[文書名]　バブ・エル・マンデブ海峡及び航行上の権利・自由に関するG7外相共同声明

我々、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、英国、米国のG7外相及び欧州連合(EU)上級代表は、イエメン情勢は、地域の安定及び安全、グローバルなエネルギー安全保障並びに紅海及びバブ・エル・マンデブ海峡における航行上の権利・自由及び海洋安全保障に対する、容認できない脅威であると考えている。

我々は、ホーシー派による、民間人や民間インフラに影響するものを含む、人道的苦難を深刻化させるイエメンにおける及びサウジアラビア王国に対する、容認できない継続的な攻撃を最も強い言葉で非難する。我々は、イエメン正統政府及びサウジアラビア王国に対し、完全な連帯を表明する。

我々は、ホーシー派に対し、あらゆる軍事行動、民間船舶に対する全ての威嚇及び攻撃の即時停止並びに誠意をもって政治プロセスに復帰することを求める。我々はまた、イランに対し、国連安保理決議第1747号、第2140号及び第2216号に違反するホーシー派の武装化及びホーシー派への支援を停止するよう求める。これらの非難されるべき行動は、紛争を更に激化させ、国際貿易を損ない、グローバルな経済不安定性を作り出す恐れのある、危険なエスカレーションのパターンを形成している。

特に、我々は、同地域及び他の地域の経済及び脆弱な人々に甚大な悪影響を及ぼす、グローバルなサプライチェーン、とりわけエネルギー、肥料及び食糧の流れの長期的な混乱を防ぐため、恒久的な海上安全及び海洋安全保障並びに世界的な航行上の権利・自由を確保することの死活的な必要性を改めて強調する。

今後に向け、我々は、イエメン正統政府を引き続き支持するとともに、イエメンの統一、主権、独立及び領土一体性に対する強いコミットメントを再確認する。我々は、交渉による、包摂的で、イエメン主導・イエメン主体の政治的解決に向けて取り組む、ハンス・グランドバーグ国連事務総長イエメン担当特使への支持を改めて強調する。