[文書名] 進捗報告書 TICAD8後の日本によるアフリカへの貢献
進捗報告書：TICAD8後の日本によるアフリカへの貢献
（和文仮訳）
アフリカ開発会議（TICAD）は、2023年に30周年を迎えた。本報告書は、TICAD8のフォローアップとして、TICAD8における優先分野・柱に係る進捗状況（2022-2024年）を共有することを目的とし、成果の一部を紹介することを意図したものである＊1＊。このような成果には、日本の民間セクターの取組も含まれる。重点分野は、（1）経済、（2）社会、（3）平和と安全保障の3つに分類されている。
TICAD8において、日本は今後3年間で官民合わせて総額300億ドル規模の資金の投入を行う旨表明した。これは順調に進展しており、現在も軌道に乗っている。
本報告書は、レビュー及び相互学習のため、好事例を紹介し、これまでの進捗状況を明らかにし、共有するものである。日本は、この報告書が参加者の気づきのきっかけとなることを期待している。また、日本も、参加者の経験や見識から学びたいと考えている。なお、日本の貢献に関する全体的な進捗は、TICAD9においてレビューされ、共有される予定である。
1 経済
新型コロナウイルス感染症のパンデミックやロシアによるウクライナ侵略による危機を背景に、日本は、人々の生活を守るため、自由で開かれた国際経済システムを強化する意向を表明した。日本はまた、強靭で持続可能なアフリカを実現するため、アフリカのグリーン成長を支援することをした。さらに日本は、活力と行動力のある若者に焦点を当て、アフリカに進出する企業やスタートアップを支援すると述べた。
日本の貢献例は以下のとおり。
（1）自由で開かれた国際経済システムの強化（食料危機への対応、持続可能な農業生産への支援を含む）
アフリカの民間セクター開発を支援するため、日本はアフリカ開発銀行（AfDB）と共同で、アフリカの民間セクター開発のための共同イニシアティブの第5フェーズ（EPSA5）として、2024年4月までに約15億米ドル規模の事業・活動を実施することを決定した。
日本貿易保険（NEXI）は、2023年に、アフリカ貿易・投資開発保険機構（ATIDI）に1,480万米ドルを出資し、ATIDIの株主となった。
エジプトは、2022年と2023年に、合計1,350億円（10億米ドル相当）のサムライ私募債を2回発行した。この画期的な資金調達は、三井住友銀行が保証し、SMBC日興証券が単独主幹事とブックランナーを務めた。
日本は、産業、保健・医療、農業、司法、行政など幅広い分野において、3年間で30万人の研修を実施すると発表し、国際協力機構（JICA）だけでも、官民学連携に基づく修士号取得・インターンシッププログラムである「ABEイニシアティブ（アフリカの若者のための産業人材育成イニシアティブ）」などの様々なプロジェクトを通じて、すでに約29万1,000人に研修を提供している。
日本は3万4,000人の産業人材育成を支援した。また、日本の民間企業もアフリカの人材育成に力を入れている。例えば、コマツは、大学で教わる内容と産業界で求められるスキルとの間にある隔たりを埋めることを目的として、南アフリカで「地域のための技術者育成」プログラムを展開している（修了生は必ずしもコマツやパートナー企業に入社する必要はない）。また、横河電機は、あしなが育英会の奨学金を得て日本に留学したアフリカ学生を、将来の幹部候補として日本本社で採用している。トヨタ・リビア社は、リビアの高等技術学校の卒業生を対象に、自動車整備分野の技術研修を実施している。
日本は、コートジボワール、タンザニア、ナイジェリアに対する食料生産強化支援として、AfDBのアフリカ緊急食糧生産ファシリティとの協調融資を通じて、3億2,000万米ドルを供与した（ナイジェリアについては2024年4月に署名）。
また、カーボベルデ、中央アフリカ共和国、コンゴ共和国、エスワティニ、ガンビア、ギニアビサウ、リベリア、レソト、サントメ・プリンシペ等の36カ国に対し、2億1,500万米ドル相当の食料支援が、日本によって供与された。
さらに、JICAは、米や付加価値の高い農業生産物の増産のため、38カ国で約23万1,000人の能力開発を支援した。
JICAは、世界銀行や国際通貨基金（IMF）と共に、31カ国に対して債務管理に関する研修を実施した。日本はまた、IMFを通じて、債務管理や国内資金動員に関する研修や技術支援を行った。
また、アルジェリアとの租税条約が2024年1月に発効し、日・アンゴラ投資協定も2024年7月に発効した。
JICAは、モザンビークのナカラ港（2023年10月完成）、コンゴ民主共和国のキンシャサ市における電力アクセス改善（2023年11月、贈与契約締結）など、様々なインフラ整備プロジェクトを実施した。ケニアでは、「統合回廊アプローチ2.0」の一環として、北部回廊の起点となるモンバサの経済特区と交通施設（港湾、道路等）を一体化した地域開発を支援している。
