[文書名]　アジア・アフリカ間の貿易投資促進のための政策に関するTICAD‐NEPAD共同枠組

　TICAD（アフリカ開発会議）共催者とNEPAD（アフリカ開発のための新パートナーシップ）事務局（以下、「両者」））は、2004年11月1日、2日に東京で開催された「TICADアジア・アフリカ貿易投資会議」（以下、「AATIC」）の機会に、全てのTICADプロセス、及びAUの社会開発プログラムであるNEPADの関係者を代表して、特にアフリカとアジアの間の貿易投資の促進を通じてアフリカの開発を実現するために相互に協力し、また対話を強化していく決意を表明する。「両者」は、この文書を上記目的のための政策的ガイドラインとして承認する。「両者」は、この文書にあげられた諸点の重要性を認識しつつ、関係各国政府、国際機関、地域機関さらには民間、市民社会、学界を含む全ての関係者と協力して、それぞれの枠組みの中で、二地域間の貿易投資を促進すべく協同することを約束する。

I．共通の認識｛前7文字下線有り｝

　「両者」は、アジアとアフリカの間の経済関係、とりわけ二地域間における貿易と投資の促進に大きな成長の可能性があることを認識し、TICAD及びNEPADの全関係者に以下を強く呼びかける。

1．貿易と投資の促進の究極的目標が、TICADプロセスにより主唱され、ミレニアム開発目標（MDGs）を含む確立した目標を議論している他の国際会議においても益々認知度の高まっているアフリカにおける「経済成長を通じた貧困削減」を達成することにあることを確認する。

2．自立的かつ持続可能な開発、及び均衡のとれた成長に繋がるような貿易投資の促進を図るため、並びにアジア諸国の支援と協力を得るためにも、アフリカのオーナーシップとリーダーシップが肝要であることを再確認する。

3．貿易と投資の基盤は民間企業の営利活動であるという基本的原則を尊重しつつ、アフリカ諸国の開発戦略が民間リソースの積極的活用を包含すべきであることを強調する。

4．アジア・アフリカ間のビジネスの拡大が相互利益に基づく二地域間の協力関係を補強するものであることに対する認識を高め、アジア・アフリカ間の官民双方の幅広いパートナーシップを強化する。

5．アジア・アフリカ間の貿易と投資の促進が、国際的に合意されたルールに則り、公平でかつ透明性のある形で行われること、また、アジア・アフリカ間のパートナーシップの向上が、地球環境の保全、人権や知的財産権の保護といった普遍的な価値と調和した形で行われることを通じて世界全体の利益となることを確保する。

II．課題｛前4文字下線有り｝

　「両者」は、ビジネスは性質上民間主導で行われる活動ではあるが、アジア・アフリカ間の貿易投資の促進における様々な障壁を克服するためにアフリカ各国政府が果たしうる幅広い重要な役割があることを認識する。したがって、「両者」は、TICADプロセスとAU・NEPADプログラムの全関係国・機関がそれぞれ最大限次の事項に努力すべきことを訴える。

1．政治・経済・社会の安定、「良き統治」、透明性を長期にわたり確保する確固たる政治的意思を示すことにより、民間企業の信頼の獲得を目指す。

2．健全なマクロ経済政策と「法の支配」の実践を通じて、安定的かつ予測可能なビジネス環境を維持することにより、民間企業が経済活動にリソースを集約させ、また長期的なビジネス戦略に基づきビジネスを促進できるようにする。

3．インフラの整備、人材育成、経済社会制度の構築、金融市場の整備等様々な方策を通じ基礎社会経済環境を整備し、また、汚職・腐敗の撲滅、登録や通関等の行政手続の簡素化を通じて経済効率を改善することにより、民間企業のビジネス活動上の取引コストを低減する。

4．対象国の開発戦略と整合的な形で民間のビジネス活動を慫慂する。

III．具体的行動｛前7文字下線有り｝

　「両者」は、アフリカ開発にとっての官民パートナーシップ（PPP）の重要性を認識し、とりわけ次のような目的で、アジア及びアフリカの官民を連携させ、活発な官民対話を促進するための適当なチャンネルを設けるため相互に協力する。

1．アフリカにおけるビジネス・チャンス、特にアジア・アフリカ間の貿易と投資分野における民間セクターの関心を喚起する。

2．政府並びに全アフリカ及び準地域機関による支援の必要性と民間セクターによる社会貢献に対する期待に関する率直な意見交換を通じて、官民の間の相互理解と信頼醸成を促進する。

3．特に商事クレームに対するアフリカ政府の公平かつ誠実な対応や民間企業による社会貢献のグッド・プラクティスを交換し、また、貿易投資を通じ成功裏に経済成長を実現したアジアの経験を共有することにより、世界に向けて知的発信をする。

4．アフリカにおけるビジネスに関連した情報ギャップを克服し、また負のイメージを払拭することにより、民間分野がアフリカにおけるビジネス機会に公正に目を向けることを確保する。

5．貿易と投資を含む幅広い分野でのアジア・アフリカ協力を特色とするバンドン・プロセスと協力し、また、1955年のバンドン会議の50周年を記念してバンドンで2005年4月21〜22日に開催されるアジア・アフリカ首脳会議に向けたパートナーシップを更に強化する。

2004年11月2日

東京、日本

（TICAD共催者代表）

河野アフリカ問題総理個人代表（外務省）

／署名／

（NEPAD代表）

ヌクシュルNEPAD運営委員会議長

／署名／

（以下、TICAD共催者の立ち会い）

国連代表　ガンバリUSG

／署名／

GCA代表　ディンカ上級顧問

／署名／

（NEPAD代表）

ヌクシュルNEPAD運営委員会議長

／署名／

世銀代表　大村MIGA長官

／署名／