[文書名]　TICAD III　議長サマリー

　TICADプロセスの10周年を記念し、2003年9月29日~10月1日、アフリカ開発の最も重要な枠組みの一つである第3回アフリカ開発会議(TICAD III)が東京にて開催された。会議には、50ヶ国のアフリカ諸国を含む89ヶ国、47の地域機関及び国際機関、並びにNGO等市民社会団体が参加した。アフリカよりは23名の国家元首・政府の長が参加した他、22の機関より長が出席し、会議における議論に大きく貢献した。その他にもG8諸国及びアジア諸国を含むパートナー諸国から閣僚級をはじめハイレベルの代表が出席した。日本の森喜朗元総理大臣が議長を務めるTICAD IIIは、アフリカ開発、特にアフリカ開発のための新パートナーシップ(NEPAD)に対する国際社会の支援の結集、並びにアジア・アフリカ協力等を通じたパートナーシップの拡大に成功した。

　開会式において、ホスト国を代表して日本の小泉純一郎総理大臣が基調演説を行い、「人間中心の開発」、「経済成長を通じた貧困削減」、「平和の定着」を三本柱とする日本の対アフリカ支援方針が打ち出された。小泉総理は更に、保健・医療、教育、水、食糧支援等の分野でアフリカの人々に直接裨益する無償資金協力を総額10億ドル実施するという新たな目標の概要を示した。国連事務総長からのメッセージが届けられ、TICAD共催者が開会挨拶を行った。発表者は、アフリカ開発の重要性を強調し日本のコミットメントを評価し、会議の基調を提示した。TICAD IIIは、アフリカの現状を認識し、アフリカ問題の解決は国際社会全体の平和・安定と繁栄にとり重要であるとの認識を共有し、NEPADに対する国際社会の支援の結集に際してのTICADの役割を含む、21世紀におけるアフリカ開発に係る諸問題につき有益な議論を行った。

開会式の最後に、出席者及び新しいアフリカの象徴であるAUを代表して、AU議長であるジョキアン・アルベルト・チサノ・モザンビーク大統領が挨拶を行った。チサノ大統領は、TICADプロセスがアフリカの持続的な開発に向けたパートナーシップを促進するための優れた枠組みとなってきたと述べ、NEPAD及び全ての関係者と連携をとるためのフォローアップメカニズムの設立が提案された。

　概観｛前2文字囲み線有り｝

1.TICADプロセスの10年

　会議は、アフリカ開発に関する一貫した哲学を提示し、アフリカ開発に対する国際社会の関心を喚起し、ミレニアム開発目標(MDGs)、G8アフリカ行動計画等に繋がる国際的支援の拡大に寄与したTICAD10年の功績を再確認した。会議では、NEPAD支援を含む、TICADプロセスの将来の方針が議論された。特に、会議は、アフリカ開発に取り組むにあたっての人間の安全保障の視点の重要性を認識し、TICADプロセスを通じてこの哲学を推進していく意図を表明した。このような文脈において、TICAD10周年宣言が議論され、採択された。

2.NEPADの支援

　NEPAD運営委員会国の首脳により、NEPADの最新の進捗状況、及びその目的、優先課題、並びにプログラムを支えるTICADプロセスを通じた国際社会による協力の枠組みが紹介された。具体的には、包括的アフリカ農業開発プログラム(CAADP)を支えるネリカ米イニシアティヴを重視するよう求められた。各国首脳は、インフラ、農業、人的資源、アジア・アフリカ協力を改善する必要性を強調する一方で、ドーハ開発アジェンダの交渉の締結が重要であると指摘した。発表者は繰り返し、アフリカのオーナーシップ及びアフリカン・ピア・レヴュー・メカニズム(APRM)の重要性に言及した。NEPAD・TICAD連携の強化及びTICADが引き続きNEPADに対する国際社会の支援を結集するための不可欠なプラットフォームとなることへの強い期待が表明された。更に、TICAD共催者は、NEPAD実施の様々な段階においてNEPAD事務局に積極的に協力することが必要であることを改めて表明した。

3.経済成長を通じた貧困削減

　TICAD IIIの中核的概念である人間の安全保障は、貧困削減のための重要な枠組みである。アフリカ各国の首脳が、それぞれの国の実情やアフリカの開発課題について発表した。各国首脳は、持続的な経済成長が貧困削減において不可欠な役割を果たすことを強調し、NEPADの社会・経済開発プログラムを推進していく決意を表明した。教育も貧困撲滅のためのもう一つの鍵である。また一部の発表者から、債務が持続的な経済成長への負担となるとの言及があった。他の発表者は、農業及びアグロビジネス、並びに農村開発等の鍵となる開発分野において女性の役割に配慮しつつ更なる努力を払うよう慫慂した。後発開発途上国(LDC)製品の市場アクセスの更なる拡大が求められた。