さらに、ボツワナ、南アフリカ、ザンビア、ジンバブエでは、南北回廊におけるワンストップ・ボーダーポスト（OSBP）の円滑な運用のための能力開発プロジェクトが実施されている。また、41人の税関職員が、アフリカ大陸自由貿易圏（AfCFTA）の実施に向けた原産地規則に関するマスター・トレーナーとなるための研修を受けた。
（2）脱炭素への構造転換を目指す「グリーン成長」
日本企業が事業に参加する複数の「グリーン成長」プロジェクトについて、国際協力銀行は、エジプトにおける陸上風力発電事業2件（2億8,100万米ドル及び2億4,000万米ドル）、ベナンにおける太陽光発電/ランタン電化事業（計1,450万ユーロ）、セネガルにおける浮体式LNG貯蔵再ガス化設備（FSRU）運営プロジェクト（3,500万米ドル）などの融資契約を締結した。また、豊田通商グループは、Scatec ASA と共同で、チュニジアにおいて合計100MWの太陽光発電所2基を開発中である。これらのプロジェクトは、二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業に選定されたチュニジア初のプロジェクトである。
日本 はまた、ケニアにおけるプロジェクトを通じて、地熱発電容量を121MWに拡大し、646万人にグリーンエネルギーを供給することを支援してきた。配電線の整備や送電網の安定化に関しては、ケニア、タンザニア、ウガンダ、ナイジェリア、モザンビークで技術協力プロジェクトや研修プログラムが実施されている。アフリカ・パワープールに関する技術協力もまもなく開始される予定である。
日本は、グリーン水素、地熱発電、蓄電池開発のための世界銀行信託基金に1,500万米ドル、アフリカを含む再生可能エネルギープロジェクトへの民間投資を促進するための多国間投資保証機関（MIGA）信託基金に500万米ドルを拠出した。世界銀行信託基金ではコモロ、モーリタニア、シエラレオネなどの国において6件（総額約650万米ドル）、MIGA信託基金ではアフリカで3件の融資プロジェクト（総額約6,000万米ドル）が進行中である。
JICAは、2023年5月から2024年4月まで、エチオピア、ナミビア、南アフリカにおいて、グリーン水素・アンモニア開発・利用に関する情報収集調査を実施した。
（3）スタートアップ企業支援を含む社会的課題解決支援
複数の投資プロジェクトが進行中であり、例えば Verod-Kepple Africa Ventures は、日本とアフリカの投資家が出資する6,000万米ドルのファンドで、アフリカ大陸のシリーズA、B段階に移行するスタートアップ企業に投資している。そのポートフォリオは14社以上で構成されている。さらに、AAICは2つのベンチャー・キャピタル・ファンドを運営し、ヘルスケアに焦点を当てたアフリカの50以上のスタートアップ企業に投資している。また、ソニーは Sony Innovation Fund： Africa を設立し、アフリカのエンターテインメント・ビジネスにおけるスタートアップ企業の事業価値を高めるための投資に、当初1,000万米ドルを充てている。
複数の日本企業は、現地での生産やサービスに対する投資プロジェクトの新規または拡大を発表した。例えば、TOPPANグループとエチオピア政府の合弁会社は、2024年5月にエチオピアで新しいパスポート製造・発行工場の起工式を行った。
また、DAIKINは、ナイジェリアにおいて高効率インバータエアコンを普及させることで、環境負荷の低減を図っている。同社は、2024年4月、現地パートナーと協力して現地生産を開始したほか、職業訓練校と連携して施工業者の育成も行っている。
日本は、ナイジェリア、エチオピア、その他の国々において、Project NINJA （Next Innovation with Japan）関連プロジェクトを通じ、759のスタートアップ企業を支援した。NINJAは、途上国のスタートアップ企業がイノベーションを創出し、現地の社会問題を解決し、新たな産業や雇用機会を創出することで、途上国の経済成長を促進することを目的としている。
2 社会
アフリカで人口増加が続く中、日本はひとりひとりを大切にし、人への投資を強化する長期的な取組を実施する意向を表明。また、人間の安全保障、持続可能な開発目標（SDGs）、アフリカのアジェンダ2063を踏まえ、表面化しつつある格差を是正し、質の高い生活環境を実現するためのコミットメントを表明した。
日本の貢献例は以下のとおり。
（1）保健
岸田首相はTICAD8において、今後3年間で最大10.8億米ドルをグローバルファンド（GF）に拠出し、アフリカの三大感染症対策と保健システムの強化に貢献することを表明した。日本はすでにグローバルファンドに総額約7.4億米ドルを拠出している。
