かれた世界市場に対する公衆の信頼は、投資に牽引され、2008年よりも力強く持続的な回復を達成することにかかっている。G7に対するニコラス・スターン卿の報告が強調するように、投資の水準がパンデミック前の水準まで回復し、更に増加することが非常に重要である。投資の成長は2008年以来、先進・新興国市場でも開発途上地域でも減速し、2020年の崩壊後の投資の反転は、2021年においては2010年におけるものよりも非常に弱いものとなることが予想されている。現在必要とされる投資の多くは、機会の平等を促進し、イノベーションの潜在性を通じて生産性の成長を推進し、市民により広範な経済的及び社会的利益をもたらしていることが示されてきている。この投資の大多数は民間投資である一方、公共投資は、特に持続可能なインフラについて、鍵となる役割を果たすであろう。企業が1.　38兆米ドルを母国から租税回避地に移転させている中、政府としては、年間2，450億米ドル超の負担を世界中の政府にかけていると推計される、企業による利益の「オフショアリング」に対処することと連携して、これらの投資への資金供与を進めるべきである。この企業行動は、公共財に投資するための政府収入を奪うのみならず、不平等も助長するのである。

　このG7は、2008年の後の事態と比較してより包摂的で投資主導の回復を擁護し、様々な措置の中でも特に法人税・デジタル課税に関する世界的な最低基準を通じて資金をまかなうべきである。これには、以下の分野における行動が含まれるべきである。

　●多国籍企業やデジタル企業に対する法人税の世界的な最低基準を策定する努力を主導すること、及び、OECDにおけるこれらの課題に関する迅速な進展に対する支持を倍加すること。

　●この10年及びそれ以降の期間、年間の投資額をパンデミック前の水準から対GDP比で2%分増加させ、力強い回復と成長の変革を支援するよう投資の質を改善するため、多国間課税収入によるものを含む、G7共同の目標を設定するとのニコラス・スターン卿の提言を承認すること。スターン卿の推計によれば、G7にとってこれは、今から2030年までの間、1年当たり約1兆米ドルの追加投資を行うことを意味する。この投資は、もし適切に実施されれば、生産性、新たな機会及び環境の観点から高い見返りをもたらすであろう。

　●責任ある企業行動、包摂性及びコミュニティへの前向きな影響を支援するために、「ESG（環境・社会・ガバナンス）」のアジェンダの中の「S（社会）」の部分を更に発展させる。G7は、措置、測定基準、透明性及び説明責任を含む枠組みを発展させ、国際的なESGの調整のための共通原則に貢献するよう、G7プラスの官民グループを擁護することができる。

7　多角的貿易体制の抜本的な改革の牽引

　直近の数十年、WTOを中心とした多角的貿易体制は、開かれたルールに基づく貿易を奨励し、経済成長、雇用及び富の世界中での広まりに貢献してきた。しかしWTOのルールブックは、市場志向のガバナンスは自動的に世界中に広まり、市場の歪曲は防止され、貿易自由化は全ての者へ広く共有される繁栄をもたらすであろうという20世紀の想定から抜け出せないままである。特に、このルールブックは主要な分野で後れを取っており、不公正な補助金、寡占的市場構造、過剰能力及び輸出規制を含む保護主義の拡散を防ぐことはできないでいる。それと同時に、多様な二国間貿易協定により、貿易が自由化される一方で、貿易においてルール及び基準が競合する複雑な状況を呈するに至っている。特定の開発途上国は、自国の人々に多大な所得向上と貧困削減をもたらしつつ、ルールブックの文言からはかい離せずともその精神からかい離している。先進国・地域においては、自由化の利益は上位層に不釣合いに生じる一方、多くのコミュニティや地域を置き去りにしている。我々の国々の多くの人々が、次第に自分たちを困難な状況に至らしめた責任が国際貿易にあると考えるようになり、我々の民主主義と経済の安定性を脅かすポピュリズムの訴えを受け入れる素地ができつつある。

　G7は、開かれたルールに基づく貿易を支持するため、WTOの抜本的な改革に向けた共同のビジョンを策定し、これを開始するために諸加盟国と協働すべきである。これにより、現代の相互に織りなす複数の危機、すなわち、パンデミック、所得及び富の不平等並びに気候危機の解決に貢献し、それにより市民の信頼をも獲得すべきである。これには、以下の分野における行動が含まれるべきである。

　●多国間のコンセンサスの要件によりルールブックの深化が阻止されてきたWTOにおいて、複数国間のイニシアティブを加速させること。

　●環境物品に対する関税を段階的に削減するための複数国間協定の交渉を前進させ、インセンティブ及び補助金に関するルールの改定を含め、脱炭素化及びサプライチェーンの強靭性を奨励するために既存の協定を改定することにより、気候を現代化のアジェンダの不可欠な一部とすること。

　●紛争解決の改革、特にWTOの上訴機能をより良く回復させることができるか、また、いかにそうできるかについて、ロードマップを提示すること。

　●知的所有権の貿易関連の側面に関する協定が救命薬に対する市場の力を濫用するために利用されることがないよう確保しながら、医薬品貿易に関するWTO協定を深化・拡大させるための交渉を再活性化することにより、貿易と保健との間のつながりを強化すること。

　●三極のイニシアティブの取組を前進させ、G7の取組に転化させることにより、不公正な補助金や国有企業による非競争的行為に起因する市場の歪曲に対処する取組を深化させること。

8　より強力な労働基準及びより包摂的な労働参加への支持

　新型コロナウイルスのパンデミックは再び、我々の社会における不平等が予見された衝撃に耐える能力を低減させることを際立たせ、今回の回復が、2008年の世界金融危機の後のものよりも包摂的で公正なものとなることを確保するための努力を倍加させる必要があることを我々に想起させる。開かれた世界というモデルに対する公衆の信頼は、これが社会の全ての部門が裨益し、参加することができることを確保できるかどうかにかかっている。

　G7諸国は、G7諸国、先進諸国及び開発途上国のいずれにおいても、グローバルなサプライチェーンにおいて公平かつ公正な労働基準を促進し、職場における保健、安全及び尊厳を優先し、労働者に投資し、労働参加を増加・多様化させるために、官民両部門にわたる協調した行動をとるべきである。これには、以下の分野における行動が含まれるべきである。

　●新型コロナウイルスからのより包摂的な回復を支援するため、女性及び少数派向けの労働市場及び保健上の結果（例：労働力参加、雇用率、賃金、雇用の質）に特に重点を置いて、より広範な経済指標及び経済的成功の測定を組み込むことにコミットすること。

　●国際労働機関（ILO）の労働基準を実施し、その遵守を確保することへの各国のコミットメントを再確認すること。

　●我々の社会における平等及び強靭性を強化するために極めて重要な、労働組合及び労働者の団体としての権利の死活的重要な役割を認識すること。

　●労働者の権利及び生活を保障し、参加を改善し、労働力の社会的包摂を促進する「よりグリーンな経済への公正な移行」に沿って、共通の原則及び基準を発展させること。

　●将来のG7首脳会議に向けた準備におけるB7（ビジネス）、C7（市民）、L7（労働）及びW7（女性）の役割を増すことにコミットすること。