[文書名]　移民の密入国への対処に関する首脳宣言

我々、G7首脳は、移民の密入国を防止し、これに対抗するための不断の取組を再確認する。2024年のプーリア及び2025年のカナナスキスで採択されたG7首脳声明を踏まえ、我々は、移民の密入国、人身取引及びその他の関連犯罪から利益を得る組織犯罪ネットワークの防止、対策及び解体、並びに組織犯罪企業のビジネスモデルの破壊に向けたコミットメントを改めて確約する。G7のパートナー国であるケニア及び大韓民国も、本宣言を支持する。

移民の密入国及び人身取引は、国家が国境を管理する主権を侵害し、密入国及び人身取引の対象となった人々を、生命を脅かすリスクにさらす重大な越境犯罪である。我々は、組織的な不法移住に対処することにコミットする。我々は、難民や避難を強いられた人々を含む、最も脆弱な人々の保護を確保しつつ、移民に対するあらゆる形態の虐待及び搾取に対抗することに引き続きコミットしている。

したがって、我々は、関係閣僚に対し、移民の密入国を阻止し対抗するための2024年G7行動計画の更なる実施に向け、引き続き強力な措置を講じるよう指示する。

我々は、各国の法制度に合致する範囲において、オンライン上のものを含め、移民の密入国に関与する個人や団体に対する制裁やその他の制限措置を導入するための継続的な取組が行われていることを認識する。その点に関し、我々は、カナダの議長国下で表明された、密入国させる活動に利用されるオンライン上のコンテンツを検知、防止及び削除できるようにするため、オンラインプラットフォームや関係者との協力を強化するという決意を改めて確認する。

我々はまた、経済状況の改善を通じたものを含め、全ての個人が、安全、権利及び尊厳を守りつつ、自国で暮らし繁栄することを可能にするため、安定の構築に向けた我々の取組を強化することにより、密入国・人身取引ネットワークを解体し、組織的な不法な移住を防止するため、出身国及び経由国との協力を更に深めていく。

我々は、自国民の帰還を受け入れる義務及び我々の領域内に滞在する法的な権利を有しない者に対し、適時の、安全な、合法的なかつ尊厳ある帰還を確保するための手続を強化する義務があることに留意する。我々は、各国の権限を尊重しつつ、移民管理強化のため、一部のメンバー国が第三国と模索している新しい合法なアプローチに留意する。

本宣言は、パートナー国との有益な意見交換を踏まえ、G7加盟国間の協議の結果を反映するものである。