日本は、性と生殖に関する健康（SRH）活動のためにUNFPAを通じてアフリカで17のプロジェクト（約1500万米ドル）、SRH活動のためにスーダンで4つの国際家族計画連盟（IPPF, International Planned Parenthood Federation）プロジェクト（100万米ドル）、アフリカでの疾病管理活動のためにWHOを通じて12のプロジェクト（約910万米ドル）を支援した。日本はまた、COVAX（COVID-19 Vaccines Global Access）に総額14億4,300万米ドル、感染症流行対策イノベーション連合（CEPI, Coalition for Epidemic Preparedness Innovations）に1億7,300万米ドル、世界銀行に710万米ドル、国際エイズ・ワクチン推進構想（IAVI, International AIDS Vaccine Initiative）に420万米ドルを拠出している。
JICAと日本の銀行は、アフリカ輸出入銀行への4億米ドルの融資を通じて、アフリカにおける病院や医療関連施設、医薬品製造の開発を支援してきた。それに加え、日本政府は今年6月、アフリカにおける商業的に実行可能なワクチン製造の拡大を加速するため、Gaviが立ち上げた資金調達メカニズムであるアフリカ・ワクチン製造アクセラレータに3,000万ドルを拠出すると発表した。
日本は、約27,300人の医療従事者及び7,970人の感染症対策に携わる医療関係者・研究者を養成した。日本は138万人に対する医療サービスの拡大に貢献した。
アンゴラ、ブルンジ、ガボンなどでは、母子保健関連のJICAプロジェクトも進行中である。
日本はまた、2022年以降、アフリカの42都市において、水及び衛生分野に関する融資、無償資金協力、技術支援を行った。
（2）教育（青少年や女性を含む全ての人々の能力開発）
我が国は、「みんなの学校」プロジェクトや、モロッコ、セネガル、ルワンダにおける教育セクターのための開発政策借款等の取組を通じて、特に女子の就学促進、包摂性の向上、学校給食の提供等によって、子ども達の学習を改善し、アフリカの女児78万9千人を含む約175万人の子どもたちにSTEM教育を含む質の高い教育を提供した。
また、日本-アフリカ大学間のネットワークの構築を目指し、エジプトの6エジプト日本科学技術大学（E-JUST）、ケニアのジョモ・ケニヤッタ農工大学（JKUAT）、汎アフリカ大学基礎・科学・技術院（PAUSTI）を通じて、3,261名の高度人材を育成した。
科学技術分野の研究協力については、日・アフリカ多国間共同研究プログラム（AJ-CORE）及び地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム（SATREPS）を通じて、アフリカの14カ国で24のプロジェクトが進行中である。2023年度のさくらサイエンスプログラムでは、カメルーン、エジプト、エチオピア、セネガルなどの14カ国から科学技術体験コースに85名、共同研究活動コースに54名、科学技術研修コースに28名が参加した。
また、ジェンダーに基づく暴力（GBV）の撤廃分野については、11カ国からの247名の研修を実施した。
また、筑波大学は、高等教育機関間の共同研究協力の可能性を探るため、今年7月にチュニスにおいて、第4回日・北アフリカ学長会議を開催した。
（3）防災を含む気候変動対策＊2＊
アフリカのきれいな街プラットフォーム（ACCP）は、急速に都市化が進むアフリカにおいて、2030年までに廃棄物関連の持続可能な開発目標（SDGs）を達成するための知識共有と投資促進のプラットフォームである。TICAD8以降に参加した5カ国80都市を含め、47カ国188都市に拡大したACCPを通じて、日本は廃棄物分野における脱炭素化やリサイクルの推進、廃棄物管理分野を含む公衆衛生の向上、人材育成の支援などを行ってきた。
災害リスク軽減を促進するため、日本はチュニジアやモーリシャスなど15カ国から約1,800人に研修を実施しており、TICAD8で発表された当初の目標をすでに上回っている。
また、マラウイやモザンビークなどアフリカ10カ国の3,744人を対象に、森林管理の研修を実施した。
3 平和と安定
我が国は、アフリカのオーナーシップを尊重しつつ、人間の安全保障及び平和と安定を阻害する根本原因にアプローチするイニシアティブである「アフリカの平和と安定に向けた新たなアプローチ（NAPSA）」の下、経済成長、投資や生活向上の前提条件となる平和と安定の実現に向けたアフリカ自身の取組を支援する意向を表明した。日本はTICAD8において、人々が安心して暮らせる社会の実現を目指すことを宣言した。
