[文書名]　特別収益前倒し融資（ERAローン）イニシアティブに関するG7財務大臣声明

　我々、G7財務大臣は、本日先刻、ワシントンD.C.にて、ウクライナのセルヒー・マルチェンコ財務大臣の参加を得て会合した。

　6月のG7プーリア・サミットにて我々に与えられたマンデートに沿い、ウクライナのためのERAローン・イニシアティブの実施要領についての合意を発表できることを喜ばしく思う。我々は、ロシアが、侵略をやめ、ウクライナに対して自らが生じさせた損害に対して支払を行うまで、全ての適用可能な法令及びそれぞれの法制度と整合的に、ロシアの国家資産を引き続き凍結する、というG7首脳のプレッジを想起する。我々は、必要とされる限りウクライナと共にある。

　我々は、6月にプーリア・サミットでG7首脳により発表されたウクライナのためのERAローン・イニシアティブの原則と技術的事項を、本日、承認した。

　ERAローン・イニシアティブにより、約500億米ドル（450億ユーロ）がウクライナのために支出される。その元本及び利息は、各国の法制度及び国際法と整合的に、EU域内及び場合により他のG7国内において保有されるロシアの国家資産（RSA）の凍結から生じる特別収益により、またはその他の任意の貢献により、返済される。

　ERAローン・イニシアティブは、G7メンバーからの二国間融資から成る。本日のG7による原則と技術的事項の承認により、各貸出国の法的・制度的特性に対応する十分な柔軟性を提供しつつ、各融資間の整合性と連携が確保される。

　ロシアの国家資産から生じる一連の特別収益のERA貸出国への返済のための分配は、今般EU共同法令制定者により合意されたウクライナ融資協調メカニズム（ULCM）を通じて管理される。G7貸出国への返済のための分配は、各二国間融資のコミットされた元本額に比例してなされる。

　各二国間融資は、遅くとも2025年6月30日までに発効する。二国間融資は、ウクライナの緊急資金ニーズを反映し、分割にて、2024年12月1日から2027年12月31日までの間に、ウクライナのために全額支出される。ERAローンからの支援は、

　EUのウクライナ・ファシリティ及びIMFの拡大信用供与措置（EFF）を含む、他の公的支援に対し追加的に行われる。融資の資金は、複数のチャネルを通じて支出される。これらには、EUからのマクロ財政支援（MFA）融資、IMFのウクライナのため向けのマルチドナー管理勘定及び世界銀行のウクライナのための新たな金融仲介基金（FIF）を含むが、これらに限定されない。

　G7メンバーは、ウクライナのために、ERAローン・イニシアティブの全期間を通じて、各二国間融資間の協調と整合性を確保するため、緊密に協力することにコミットしている。

　ERAローン・イニシアティブの主要な技術的事項を記載したタームシートが数日後に公表される。