データベース『世界と日本』(代表:田中明彦)
日本政治・国際関係データベース
政策研究大学院大学・東京大学東洋文化研究所

[文書名] アフガニスタンに関するG7首脳声明

[場所] 
[年月日] 2021年8月24日
[出典] 外務省
[備考] 
[全文] 

1. 本日、2021年8月24日、議長国英国の下、我々G7の首脳は、アフガニスタン情勢を議論するためにオンライン会議を行った。会議には、国連事務総長とNATO事務総長も参加した。我々は、アフガニスタンの人々に対する我々の確固たるコミットメントを再確認し、8月16日の国連安全保障理事会のステートメントを支持する。我々はアフガニスタンの状況に重大な懸念を表明し、脆弱なアフガニスタン市民と国際市民の安全及び人道危機の防止を確保するために冷静さと自制を呼びかける。我々は、女性、女児及び少数派の権利を含む国際人権法の下での義務の遵守及びあらゆる状況において国際人道法が守られることを求める。我々は、アフガニスタンのより平和で、公正で、安全な未来に向けて努力してきたアフガニスタンの人々、我々の国民、そしてその他数え切れないほど多くの人々が払った大きな犠牲に敬意を表する。

2. アフガニスタンの人々は、女性と女児のためのものを始めとする過去20年間の彼らの政治的、経済的、社会的な成果を反映し、尊厳、平和、安全の中で生きるにふさわしい。アフガニスタンは、二度とテロの安全な避難場所にも、他者に対するテロ攻撃の源泉にもなってはならない。特にNATO同盟国を始めとするパートナーと協力し、我々はどこであろうと、決意と結束をもってテロと戦い続ける。いかなる将来のアフガニスタン政府も、アフガニスタンの国際的な義務及びテロからの保護のコミットメントを遵守し、全てのアフガニスタン人、特に女性、子ども、民族的及び宗教的な少数派の人権を守り、法の支配を支持し、妨げられない無条件の人道的アクセスを認め、人身取引及び麻薬取引に効果的に対抗しなければならない。我々は、アフガニスタンの全ての関係者に対し、女性や少数派の有意な参加を含む包摂的で国民を代表する政府を樹立するために、誠意をもって取り組むことを求める。

3. 我々は、国際社会による新たな人道的な取組を通じたものを含め、アフガニスタンの人々に対する我々の恒久的なコミットメントを確認する。この目的のために、我々は、アフガニスタンにおける制限のない人道アクセスを含む地域における即時の国際的な人道的対応を調整する上で国連を支持し、その対応にG7として貢献していく。その一環として、調整された長期的な地域の対応の一環として、我々はアフガニスタン難民及びホストコミュニティへの支援に関し、近隣諸国及び地域の他の国と共に協力する。我々は、全て

のアフガニスタンのパートナーにも、この取組及びより幅広い地域の安定を多国間の経路を通じて支援するよう呼びかける。

4. その一環として、我々にとっての差し迫った優先事項は、我々の国民及び過去20年間にわたって我々と連携し我々の活動を支援してきたアフガニスタン人の安全な退避を確保し、アフガニスタン国外への安全な通過の継続を確保することである。我々は、引き続きこの点に関し緊密に連携するとともに、全ての関係者がこの取組を引き続き促進し、人道支援関係者や医療関係者、その他の国際的なサービス提供者の安全を確保することを期待する。我々は、再定住のための安全かつ合法的なルートに関する調整されたアプローチについて、難民を受け入れている近隣諸国及び地域の他の国と共に協力する。

5. 我々は同盟国及び地域の諸国と共に、国連、G20を通じ、また更に広い範囲を通じて、アフガニスタンが直面している重要な問題に対処するために、国際社会が結束するよう取り組んでいく。その際、我々は、アフガニスタンの関係者を彼らの言葉ではなく行動によって評価していく。特に我々は、タリバーンがテロの防止、特に女性、女児及び少数派の人権、及びアフガニスタンにおける包摂的な政治的解決の追求に関する彼らの行動に責任を負うことを再確認する。いかなる将来の政府の正統性も、安定したアフガニスタンを確保するための国際的な義務及びコミットメントを遵守するため彼らが現在取るアプローチにかかっている。

(了)