[文書名]　ウクライナに関するG7財務大臣声明

　ウクライナの国境沿いで進行中のロシアの軍備増強は、重大な懸念をもたらしている。我々、G7財務大臣は、緊張緩和に向けた外交的道筋を早急に見出すために進行中の取組を支持しつつ、ウクライナ経済を支援するために、迅速かつ果断に行動する用意があることを強調する。

　我々は一致団結して、ウクライナの主権、領土の一体性、及び経済・金融の安定を守る決意である。G7は、国際金融機関、特に2020年のスタンドバイ取極を通じ国際通貨基金(IMF)とともに、ウクライナに多額の金融支援を行っている。2014年から現在に至るまでの二国間及び多国間の経済支援の合計額は480億ドルを上回る。我々は、2014年以来の支援を基礎としつつ、ウクライナが、IMFプログラムの下でその他の国際金融機関や開発パートナーの支援も受けて進めている改革の取組を円滑にするために必要な経済支援を享受し、持続可能な経済財政状況にあることを確実にするため、引き続き緊密に連携する。

　我々の喫緊の優先課題は、状況の緊張緩和に向けた努力を支援することである。しかしながら、我々は、特にロシアによるウクライナに対するさらなる軍事的侵攻は、迅速かつ協調され強力な対応に直面することを改めて表明する。我々は、ロシア経済に甚大かつ即時の結果をもたらす経済・金融制裁を共同して科す用意がある。

　我々は引き続き状況を注意深く監視するとともに、強力な連携の下に極めて速やかにウクライナへの更なる経済金融支援で行動する用意がある。