開発課題｛前4文字囲み線有り｝

1.平和の定着

●会議では、アフリカで進展中の和平プロセスが歓迎される一方で、依然としてアフリカにおいては未解決の紛争及び潜在的な紛争原因が多くあることに懸念が共有された。

●紛争の多発が資源の有効利用と経済成長の妨げになっており、開発には紛争の予防と管理が不可欠であることにコンセンサスがあった。平和の定着は、紛争の再発防止のために重要であり、開発に向けた第一歩となるとの見方が共有された。

●会議は、国連、AU及びその他地域機関並びに一部の国々の積極的な参画を認識し、平和支援活動、早期警告、紛争予防、管理と解決のための地域機関やアフリカ諸国の制度能力の構築、並びに紛争原因の特定及び除去に対する、アフリカと国際社会の一層の努力を慫慂した。

●会議は、元戦闘員の武装解除、動員解除及び市民社会への復帰(DDR)、難民・避難民支援、児童兵士の再統合、地雷除去や小型武器の管理等、平和の定着に向けた諸活動において、コミュニティの再生や人間の安全保障の確保という観点を重視する包括的なアプローチの必要性に合意した。

2.キャパシティ・ビルディング

ガバナンス

●会議では、アフリカ諸国が実施しているNEPADの進展が評価された。国際社会は、ガバナンスの向上においてオーナーシップの果たす役割は不可欠であるとの認識を示した。会議では、NEPADプログラムとしてのAPRMの立ち上げが歓迎され、APRMプロセスへの国際的支援を更に広げる必要性に言及した。

●ガバナンスの向上を支援するためには、制度構築、行政府及び立法府のキャパシティ・ビルディングが重要な課題であると認識された。効果的なリーダーシップ、信用に足る制度、健全な政策がキャパシティ・ビルディングの重要な基盤となる。

●アフリカの各国政府が、監視と抑制メカニズムの強化を通して透明性とアカウンタビリティを向上させる必要性が強調された。更に、汚職、資金の不適切な配分の問題に取り組み、また、アカウンタビリティを向上させる政府主導の改革を実施することが肝要である。

●APRMプロセスが適切に実施される結果もたらされる、良い統治のための共通の政策枠組みに向けた、援助国とアフリカ諸国双方の明確なコミットメントが重要である旨改めて表明された。

●長期的、安定的かつ健全な社会・経済政策の重要性を示すアジアの開発経験が、アフリカのキャパシティ・ビルディングにおいて重要な役割を果たす。

人的資源開発

●人的資源開発は、アフリカのオーナーシップを確立する上で不可欠である。会議は、全てのアフリカ諸国には、初等教育の完全普及のための予算配分を増加させることにより万人のための教育(EFA)の更なる推進及び実施を慫慂し、国際社会には、教育インフラ及び教育の質の向上に向けた支援の継続を慫慂した。

●アジアの一部の国が、戦後復興プロセスにおける人的資源開発の各国の経験を紹介した。

アジアと北アフリカ諸国は、援助国を巻き込んだ三角南南協力の一環として研修を提供することに意欲を示した。

●アフリカ国外移住者の能力の更なる活用等「頭脳流出」の影響を抑えるための効果的な戦略の必要性に言及された。

●地域・準地域の学習機関を強化させることが重要であることが改めて表明された。

3.人間中心の開発

保健・感染症

●会議では、HIV/エイズの深刻さが強調され、アフリカ開発に対する最も深刻な脅威の一つであると特定された。エイズ対策の他にも、結核、マラリア、ポリオの深刻な影響についても対処されなければならない。資源のコミットメントに大幅な増加があったものの、必要なレベルには達しておらず、例えば、世界エイズ・結核・マライア対策基金等更なる拠出が依然として不可欠であるとの見方が示された。

●感染症への対処には、草の根レベルでの予防・啓発を包含する、プライマリーヘルスケア及び地域保健システムの構築、並びに保健教育が重要であるとの認識の下、会議は、特に、一般的に貧困人口の多い地方における適切な医療サービスへのアクセス向上のためにアフリカと国際社会が協力することを慫慂した。

●南米の一国により、麻薬対策の行政を通じたHIV/エイズ対策のテストプロジェクトについて経験が共有された。

水

●会議は、水供給の問題は、衛生・環境面のみならず、水を巡る諸紛争、水供給のための労働負担、農業を含む諸産業への持続可能な水の利用を包含する、重要な開発課題であると認識した。

●MDGs、WSSD実施計画文書、第3回世界水フォーラムの閣僚会合で採択された閣僚宣言及び水行動集、水に関するG8行動計画に留意し、参加者は、水に係る諸問題の解決、特に安全な水の供給のために努力していくことで合意した。最近の分析は、MDGsは、これまでの会合におけるコンセンサスが実行に移されるならば達成可能であると示唆している。