日本の貢献例は以下のとおり。
（1）民主主義の定着と法の支配の促進
日本は3,332人に対し、汚職対策を含む司法・行政分野における制度構築とガバナンス強化のためのキャパシティ・ビルディング・プログラムを提供した。
また、日本はUNDPを通じてジンバブエ、コンゴ民主共和国、ギニアの選挙実施を支援した。さらに、日本はJICAを通じて南スーダンの選挙準備を支援する技術協力を行っている。
海洋安全保障に関しては、2019年10月に開始されたジブチに対するJICAの技術協力が継続している。このプロジェクトを通じて、海上保安庁はジブチ沿岸警備隊の現場対応能力と指導者育成の両分野で、海上法執行能力向上のための支援を行っている。また、日本は、国連薬物・犯罪事務所（UNODC）が赤道ギニア、ガボン、マダガスカル、セーシェルなどのアフリカ諸国の海上法執行機関の能力構築支援を図るプロジェクトにも資金を拠出している。
（2）紛争予防と平和構築
日本は、仲介と紛争予防に関するアフリカ自身の取組を支援するため、2022年度のAU平和基金の下で、以下の3つのプロジェクト（総額134,000米ドル）を承認し、現在実施している。（（a）AU政治・平和・安全保障局（PAPS）によるツールを用いた知識共有、（b）汎アフリカ賢人ネットワーク（PanWise）及び紛争予防・調停アフリカ女性ネットワーク（FemWise- Africa）の組織能力強化、（c）チャド湖地域における平和構築。）
また、ソマリアにおけるアフリカ連合移行ミッション（ATMIS）の引き揚げを視野に入れたソマリア政府の警察能力向上プロジェクト（10万米ドル）も、日本が2023年度に資金を拠出し、AU平和基金の下で実施中である。
ナイジェリア、ガーナ、トーゴ、エジプト、ベナン、ケニア、マリにおいて、UNDPと協力してPKO訓練センターを支援するため、2022年度と2023年度に11件のプロジェクト（総額約370万米ドル）が承認された。
日本は、既存の工兵、医療、C4ISR（指揮・統制・通信・コンピューター・情報・監視・偵察）、遠隔医療から即席爆発装置（C-IED）対策、環境マネジメントへと訓練分野を拡大し、AU主導の平和支援活動（AUPSO）に派遣されるアフリカ人要員のための訓練セッションを開発・提供するため、国連三角パートナーシップ・プログラムに850万米ドルを追加拠出した。
TICAD8で発表されたとおり、初のアフリカの角地域関連担当特使が任命され、エチオピア、ソマリア、スーダン、南スーダン、エリトリアなどアフリカの角地域各国を何度も訪問し、この地域の平和と安定の促進に貢献した。スーダンの平和と安定を求めるIGAD（政府間開発機構）と日本が協力するきっかけにもなった。
日本はまた、国連の平和構築アーキテクチャーを通じたアフリカの平和構築支援にも貢献しており、2023年度には国連平和構築基金に450万米ドルを拠出した。
サヘル地域及びその周辺国におけるテロ対策及び暴力的過激主義の防止のため、日本はUNODCの進行中のプロジェクトに215万米ドル、GCERF（コミュニティの働きかけ及び強靱性に関するグローバル基金）のプロジェクトに50万米ドルを拠出した。
（3）コミュニティ・エンパワーメント
JICAは、ウガンダ、ザンビアを含む9カ国において、約160万人の難民・避難民を受け入れているコミュニティに対する人道支援・開発援助を実施した。
シエラレオネ、コートジボワール、コンゴ民主共和国を含む14カ国において、日本は公共サービスの改善を支援した。
日本は2022年から2023年にかけて、マリ、ニジェール、ブルキナファソの国境地帯（「リプタコ・グルマ」地域）の安定化のため、UNDPを通じて約630万米ドルを拠出した。対象3カ国における直接受益者の総数は8,782人、間接受益者の総数は121,138人であった。また、カメルーン、チャド、ニジェールの紛争の影響を受けた特定地域において、社会生活インフラの更新、地域コミュニティの強化による生計維持、対話を通じた
社会的結束の維持を支援することを目的としたプロジェクトである「チャド湖流域における安定化と人間の安全保障の強化」に対して、UNDPを通じて2023年から2024年にかけて、約310万米ドルを拠出した。
旭化 成繊維イタリアは、UNDPとイタリアのブルネッロ社との協働で、在マリ日本国大使館の支援のもと、マリのバザン産業で働く染色職人の労働条件と環境への影響を改善するためのプロジェクトを実施した。このプロジェクトには、ビジネススキルの能力開発と、主に女性である染色職人のエンパワーメントが含まれる。
（了）
｛＊1＊ 特に断りのない限り、日本の2023年度末である2024年3月31日時点のもの。｝
｛＊2＊ 気候変動に係る投資についての日本の取組については、上記の「1経済」の項も参照のこと。｝