データベース『世界と日本』(代表:田中明彦)
日本政治・国際関係データベース
政策研究大学院大学・東京大学東洋文化研究所

[文書名] G7財務大臣共同声明

[場所] オンライン
[年月日] 2025年12月8日
[出典] 財務省
[備考] 仮訳
[全文] 

我々、G7財務大臣は、国際通貨基金(IMF)、世界銀行グループ、経済協力開発機構(OECD)、金融安定理事会(FSB)の長と共に、12月8日にヴァーチャル会合を開催した。我々はまた、カナダのエネルギー・天然資源大臣、ならびにオーストラリア、チリ、インド、メキシコ、韓国の財務大臣およびその代理について、会合の一部への参加を得た。

我々は、重要鉱物の強靭なサプライチェーンの確保を追求する、G7エネルギー・環境大臣会合の最近の発表を歓迎する。安定的で信頼できるサプライチェーンは経済成長と安全保障を推進するために不可欠であり、我々は、単一供給源への依存を減らし、経済の強靭性を強化するため、国際的な同盟国や産業界のパートナーと協力し続ける。我々は、サプライチェーンを確保する高い基準を備えた市場を創出する方法について、更なる議論を期待している。

我々は、重要鉱物のサプライチェーンを混乱させる非市場的政策・慣行の利用が、世界のマクロ経済に重大な悪影響を及ぼし得ることに同意した。これらは価格の変動性を高め、世界の成長見通しや安定性、競争力、そして国家および経済の安全保障を損なう恐れがある。我々は、重要鉱物のサプライチェーンへの輸出管理の適用に対して深い懸念を表明し、サプライチェーンの多様化とリスク低減に向けて協力することを約束した。

我々は、自らの領土一体性及び生存する権利を守るウクライナ並びにウクライナの自由、主権及び独立に対するG7の揺るぎない支持を改めて確認し、同国の情勢に関するIMFからのアップデートと、新たに発表されたスタッフレベル合意を歓迎した。我々は、戦争を終結させ、ウクライナの公正かつ永続的な平和を確保するため、ロシアによって賠償金が支払われるまで我々の管轄下において動かせなくしているロシア国家資産の全額の価値を活用する可能性も含め、ウクライナ支援のために広範な資金調達の選択肢を策定すべく引き続き協働していく。我々の取組は我々各自の法的枠組と整合的であり続ける。我々は、ウクライナ当局による改革実施へのコミットメント、特に非公式経済(インフォーマリティ)への対処、腐敗対策、国有企業セクターを含むガバナンスの改善を引き続き支援していく。我々は、他のパートナーと連携し、新たなIMFプログラムを支援する用意がある。我々はまた、和平協議が失敗した場合には、ロシアへの圧力を一層強化する用意がある。我々は、フランスの次期G7議長国の下で、ウクライナをG7議題の最優先事項として維持することの重要性について合意した。

我々は、G7と国際的なパートナーとの協調を強化することの重要性について合意し、我々の共通の安全保障と強靱性を引き続き強化していく。