●会議は、組織化が水資源を管理するにあたっての重要な要素であり、国レベルでの水計画が存在するならば、コミュニティ・レベルでのオーナーシップと責任を重視した形での協力のための法的枠組が提供され、主要流域河川での水資源管理が可能となると認識した。

4.インフラ

●社会・経済インフラは、全ての経済活動にとって重要であり、貧困の苦境にある地方のコミュニティに、アフリカと国際社会による開発努力を浸透させるためには不可欠な要素であることが一般的に認識された。アジアの経済発展は強固なインフラに基づいているというのがその良い例である。NEPADは、インフラ開発を促進している点で評価された。

●会議では、十分な資金と実施に際しての優先化が重要であることが再確認された。会議では、NEPAD及びアフリカ開発銀行によるNEPAD短期行動計画の実施及び中・長期行動計画の策定に対する支援が表明された。

●アフリカ経済の規模が小規模であることに鑑み、統合的、持続的なアフリカ経済を実現するには地域協力が必要であると言及された。より効果的、効率的なインフラ開発は、積極的かつ広範な影響をもたらす地域又は準地域案件、並びに必要な資金を確保するための官民パートナーシップ(PPP)に優先度を与えることにより実現される。

●参加者は、ICTは地理的障碍を克服してコミュニティ間のネットワークを構築し、遠隔教育等、開発に向けた様々な取組を可能にする重要なツールであることを認識した。

●会議は、NEPADのeアフリカ委員会の活動を期待をもってテイクノートした。会議では、2003年末の世界情報通信サミットに向けて、国際社会がアフリカのデジタル・ディバイドに真剣に対処する意図があることが確認された。

5.農業開発

●農業はアフリカ各国経済の基盤であり、農業・農村開発がアフリカ諸国の経済成長の鍵である。

●参加者は、アフリカが食糧自給を向上させ、また不十分な農業の生産性と飢饉の悪循環を断ち切るためには、アジアの稲とアフリカの稲双方の長所をもつネリカ米の開発・普及の促進等、生産性向上のための技術支援が重要であることで一致した。ネリカ米をもたらしたのと同様の取組が、メイズ、キャッサバ、ミレット、ソルガム等他の農作物でも実施されるべきである。

●会議では、さらに、アフリカ農業の育成に向けた動機を維持・向上させることを視野に入れ、金融、土地、技術、制度へのアクセスを確保し、農業生産の変動を最小化させ、砂漠化を食い止める支援を実施していくことが重要であると認識された。

●参加者は、NEPADとFAOが共同で開発したCAADPを支持し、会議は、農業の生産性向上への国際社会による継続的かつ長期的な支援を慫慂した。会議では、アフリカの農業製品の世界へのアクセスを向上するため、先進国とアフリカ諸国双方が一層努力することが慫慂された。

●蔓延する飢餓や飢饉は、しばしば気候や自然災害以前の構造に起因する。農業へのより長期的な投資を行う大きな必要がある。

6.民間セクター開発

●アフリカにおける持続可能な成長には、国内経済における健全な民間セクターの成長が必要であるという事実に照らし、そのような成長にはまず、国内市場の諸制度、金融セクター、契約法等商業関連法制度といった、事業活動に利益をもたらす経済環境面でのガバナンス改善に係るアフリカのオーナーシップが必要であるとの認識が、参加者間で共有された。

●会議では、さらに、民間セクターの中でもとりわけ生産部門の育成が重要であることで一致する一方、真のアフリカ開発を達成するためには、アフリカ自身の努力の下、アジアからの経験の移転や中小企業の育成等を通じて自国産業の基盤整備を行うことが必要不可欠である点で一致した。かかる基盤整備を前提とし、付加価値が高く国際市場で競争力を持つ商品を十分な供給能力をもって継続的に生産し、世界経済全体の発展からの恩恵を受けるためには海外直接投資(FDI)が非常に重要な役割を果たすことが指摘された。

●民間セクターは、民間企業が効果的に活動できる環境、及び民間セクター開発を促進する特定の機関や政策を必要とする。マクロ経済的安定、効果的経済制度、競争市場、政治的・社会的安定、法的枠組み、政策枠組み等が最も重要な要因である。

●世界銀行によるアジア・アフリカ間の貿易調査報告を歓迎し、会議は、アジア・アフカ{前３文字ママ}間の第一次産品等の貿易及び投資が順調な伸びを見せていることに力づけられた。TICADプロセスが両地域間のネットワークを構築するため、アジア・アフリア・ビジネス・フォーラム(AABF)のような様々な取組をしていることが、参加者により広範な歓迎を受けた。

7.パートナーシップの拡大

●会議では、南南協力とりわけアジア・アフリカ協力については、一部のアジア諸国によるめざましい経済成長を可能にしたノウハウと経験に基づく教訓の共有に際しての有効性が認識された。これらアジア諸国は、低い開発レベルから始まり高い成長率を達成した事実を見る時、このことには意味がある。また、これらの国で入手可能な適切かつ低コストの技術のアフリカ諸国への移転の可能性についても適切に認識されるべきである。このような観点から、農業、キャパシティ・ビルディング、技術移転、貿易・投資におけるアジア・アフリカ諸国間の協力のためのネットワークの構築には、大きな可能性がある。これまでの南南協力の成功を踏まえ、TICAD共催者は南南協力や3者間協力の継続的な支援を計画している。

●会議では、東アジアの経験共有を通じた世界発展への知的貢献を図るべく2002年に始まった東アジア開発イニシアティヴ(IDEA)とTICADとの相乗効果の可能性が認識された。

●会議は、新しいアジアとアフリカの戦略的パートナーシップを切り開くこととなる、2005年のバンドンでのアジア・アフリカ首脳会合を開催するイニシアティヴの下での、アジア・アフリカ協力の新たな側面を歓迎した。この首脳会合はまた、1955年に開催されたアジア・アフリカ会議の50周年を祝すものである。会議では、TICADはバンドン会議プロセスと相互に有益な連携を図っていくべきことが確認された。

●アフリカのオーナーシップの促進を視野に、参加者は、他の途上国地域や他のアフリカ諸国を経由したアフリカ・先進国間の三角協力や、地域機関を中心としたアフリカ域内での協力等を通じた協力と経験の共有の有効性を確認した。また地域機関の統合過程を支援するためのキャパシティ・ビルディングへの国際的協力が求められた。

8.市民社会との対話

●多様な市民社会は民主主義が機能する上で重要であることが一般的に認識された。全ての関係者を巻き込んだ形での関与が求められる。APRMもまた、市民社会の活動を確保するための重要なイニシアティヴとして機能しているとの言及があった。

●会議は、アフリカ開発の重要なパートナーとして市民社会の積極的な参画を歓迎した。市民社会の共催者はそれぞれの活動について展示、講演、発表を行うことによりTICAD会議に重要な貢献を果たした。また市民社会はTICAD IIIの準備・計画において有意義な役割を果たした。

●会議では、国家・公的機関の取組と市民社会の取組の間の相互補完的関係が認識された。特に、国内、国外を問わず市民社会組織の役割は、コミュニティを基盤とする開発を促進させるものとして認識され、高められるべきである。そのような有意義な活動の一例として、アフリカの農業開発プログラムでネリカ米の普及促進を行っている日本のNGO団体がある。

結語‐TICADプロセス:今後の道のり｛前19文字囲み線有り｝

　TICAD IIIは、10年にわたるTICADプロセスにおけるアフリカ開発の推進のための種々のイニシアティヴが着実に確固とした成果に結びつく有意義なものであったことを再確認した。会議は、TICADプロセスを通じて継続的にアフリカ開発のための国際的支援を主導してきたTICAD共催者である日本、国連、アフリカのためのグローバル連合(GCA)及び世界銀行の貢献を評価した。会議は、また、オーナーシップとパートナーシップの基本理念に基づき、アフリカ及び国際社会の双方において、様々な努力が行われていることを評価し、両者が一致して一層の協力を行うことを慫慂した。

　一方、参加者は、現在の国際社会の中でアフリカが置かれている状況を再確認するとともに、アフリカ開発の優先諸分野における残された困難な諸課題を特定した。会議では、これらの困難な課題を克服し、明るいアフリカの未来を切り開くために、優先課題を正しく特定し、特にNEPADの諸戦略とプログラム実施の支援についてのアフリカへの国際的支援を結集し、国際社会におけるパートナーシップを拡大するTICADプロセスの存在意義が不変であることを確認した。会議では、TICADプロセスの継続の必要性が認識される一方、TICAD共催者である日本、国連、GCA及び世界銀行は、今後TICADプロセスをより組織化された形で継続し、本会議の成果をアフリカ諸国及び開発パートナーと緊密に連携しながら、フォローアップしていくことにコミットした。このようなアフリカと国際社会全体の努力を通じ、TICADプロセスが既に国際社会に定着しつつあるオーナーシップとパートナーシップを更にアフリカと開発パートナー間の連帯へと発展させることに、参加者から期待が表明された。

閉会の挨拶がガボンの大統領により行われ、引き続きTICAD IIIの共催者である世界銀行の総裁からのメッセージが読み上げられた。会議の開催期間中、アフリカのより良い未来のビジョンへの日本の継続的支援並びに日本国国民及び政府のホスピタリティーに対する謝意が会議の参加者及び代表団により表明された。

2003年10月1日　東京にて